🔻豊田真由子氏叩きの裏にある政治的な意図

週刊文春や週刊新潮による豊田真由子氏への同時攻勢は、単なるスキャンダル報道ではない。これは事実無根の誹謗中傷であり、極めて政治的な意図を持ったキャンペーンだと断じざるを得ない。

この動きは、「いま参政党を止めないと手遅れになる」という既成勢力側の強い焦りが核心にある。

焦りの理由は「豊田氏の能力」
参政党は既存の政治構造に疑問を持つ国民の支持を集め、無視できない勢力へと成長している。参政党がさらに力をつけることを、既得権益層やそれに連なるメディアは極度に恐れている。豊田氏が参政党の主要メンバーとして活動を開始したことで、彼女の能力が党の推進力になることは明らかだ。ハーバード大学、厚生労働省でのキャリアに裏打ちされた豊田氏の政策立案能力や論理的な発信力は、周知の通り極めて高い。彼女のような「本物の能力」を持つ政治家が参政党で活躍すれば、現体制崩壊が加速しかねない。だからこそ、彼らは能力そのものへの恐怖から、豊田氏を真っ先に潰すべき標的として選んでいる。

しかし、悲しいかなオールドメディアの連中が垂れ流すガセ記事をまともに信じる人など今どきどこにもいない。必死のネガキャンも徒労に終わるだろう。

https://t.co/D4WSDQzHcG November 11, 2025

政府　外国人帰化の要件を厳格化へ　高市総理肝いりの外国人政策めぐり

本当に帰化の要件は厳格にして欲しい

あなたは帰化制度を厳格化するべきだと思いますか？

①思う
②思わない
③その他(リプ欄へ)

https://t.co/uYk8jjapen November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

私は分析の上、戦略通りに動くだけ。
——長期想定シナリオ——
・日経平均：10万円
・ドル円 ： 200円
・BTC：20万ドル
①株高②円安③暗号資産高
(長期と言いつつ、遠くない未来です。)
⸻
私は、個人投資家であり資産運用会社に勤めています。
1日中、世界のニュース・各国の政策・決算・IR・企業分析・チャートを追い続けは投資を繰り返しています。
それが私の仕事であり、生活です。

⸻
戦略を持たない者、
リスクを測れぬ者ほど、
相場に振り回され、焦り、チャンスを逃す。
そういう人は、気絶していた方がいいです。
ただお金を出すだけの投資なら、
それはデイトレです。

私は企業に文句を言う暇などない。
それより投資金と頭を動かす。
企業がどこを目指しているのか、
成長のために何が必要なのか。
それを企業と共に考え、学ぶ。
そして日々、思考と仮説を積み上げる。

⸻
このXと私のメンバーシップは、
私の戦略と考えを共有する場として始めました。

皆さんの資産を預かるためでもなく、メンタルを支えるためでもない。
同じ志を持ち、「奮闘する投資家」として、共に市場を読み、次の時代を掴むための場です。

投資は「感情」ではなく「哲学」。
そして、「偶然」ではなく「必然」。
分析し、仮説を立て、戦略を実行する。
それが、投資です。
これは日々、自分に言い聞かせてます。

そして最後に、
この活動を応援してくださってる方々へ、いつも本当にありがとうございます。
これからも頑張ります。

Xアカウント
@colne_e
メンバーシップ
https://t.co/4WhkX0J2Mp November 11, 2025

今回派遣される高橋2等空佐は、NATO本部において、NATOのパートナー国との軍事的な協力の政策・指針を定める枢要な役割を担うこととなります。
新しい環境に不安に感じることもあるかと思いますが、防衛省としても全面的に支援していきますので、是非とも立派に任務を完遂されることを期待しています。頑張ってください！ November 11, 2025

【鈴木憲和農林水産大臣と初対決🔥】
・大臣が思う積極財政について
・高市総理の農政への姿勢
・植物工場って大丈夫？
・お米政策について
などなど質問いたしました⭐️
是非、本編もご覧ください⏩
https://t.co/uh41xUfsJ3 https://t.co/R78sxSwMtG November 11, 2025

【イシバ前首相も参戦して「おこめ券」批判が拡大】高い前渡し金を背景に増産が減反に転じたため、銘柄米価格が高止まりし、米離れが起き始めている。そこでおこめ券で買い支える政策が出てきたが、経費がかさみ、届くのは春。お米が暴落したら間抜けの極みになる。
https://t.co/eck7wUjgzh November 11, 2025

うーんこの出来レース

【斎藤知事の講演受講予定の学生】「あくまで地域政策の授業なので、他の事は、関係のないことは聞かないで欲しいと言われた」

Ｑ誰が説明した？「担当教授です」
https://t.co/pAFrSfoMMA November 11, 2025

この数字をみて、”支持しない側”にいることを誇りに思う。
支持できる要素がない。

感覚や雰囲気で政治家を支持は出来ない。
政策、発言、実績、憲法への態度で決める。

いまの高市内閣に、何一つ支持できる要素はない。

「高市内閣の支持率65％」
https://t.co/qzwprknG5s November 11, 2025

この外務省の発表、読めば読むほどヤバい。
外交文書なのに “高市→トランプ” の賛美だけで、
政策の中身ゼロ、相互の合意点もゼロ。

まるで “支持層向けの成功アピール” を
外務省に書かせてるみたい。

極めつけは最後の『極めて親しい友人』の一文。
トランプは元々“相手を持ち上げる癖”があるから、
電話口で軽くそう言うのは正直まったく不思議じゃない。
これは彼の話法・習慣・交渉スタイルの一部。

問題は、それを“倭国側が外交成果として書いている”こと。

本来、外交文書ではこういう社交辞令は
削る・ぼかす・中立化するのが基本。
なのに外務省は、その一言を“成果”のように強調してしまった。

これじゃ国家の外交じゃなく、国内ネトウヨ向けの
プロパガンダにしか見えない。

こんな文章で「よくやった！さすが高市さん」と言える
素朴な人のメンタルが羨ましいｗ November 11, 2025

今年54歳、株歴20年、月収1800万円。
批判される覚悟はできていますが、悪口は言いません。
株のポジションは適切にコントロールし、銀行株だけに全資金を投入しないようにしましょう。金利政策や倭国国債の利回り、信用コストの変動にも注意が必要です。
三菱UFJ（8306）
🚀価格2395円付近で購入🔥
倭国株に注目
第一稀有元素4082
連休終了
アメリカ市場は堅調❗️
日経先物も上昇中⤴️！
🇺🇸利下げが懸念されています
🇯🇵もし株が下落したら
株を買いましょう❗️
アメリカは現在、金融緩和政策を開始しています🚀
「これは変だ」と思う方もいるかもしれませんが、誤解を恐れず言いますが、あなたに損をさせたくないのです。
Anthropic、マイクロソフト、Nvidiaの3社が提携を発表
さらに、英偉達の決算で2兆3000億円の投資が決定された影響
大手証券会社が150億円を投じて「倭国株」への投資情報を公開
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よく「なぜ料金を取らないのか？」と聞かれますが、実は株情報の公開は私の趣味で、経済的には困っていないので無料で公開しています。
この優良ブランドは「いいね」とフォローをしている方々に優先的に提供します。 November 11, 2025

🕊️さて、今日もバイト工作員みたいな投稿でもするか✨笑笑笑

冗談はさておき片山財務相の会見、普通にすごかったんだけど…😂

「税制優遇や補助金のどこが不要か、
国民からも意見を募るのがいいんじゃないか」
って話だけでも空気変わったのに、

さらに
“男女共同参画の予算が9兆円ある” みたいな誤解にも触れてて、
「そういう誤解されてる数字については、担当大臣と公開討論してもいい」
って言い出したの強すぎた。

しかも、
意見募集は“Xで全部公開”じゃなくて、
名前をつけた専用アカウントで国民の声を集める形が良い
っていう、実務的な提案までしてた。

誰が見ても、
“国民の声を政策に直接取り込む”方向性を打ち出した会見だったと思う。

まだ就任1ヶ月でここまで来てるのも普通にすごい。本人は遅すぎるくらいの認識なのも😆

で、
国民から指摘が集まりやすい分野としてよく挙げられるのは、
外郭団体・再エネ・NHK・記者クラブ…このへんなんよね。
（※今回政府が名指ししたわけではなく、一般に指摘されやすい領域って意味）

既得権の温床と言われがちなゾーン。

こりゃ兵庫県どころの騒ぎじゃねぇぞ…

祭りの予感…✨ November 11, 2025

これまで「彼ら」に潰された国は数知れないが、一つ例として以下を取り上げよう。

１．電気代の請求書が存在しない。電気は全国民、無料。
２．融資には金利がなく銀行は国営で、全国民に対して与えられる融資は、法律で金利ゼロ・パーセント。
３．住宅を所有することが人権と見なされている。
４．全て（違うという意見もあり）の新婚夫婦が、新家族の門出を支援するため、最初のアパート購入用に政府から60,000ディナール(50,000ドル×@80円/$→450万円)を受け取る。
５．教育と医療は無償。識字率は83パーセント。
６．農園を始めるための、農地、家、器具、種、家畜が、全て無料で与えられる。
７．政府が外国に行くための資金を支払い、さらには実費のみならず、住宅費と自動車の経費として2,300ドル/月、支払われる。
８．自動車を購入すると政府が価格の50パーセントの補助金を出す。
９．石油価格は、リッターあたり、0.14ドル。
１０．対外債務は無く、資産は1500億ドルにのぼる。
１１．卒業後就職できない場合は、本人が雇用されているかのごとく、特定職業の平均給与を、職が見つかるまで国が支払う。
１２．石油のあらゆる売上の一部が全国民の銀行口座に直接振り込まれている。
１３．子供を生んだ母親は、5,000ドル支払われる。
１４．パン40斤が0.15ドル。
１５. 25パーセントが大学の学位を持っている。
１６．人工河川計画として知られる世界最大の灌漑プロジェクトを26年かけて遂行した。

これを見る限り非常に裕福かつ国民の権利を守り、幸福度が高い国であろうことが予想される。知らない人が見ればいったいどこの先進国であろうと考えるかもしれない。

しかしこの答えは「リビア」である。これはかの悪名高いカダフィ大佐が為した政策の根幹である。これを実現した彼を悪の枢軸、悪の権化とまで述べたのは、もちろんアメリカやヨーロッパやイスラエルに代表される、「彼ら」に属する国たちである。

彼はずっと国連でも欧米批判を繰り返していたが、彼の理想論はアフリカの独立であった。しかしアフリカの中で独立した銀行を作ろうとしたことが、「彼ら」に行動を起こさせるきっかけとなった。それこそがリビアの内戦である。

このような豊かな国は真の報道はされず各国で人権侵害の国であると非難された。しかし実際は人権侵害をしていたのは紛れもなくアメリカでありヨーロッパでありNATOであった。彼らは豊富な資金により反政府軍に武器を与え、反政府軍が正義であるかのような論調を、同様に支配しているメディアを通して広めることに成功した。その結果本来アフリカの英雄でありアフリカのために動いてきたカダフィ大佐は、「彼ら」の意に沿わぬということで抹殺されたのである。アフリカの知人たちは必ずカダフィ大佐をアフリカの英雄と呼ぶのだ。

この経過は時と規模が違うだけで倭国が滅ぼされたのと全く同じ構図なのだ。 November 11, 2025

役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月25日（火）

本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
私（鈴木幹事長）からは、大規模火災について発言いたしました。先週18日、大分市佐賀関で大規模火災が発生した。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる。

党では現在、政調の災害対策特別委員会を中心に対応をしている。今後、政府や地元自治体とも緊密な連携を図りながら、党として万全の対応を取ってまいりたい。

経済対策についても発言いたしました。先週21日、「新たな総合経済対策」が決定した。小林政調会長はじめ、取りまとめにあたりご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。

今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、政府・与党で連携し、各党とも意思疎通を図りながら、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでまいりたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会及び今後の本会議日程、また明日の党首討論等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで残すところひと月を切り、タイトな日程が続くが、緊張感を持って臨んでいく旨のご発言がありました。

古屋選対委員長からは、衆議院の支部長未選任の選挙区について、速やかに支部長を選任できるよう作業を始めたいとのご発言がありました。

小林政調会長からは、今週の政審の予定、先週行った福島での移動政調会のご報告とともに、大分市佐賀関で発生した大規模火災について、先週、災害対策特別委員会・総務部会の合同会議を　開催し、昨日は、古賀篤党災害対策特別委員長が、地元選出の議員と現地視察を行ったとのご報告がありました。

また、現地の声を聞きながら、被災地の早期復旧や被災者支援法の適用の検討等、被災者の生活再建に向けて、政府与党連携して対応していくとのご発言がありました。

有村総務会長からは、総務会は、次回は、28日（金）11時より開催の予定。補正予算案や今国会提出法案の審議等を予定しているとの発言がございました。

新藤組織運動本部長からは、11月7日（金）から18日（火）にかけて、党団体総局が行った各種団体との「予算・税制等に関する政策懇談会」についてのご報告がありました。

役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】

Q.
共同通信です。議員定数の削減についてお伺いします。自民党と倭国維新の会が具体的な削減方法は１年以内に結論を得るという内容で先週合意しましたけれども、一方で維新は1年以内に削減方法について結論を得ることができなければ、比例で50削減するという案を示しています。この措置についての幹事長のお考えをお聞かせください。

A.
先週、党本部で藤田さんと中司幹事長にお出でいただきまして、私と萩生田代行でお目にかかりましたが、何かそこで新たな合意ができたという会談ではありません。

あの会談は、あくまで、わが党と倭国維新の会の連立合意に則って、両党の代表同士で現状の意思確認を行ったということで、合意というのは加藤本部長のところで協議をしているわけですから、まだ進行中であってそれが出来上がって初めて合意ということであると、そういうふうに認識をしております。

削減方法につきましては、倭国維新の会に限らずに、各党各会派に様々な意見がございます。
立憲民主党や国民民主党も、かつては議員定数削減を訴えてこられたわけでございますが、定数削減の実現には、他の政党や会派の理解と協力を得る必要がありますけれども、まずは、倭国維新の会とわが党との政策合意内容に基づいて、定数削減の実現に向けてしっかり議論を進めていきたいと思っています。

Q.
日経新聞です。経済対策と金融について2点お伺いいたします。昨年、総務会長をされていた時代に記者会見で、補正予算に関して経済対策の規模を早く平時に戻すべきだという発言がありました。このお考えに今もお変わりがないのか教えてください。2点目は、財務相時代に過度な金利上昇やインフレについて、それが起こってから対処するのではなく、未然に防ぐことが重要だというご発言をされています。今年の経済対策に関して、金利上昇に目配りしたものになっているか、お考えをお聞かせください。

A.
いずれも以前の発言で、今の経済情勢からは大きな変化があったと思いますが、確かに、補正予算について言えば、コロナ感染症が拡大したときに、何しろ未知の出来事でありましたから国民の皆さんの健康を守る、あるいはそれによって人の流れ、物の流れが止まる中において経済活動が滞るということで事業者に対する対応、こういう面において補正予算は、かなりこれまでに比べると大きくなりました。

これについては平時に戻していくべきだという基本的な考えは、私は今も持っているところでございます。ただ、今、やはり国民の皆さんが求められているのは、現下の物価高対策、それから米国の関税措置施策への対応、そういった新しい課題も出ております。

コロナの時も新しい課題だったわけでありますけれども、そういう新しい課題にもしっかりと対応する必要があるのだと思っております。まず財政規律というもの、これは意識しながら、必要なところに適時適切に予算を措置していく、これが重要だと思います。

以前も責任ある積極財政と財政規律というのは相反するものではないか、というような質問がございまして、これは1対1で対立するものではないというご説明をしたところでありますが、そういう思いで必要なところにはやはり予算措置をしなければなりませんけれども、財政規律というものをしっかりと守っていくということが大切であると、こういうふうに思っております。

それから財務大臣のときの発言でございますが、金利につきましては先週、国債利回りは一時1.8％台まで上昇しております。我々としても、また財務当局も、もちろんそうであるわけでありますけれども、今、その変動、そういうものをしっかり注視をしていく、こういうことであると思っております。

一方、ご存知の通りでありますけれども、今年の当初予算、それから今回の補正予算、これを見ましても、その補正後の国債発行額は前年度の42.1兆円を下回る予定でございます。また、その中身も物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化といった目的に沿ったものであると考えております。

こうした点についてマーケットの関係者に十分ご理解をいただけるように、特に補正後の国債発行額は前年度を下回っていたということを市場関係者にも十分理解いただけるような努力、これは政府与党で協力をして説明を尽くしていく必要があると思っております。

Q.
テレビ朝日です。日中関係についてお伺いします。高市総理は昨日までG20に参加されて各国の首脳らと会談を行う中で、今回中国側との接触はありませんでした。中国は対抗措置をとるなど反発を強めている現状ですが、こうした両国の関係性をどのようにご覧になっているかという点と、また自民党の歴史を振り返りますと、かつての二階元幹事長のように議員外交が政府の外交を後押ししてきた面もあります。ご自身を含めて、今後、自民党、与党の議員外交の必要性についてお考えをお聞きいたします。

A.
日中関係でありますが、日中関係は倭国にとっても、また中国にとっても、最も重要な2国間関係の一つであると、そう私は思っております。

やはり日中関係が良い関係にあるということは、これは両国だけでなく、東アジア全体の平和と安定においても極めて重要なことであると思っております。

そして、この今までの歴史も振り返っていただきましたけれども、まずは、政府間、外交は政府でございますから、政府間のやり取りというのが基本でございますけれども、それに加えてご指摘のありました政党間の交流、あるいは議員間の交流、また経済界や民間のいわゆる草の根的な交流、あらゆる関係における対話を通じまして、相互理解それから相互信頼、これを深化させていかなければならないと思っております。

幅広い分野で協力を強化するということが、両国の共通利益を拡大する点において大変重要なことだと思っております。

具体的に、二階さんの例をお話になりましたが、そういう予定はございませんけれども、今、申し上げたような考えをもって交流を色々な面で進むように、私としても、それを促進していきたいと思っております。

Q.
産経新聞です。世論調査についてお伺いいたします。弊社が11月の22日、23日に行った世論調査において、高市内閣の支持率は前回の調査から0.2ポイント減の75.2％という高水準を維持しました。一方で自民党の支持率は27.6％と、前回から0.5ポイント減と、依然として回復の兆しは見えておりません。このような世論調査の結果に対するご所感をお伺いできればと思います。

A.
高市内閣については、各社それぞれの数字はバラバラでありますけれども、総じて大変高い支持率の報道がございまして、出発にあたって大変、心強く思っております。

高市さんの支持率の高さというのは、やはり今までは自民党、ずっと自公政権が継続してまいりましたから、新しい政権ができても基本部分は継続的な政策ということで、これは国民の皆さんにとっては安心感には繋がるのだと思いますけれども、一方において新たな政策、新たな政治というものに対する期待感というのは、継続ということになれば、そんなに高くないのだと思います。

かつて小泉純一郎内閣は、非常に高い支持率でありましたけれども、あの時も、そして今も閉塞感の中で新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、例えば責任ある積極財政などは今までとちょっと違うわけであります。

そういう期待感がある、それから高市さんは何といっても憲政史上初めての女性宰相でありますから、そうした政治・政策への期待、それから高市さんへの期待、こういうものが高い支持率に繋がっていると思います。それに比して、自民党の支持率が芳しくないというご指摘でございますが、こういう国民の皆さんから期待されている政策・政治、そういうものを、まさに自民党がそれをしっかりと推進して、一つ一つ実現をしていく、形にしていくと、そういうことをお示しする中で政党としての支持率が上がっていく、そういう形に繋げていくことができればと思っております。

Q.
産経新聞です。歳費法改正についてお伺いいたします。本日の倭国維新の会の二幹二国二政の中で、歳費の月額5万円の引き上げの凍結に関する話題などはあったのかお聞かせください。

A.
特にございませんでした。

Q.
NHKです。先ほどの二幹二国二政で、維新側からの定数削減についてスケジュール通りでなければ、会期の延長もあり得ると、それを強く申し入れたと、中司幹事長はぶら下がりでおっしゃっていたのですけども、そういうやり取りがあったのかどうか、自民党としてもそれを受け入れるというか、そういう考えで対応されていくのかお聞かせください。

A.
基本は17日の会期までにやるべきものを仕上げるとこういうことが基本でありまして、今の時点で何か後ろがいくらでも緩くできるかというと、そんな考えは持っておりません。

Q.
NHKです。そういうやり取りはあったのでしょうか。

A.
話題としては出ましたけれども、それは逆に17日で終わりなのだから、それまでにやるべきことをスピードアップして、加速して仕上げましょうと、そういう意味での会期の話は出ました。

Q.
共同通信です。仕上げるというのは今国会で全法案を成立させるという意味でよろしいでしょうか。

A.
はい、そう考えています。 November 11, 2025

韓国の方から、韓国が置かれている過激なフェミニズムによる文化破壊の悲惨な状況について、そしてこの問題に抵抗しなければ、倭国の漫画・アニメなどのサブカル文化も衰退の道を辿りかねないという警鐘のメッセージをいただいたのでご紹介したいと思います。
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韓国のサブカルチャーは今、過激なフェミニズム運動の影響によって深刻な打撃を受けています。
表向きは善意を装いながら「子どもたちのため」というスローガンのもと、長年にわたり男性や創作に登場する性的なものへの嫌悪が煽られてきました。

韓国は天然資源に恵まれない一方、K-POPや映画などのコンテンツ産業で成功を収め、オンラインゲームの発展もあって、倭国を含む多くの国へ影響を与えるまでになりました。私たちもその成長を誇らしく思っていたものです。

しかし、好調に見えた韓国のコンテンツ産業は、フェミニズムが主導した検閲政策によって急速に弱体化し始めました。

決定的だったのは、フェミニズム主導の反ポルノ世論が形成され、2012年のアチョン法（児童・青少年の性保護法）の改正によって、創作物が規制対象に含まれるようになったことです。

この改正の影響は極めて大きく「性保護」を掲げる名目のもと、社会ではフェミニストを中心とした男性や性的表現への嫌悪が助長され、反ポルノ的な空気が一気に広がりました。

もともと韓国では、1990年代後半〜2000年代初頭にもアチョン法による漫画への厳しい規制が存在しましたが、2012年の改正によって漫画産業はほぼ再起不能な状況に追い込まれました。倭国と違い、紙のコミック文化が根付かず、代わりに縦読み漫画（ウェブトゥーン）が独自に発展した背景には、こうした規制環境が密接に関係しています。
（つづき 1/2

※画像は提供してもらった韓国の大型同人イベント（ILLUSTAR）に、フェミニストからの通報によって警察が突入している所 November 11, 2025

適切な行動と思います。しかし残念ながら、不法残留の子供に対する特別在留措置は公明党によって２４年に行われました。それによって、クルド人１００名の就学児童の親が居着いてしまったようです。本当の就学実態に即した、ビザ出し直しの行動をお願いします。谷合議員が公明党の活動でと明言した政策の後始末 November 11, 2025

あいつらいつもそう
「音は確認できません」
「訴えられたくない」
「騒音計もトラブルになるのでできない」
「注意しかできない」
「騒音はあなたの所だけじゃないのですぐいけません」
越谷在住じゃないのに超迷惑受けてんだけど
近隣住民、異常なヤード騒音が障る際は環境政策課に苦情いれて下さい https://t.co/k10KN7RQQe November 11, 2025

もう法人税減税はいらないから。企業が国内投資しないのは、内需が弱くて投資しても儲かる事業になる見込みがないから。投資して供給強化しても、商品やサービスが売れる見込みがなけりゃ投資するわけないだろ。必要なのは需要喚起政策。
https://t.co/BmYveHhZOc November 11, 2025

えっ？担当教授が学生に対して、地域政策以外のことは斎藤さんに聞かないでほしいと言っていたのですか？😭
https://t.co/ZkfmfLd425 November 11, 2025

正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。

高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。

特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。

そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。

実際、世論調査では高市首相の支持率は75％に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。

さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。

また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。

正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。

さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。

アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。

初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。

円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。

内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。

アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。

まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。

高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。

さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。

これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。

国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。

正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。

戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。

本当に心配で、文章を残した。

国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら（国民）を同情しない」と。

それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025