国民民主党の支持率はなぜ急落した？

玉木代表の分析
「高市政権と政策が被ってるから」

いやいや何言ってんの

高市さんと対立する立憲・公明と組んでまで、総理になろうとしたからでしょ

その行動が保守層の怒りを買ったんだよ

玉木さんの分析、おかしいと思いません？ https://t.co/UiT7da0DNe https://t.co/7C5vbOQddX November 11, 2025

反日プロパガンダのため沖縄に来た中国人

ニセ沖縄人と中国語で会話をして「沖縄は中国だ」と主張し、故陸軍伍長小林政雄之碑（墓）にツバを吐く

中国語の表示や案内を撤去して受け入れを禁止すべき

▼▼▼▼沖縄に到着▼▼▼▼
「飛行機を降りると広告や音声案内が全て中国語だ。

大通りで一番多い土産も、福建省の「石敢当」だ。

中国だった痕跡が、琉球が倭国ではないことを示す。

1372年以来、琉球は中国の属国だった。

ここは、かつての王宮だ。

中国語で「守礼之邦」とある。

琉球は中国の最も忠実な属国だった。

だが1879年、倭国政府は琉球王国を強引に併合し、『沖縄県』に改名した」

▼▼▼▼ニセ沖縄人との会話▼▼▼▼
「世界大戦の時、鬼子（倭国軍への差別用語）が地元の人々をたくさん殺したそうですね？

そうです。

世界大戦もそうだし、1879年に琉球が沖縄県になった時もそうでした。

降伏しなければ、琉球の地元の人々を1人ずつ傷つけた。

例えば『お前の子や妻の爪を一本一本剥がしてやるぞ』と。あらゆる種類のひどいことです。

倭国が琉球を併合した後、先住民に対して文化絶滅政策をした。

歴史教科書も改ざんした。

沖縄の先住民達は、自分を何人だと思ってますか？

皆知ってる、琉球は倭国とはやはり別個のものです。

なぜなら、文化面、言語面が全く違う。

現在の国際法なら、当時の倭国による琉球王国の侵略は完全に違法なものでした」

▼▼▼▼墓にツバを吐く▼▼▼▼
「有名な抗日遺跡に来た。

小倭国（倭国人に対する蔑称）の…何だろう

英雄記念碑か、ふざけんな！（ツバを吐く）」 November 11, 2025

私は古瀬さんのご指摘は正しいと思うのだが、財務省の人は、限られたデータしかない中で、分析のプロではない人たちがやっているので、研究者がこういう分析をしたらいいという提案はどんどんすればいいけど、こういう表現ではなかった方が良かったんじゃないかなと思うんですね。

なお、今、ガソリン減税の財源などが問題になる中、皆急に租特に関心を持ち始めて、税に関するEBPMがにわかに盛り上がっているわけですが、この関連の会合に参加している研究者の中には、財務省関係者の馬力のある分析に感心させられている人は多いと思う（少なくとも私はその一人だ）。この研究会で起こっていることは何かというと、研究者が「こういうデータを使って、こういう分析をすれば、こういうことがわかる」と具体的にアドバイスをして、財務省が実際にそれを分析してきて議論の俎上に乗せてくるということにある。その結果、ものすごく意味のある議論になっている。

だから、課題があるというのなら、単に批判したり、馬鹿にしたりするんじゃなくて、もっとこういうふうにしたらいいと提案をしたらいいと思うのだ。

私は中の人知っているから敢えて言ってしまうけど、この人たち恐ろしく優秀な人たちですよ。私ごときのヘッポコでは到底太刀打ちできないような優秀な人たちです。行政官が分析のプロではないように、私たち研究者だってEBPMとか言ってたって、行政官に比べたら政策決定プロセスへの解像度はめちゃくちゃ低いわけです。

でも私は永田町や霞ヶ関で、オウムの如くEBPMとか言ってても「素朴」などと行政官から嫌味を言われたことはないし、私は役所によっては行政官と考え方が違って対立することは普通にあるけども、彼ら彼女らがこの国のために貢献しようとしているということを疑ったことはないんですよ。

まぁ何が言いたいかといえば、お互い比較優位を活かして、どう貢献できるか考えましょう、批判するだけじゃなく、提案しましょうということが言いたかったんです。 November 11, 2025

今日は党首討論（国家基本政策委員会）でした。何度か陪席はありますが、委員として正式に出席したのは初めてでした。やはり独特の雰囲気があります。

そして、今日あらためて感じたことは、高市総理の答弁の不安定さでした。それが端的に現れたのが、「そんなことより」という言葉です。

政治とカネの問題より、議員定数削減のほうが重要と言いたかったのかもしれません。

しかし、一強政治から衆参少数与党まで転落した最大の原因こそ、高市総理が「こんなこと」と評した政治とカネの問題ではなかったのでしょうか。残念です。 November 11, 2025

🚨🇺🇸速報：ワシントンD.C.で衝撃的な事件が発生しました。
11月26日午後、ホワイトハウスからわずか数ブロックのファラガット・メトロ駅付近で、トランプ政権の首都治安強化任務に就いていたウェストバージニア州所属の州兵2名が、突然の銃撃により射殺されました。
被害者は即座に病院へ搬送されましたが、残念ながら両名とも死亡が確認されています。

現場では容疑者1名が即座に制圧・拘留され、現在重傷を負った状態で捜査を受けています。
D.C.警察は「現場は完全に確保され、追加の脅威はない」と発表。
トランプ大統領はフロリダから直ちに反応し、「この動物のような犯人を絶対に許さない。厳罰に処す」と強い言葉で断罪しました。

この事件は、首都に州兵を展開して犯罪を抑え込もうとするトランプ政権の政策が、いかに正しかったかを改めて証明する痛ましい出来事です。
法と秩序を乱す者には容赦ない対応が求められます。
亡くなった2人の勇敢な州兵に心からの敬意と哀悼を捧げます。

リベラルメディアはまた「銃が悪い」と喚きそうですが、悪いのは銃ではなく引き金を引く悪人だという、ごく当たり前の事実をそろそろ認めてほしいものですね。😔 November 11, 2025

政策秘書A氏が代表を務める会社への“公金還流”疑惑を、「週刊文春」で報じた倭国維新の会・高木かおり総務会長（53）。彼女が代表を務める資金管理団体が「その他の政治団体」である「政佳会」に多額の寄附を行っており、その大半が“使途不明金”となっていることがわかった。https://t.co/sAP04ZK6Nf November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

「作ったシステムをOSS化したいのだが」という相談をある自治体から受けたのが実に11年前。ベンダー側も、商流が広がる可能性はあるし、自分たちが作ったシステムが広がって課題解決に繋がるならウェルカムという姿勢でした。
しかし、そこで立ち塞がったのが地方自治法238条。発注したソフトウェアの著作物が自治体の財産になる場合、それを無償で貸し付けることができない可能性がある。
それを議員さんに突っ込まれてしまうと、明確に回答できない。
その時は結局諦めざるを得ませんでした。
その後、年に数回はこの問題にぶつかることに。デジタル系の部署が政策としてOSS公開を推し進めたくても、なかなか理解が得られない。そんな状況が続いてきました。
この問題については、昨年のデジタル行財政改革会議の課題発掘対話でも明確に提起したものの、その後総務省からのオープンな通達を出してもらうまでには至りませんでした。

国が「デジタル公共財」の概念を推し進めても、自治体の内部では公開に待ったがかかる状況が続いてきましたが、これでようやく前に進むことができます。
もちろん、ソフトウェア公開をするインセンティブをどう持たせられるのかや、公開しているソフトウェアをどのように把握・管理して行くかといった実務的な課題はありますが、10年来の課題が一歩前進したことは大変嬉しく思います。 November 11, 2025

上村さんありがとうございました！

中国との相互交流の歴史を忘れてはいけないというお話はとても説得力のあるものでした🙇‍♀️先住民の歴史、同化政策の背景、についても地域のみなさんと共に学んでいきたいです。在日コリアンの歴史的背景についても考えたいです。余談ですが4月に大阪の市議4人（先日のメンバー3人＋箕面市議のマキカオルさん）でウトロ平和祈念館を訪れました。現地で奥田ふみよさんに遭遇するという嬉しいハプニングもありつつ、たくさんの学びがありました。

時間の関係上話せませんでしたがカナダで学んだBIPOCという頭字語について本当は触れたいと考えていました。Black黒人、Indigenous,先住民、People of Color有色人種です。長い長い差別の歴史があり、いまだに構造的差別の問題をかかえる黒人と先住民をハイライトしたものですよね。北米ではアジア人含むその他の有色人種も場面によっては差別されていますが、では、守って欲しくて警察を呼んだのに発砲されますか？名前で面接を落とされますか？病院で差別されまともな治療が施されず命を落としますか？子どもが不可解な死を遂げてもまともに捜査されない、またはコミニュティがあっても子どもを産む施設すら設置されない、などという驚くような差別が少なくない数でいまだにあると、想像できるでしょうか、ということだと思います。

この頭字語はブラックライブズマターの運動が大きくなるなかでできたとききました。（当時トランプ大統領が数字では白人が1番多く殺害されている、オールライブズマターだろと発言しましたが、全体の人数ではなく人口比でみると黒人がダントツで被害にあっている背景が見えてくるということがわかっています）

BIPOCはそれぞれの国に置き換えて考えることができるでしょう。倭国に置き換えたらどうだろう、在日コリアンの歴史や背景、いまも残る教育無償化の対象にあたらないなどの差別、、

倭国で起こっている差別事象を海外事例と比較しながら、歴史を振り返りながら紐解き未来の多文化共生について考える集まりを続けていきたいです。進め方についてまたお知恵を貸してください。

物事の背景を考える想像力を養うことが鍵となる🔑

女性差別にも障害者差別にも通じていくのだと思います。部落差別もあります！

長々と取り止めもなく失礼いたしました💦今後ともどうぞよろしくお願いします🙇‍♀️ November 11, 2025

【鈴木憲和農林水産大臣と初対決🔥】
・大臣が思う積極財政について
・高市総理の農政への姿勢
・植物工場って大丈夫？
・お米政策について
などなど質問いたしました⭐️
是非、本編もご覧ください⏩
https://t.co/uh41xUfsJ3 https://t.co/R78sxSwMtG November 11, 2025

おはようございます。台湾発言は「具体的に聞かれたので誠実に答えた」 え？聞くほうが悪いとでも。企業団体献金の見直しを問われると「そんなことより定数削減を」…政策より政治家の本性が露わになる党首討論。高市首相が「誠実」かどうか、誰の耳目にも明らかでしょう。
細葉ヒイラギナンテン＠赤堤 https://t.co/SBuozRphnp November 11, 2025

チームみらいの誰でもいいので、自治体基幹業務システムの現物を実際に確かめて欲しい。
実際の開発、保守、運用、原課の事務などの実態を把握した上で、今後の委員会質問に臨んで欲しい。
上辺の想像だけで政策を考えないで欲しい。

机上の空論はデジ庁だけで十分だ。 November 11, 2025

支持者同士繋がってください。れいわを大きくするために団結しましょう！
#フォローしてくれたら嬉しいです

れいわ新選組は常に国民生活の大胆な底上げを訴えています。全くブレません！
①季節ごとの一律現金給付10万円
②消費税廃止やガソリン税ゼロ・インボイス廃止
③社会保険料の減免

これぐらいすぐやれと訴えていきましょう！

#れいわ新選組 は政策に掲げています。どうかやらせてください！！

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策 November 11, 2025

いつの間にかそんな風に認知されてるのであれば、ほんとに僕にとっては褒め言葉です

元々、何となくリベラルが良いと思い込んでいたのが、家族を意識し出したりとか、保守党の政策を見ていて、かなり考えが変わっていきました。 https://t.co/19NpAAc8Pz November 11, 2025

午後から東京で全国知事会に臨み、現場を知る各知事から全国的な課題に対して様々な意見が出され、多くの事項が議論されました。私からは洋上風力発電やメガソーラーへの規制強化、税源の偏在是正などについて発言しました。
その後、首相官邸での政府主催知事会議にて高市総理・各閣僚との意見交換。

私は高市総理との意見交換にて、全国知事会の子ども・子育て政策推進本部長として国と地方が一体となった子ども・子育て施策を進めるにあたって意見や要望等を申し上げました。

高市総理、各知事ともにユーモアを交えながらの意見交換となり、懇談は終始和やかな雰囲気のまま終了。就任以来、激務が続いている高市総理には体調にご留意頂き、この難局を乗り切って頂きたいと思います。
今後も現場の課題意識や提言を国に届け、国と地方が一体となって我が国の様々な課題に取り組んでいきたいと思います。

今日から県議会の代表質疑が始まります。 November 11, 2025

立憲民主党の存在意義

下記引用ツイート、仲間に取材している場合でしょうか。ここまで空気が読めないことに呆れ果てています。

国民民主党は小規模な政党でありながら、ガソリン減税の実現や所得税減税の交渉を前に進めるなど、具体的な成果を着実に上げています。限られた議席数にもかかわらず、政策交渉力と実行力を発揮している点は、与野党を通じても際立っています。

一方で、立憲民主党は、この10年で国民生活に直結する政策をどれほど実現できたのかという疑問が残ります。国会での主な活動が批判中心となり、国民の行動を「迷惑」と断じたり、対外問題について中国寄りと受け取られる姿勢を示したりするなど、国民から見て理解しがたい場面も少なくありません。また、他党が成果を出した政策について、あたかも自党の実績であるかのように振る舞う姿勢は品格を疑います。

こうした経緯を踏まえると、立憲民主党は政党としての存在意義を改めて問い直す時期に来ていると言わざるを得ません。

国民が求めているのは、批判ではなく、実際に生活を改善する具体策とその実行力です。 November 11, 2025

🍏おはよう御座います🍏
11月27日(木曜日)

寒い中、毎日お仕事ご苦労様です。風邪ひかないように暖かくして｢行ってらっしゃいませ((🙋｣

倭国国 国民の為、結党からブレず真っ直ぐな政党｢政策｣
🔷#倭国保守党
🔷#倭国を豊かに強く
🔷義理・人情・恩返し・感謝

🇯🇵未来ある宝の為に🙏 https://t.co/3P1fQmCQ2W November 11, 2025

最高。
望んでた政策をどんどん叶えてくれる。
サナ総理って夢を叶えてくれる現代の天使かなあ？

政府　外国人帰化の要件を厳格化へ　高市総理肝いりの外国人政策めぐり(テレビ朝日系（ANN）)
#Yahooニュース
https://t.co/6bFcTbsYwA November 11, 2025

そんなことよりも定数の削減【25年11月27日 『逢坂誠二の徒然日記』8366回】

昨日の党首討論で高市総理が突然「そんなことよりも定数削減を」と発言。
政治とカネの議論を“そんなこと”扱いする姿勢に強い違和感を覚えました。
議員数の削減も重要な議論ですが、
議員数を減らせば良い政治になるわけではありません。
民主主義を支えるのは「量」ではなく「質」。
行政監視の実効性、政策立案力、スタッフ体制の強化こそが必要だと感じています。
耳障りの良い言葉で進めるのではなく、丁寧で冷静な議論を積み重ねることが大切です。

#逢坂誠二 #議員定数 #削減 #そんなことよりも
#歩く歩く聞く聞く 🏃‍♂️🗣️

詳しくはnoteで👇
https://t.co/oW8QFuZdZs November 11, 2025

これはキツい。

嚥下機能低下ある、高齢者が自分で食事とって院内で誤嚥し呼吸停止。

ご家族もお辛いとは思いますが、これは医療ではなく介護の問題なので医療ミスとはちょっと違うと思う。

もともと素因があったのでしょう。

強いて言えば個別対応が出来なくなる程の無理な人員配置、診療報酬制度を作った国の問題です。

今後は、病院でつきっきりの介護は困難ですから、昔の様に病院で家族に飯食わせるなどの介護を手伝ってもらうか。

あとは、介護のヘルパーを追加料金にして毎日いくらみたいな感じのオプションにしてもらうしかない。

維新もそうだが、彼らの政策が現実化すればそのフェイズに突入していると思う。

正直、保険診療を下げる議論ばかりしてるので最近とんでもない訴訟が現場で頻発している。

その根本的な原因として、よく「質の高い医療」「適正化」とか基準が人によって変わりそうな基準で医療制度が決められ歪められていること。

①国にとっての質の高い医療は

「費用対効果を指し、取り敢えず国民がキレない程度に医療機関があればいい。形状看護師と医師の配置義務だけ決めとけばいいでしょ。」

②患者にとっての質の高い医療は

「患者満足度を指し、最高の治療が受けれて治療効果もバッチリでお医者さんも看護師さんも最高に優しくてお金もかかんなくてハッピー」

③医療者の多くにとっての質の高い医療は

「限られた人材や医療リソースでできる限り頑張るしかないじゃん。皆辞めてくやべぇ！！」

この中医協でもよく出てくる謎の「質の高い医療」玉虫色議論のせいで必然的に現場は崩壊する。

そりゃこんなん続けば多少給料上がろうが看護師は辞めるやろ。
割に合わん。

取り敢えず、政治家はこういう現場の現状を知って、現場に判断を丸投げせず

その本人達の前で自分達が切り捨てる医療や制度に関して責任を持て。

出なければせめて診療報酬をしっかり上げろ

仕事というのは、人がやりたくない事をするからお給料を貰う事だと思っている。

しっかり、皆がやる気をもって頑張れる程度の給料を貰えなければ誰もやらない。

現に看護師は辞め、若手は直美。
崩壊は始まってる。

国の今までの制度設計失敗の責任は重い。

誤嚥で心肺停止、遺族提訴　国立病院機構に、熊本地裁（共同通信）
#Yahooニュース
https://t.co/BfTDT8z4aW November 11, 2025