この件、事実関係がかなり違って伝わっているようなので整理しておきます。

まず、高市首相が「約1時間も遅刻した」という指摘は、会議そのものが約1時間押して始まっている以上、適切な評価とは言えません。開始時刻が変更されている以上、それをそのまま「本人の遅刻」と断じるのはミスリードに近いと思います。

次に、写真に写っている男性は「見知らぬ男性」ではなく、尾崎官房副長官です。政府の代表団の一員として同席している人物であり、「なぜ知らない男性が座っているのか」という疑惑の立て方自体が、前提から誤っています。

さらに、時間調整の背景として説明されているのは、政府専用機の整備遅延など運航上の要因であって、「服選びをしていたから」というような個人的なだらしなさを示す話ではありません。これは、首相個人の性格攻撃というより、単純に事実と異なる印象操作になってしまっています。

そして何より、高市首相は最終的に全ての公式日程に参加しており、「海外サミットをサボった」「仕事を放棄した」といったイメージで語るのはフェアではありません。忙しい首脳外交の現場で、多少の時間変更や移動トラブルが起こるのは珍しい話ではなく、そのたびに「遅刻だ」「不真面目だ」と決めつけていては、まともな議論になりません。

高市首相への好き嫌いは人それぞれですが、嫌悪感が先に立つあまり、事実誤認に基づく批判を拡散してしまえば、自分の信頼性も損なわれます。高市政権の政策や発言を批判するにしても、まずは正確な情報に基づいて議論することが大前提ではないでしょうか。 November 11, 2025

今回、中国との「存在しない緊張関係」を、自民党が“ショック・ドクトリン”として利用し、憲法改正・核武装路線へ世論を誘導する場合、
手法は極めて体系的になる。

ショック・ドクトリンとは、戦争・災害・恐怖・経済危機などで人々が判断力を失った瞬間を利用し、通常なら反対される政策を一気に通してしまう手法。

まず、政府・与党は、外交摩擦を「国家存亡レベルの危機」として物語化し、台湾有事・尖閣・サイバー攻撃・経済制裁などを“連続した巨大リスク”として提示する。

次に、倭国固有の“空気支配”を利用する。テレビの有識者会議では軍事専門家・外交官OB・経済学者を並べ、結論が事実上「改憲・抑止力強化」に収束する構造を作る。

反対派は「理想論者」「時代遅れ」「現実を知らない」とラベリングされ、議論の地平から排除されていく。

SNSでは過激な右派言論をあえて放置し、「空気としての過激さ」を演出することで、政治家側は「国民の声に押されて議論せざるを得ない」という形を取る。

そのうえで、核武装は三段階で進む。
（1）まず「核議論のタブー」の
破壊。
（2）次に「核共有（NATO方式）」を“普通の選択肢”として既成事実化する。
（3）最後に憲法改正（9条2項削除・緊急事態条項など）が“国防の合理化”として空気化される。

核武装は明示せず「結果として可能になる」形が採られる。

倭国社会の同調性・外圧依存性・主体の弱さがここに結びつくと、反対のコストが上がり、国民は流されやすくなる。

結論として、今回の中国ショックは、改憲・核武装路線に最も利用されやすい政治的環境を形成している。 November 11, 2025

どうやら中国側は事を収めたようだ。米中交渉中だから、当然そうなるわけだけれども。結果オーライ的な感じかなと。

したがって、高市総理が発言を撤回する必要は当初から指摘した通り全く無かった。

ただし、高市総理には野党に発言を上手く利用されないように気をつけてほしいなと思う。

今回の件は、野党側に総務大臣以外の主要閣僚経験がない高市総理のコンプレックス、そして政策の勉強が好き(他の政治家や官僚が踏み込まないところに言及することに優越感を感じる)という個人的なパーソナリティを見透かされて行われたものだ。

立憲の岡田氏は自分の質問に対する総理の回答に驚いたとしているが、それが事実なら、

岡田氏に他国から入れ知恵された可能性も検討すべきだろうなと。何せ自分の質問の意味すら分かってなかったのだから。

皆が岡田氏と中国の関係を言っており、その可能性も十分にありうると思うが、実は入れ知恵したのは他の第三国の可能性もあるなと。

いずれにせよ、立憲は話にならない政党であるし、高市総理には自分の弱点を利用された事を自覚してほしい。 November 11, 2025

この数字をみて、”支持しない側”にいることを誇りに思う。
支持できる要素がない。

感覚や雰囲気で政治家を支持は出来ない。
政策、発言、実績、憲法への態度で決める。

いまの高市内閣に、何一つ支持できる要素はない。

「高市内閣の支持率65％」
https://t.co/qzwprknG5s November 11, 2025

斎藤元彦兵庫県知事はね、自分がどんなに叩かれても、何も言わないし、文書問題の事も何も言わない。不平不満を漏らさない。でもずっと兵庫県のため、若者たち、子育て世代のための政策は考え続けて、話し続けている。障害者支援のマルシェも笑顔で声をかけ続ける。いつまでも兵庫県知事でいて欲しい https://t.co/eQuaVSfGVo November 11, 2025

石破前首相が、鈴木農水相による米の増産方針の撤回について「理解ができない」と発言。またお米券の配布についても、原資は税金であり、米の価格の高止まりを解消する方がよっぽど国民の税金の使い方として正しいと話した。

---文字起こし---
2025/11/23 ABEMA的ニュースショー
石「今、世界中、ニューヨークでもパリでもそうですね。おにぎり屋さん大人気なわけ。そうするとですねアジアも所得が上がってきた。そうすると倭国のお米食べたいなって人が出てくる。需要はあるんですよ。だとしたら増産に踏み切って、国民の食料に対する不安を払拭するということでやってきたわけで。なんでこの政策が変わるのか、私にはまだ理解ができないとこありますね」
千「この物価高対策でお米券配るというやり方についてはどういうふうに思われますか？」
石「だからお米券を配るよりも、経済的にまだ余裕のない人たちが望むときにリーズナブルな価格でお米が手に入るようにすることの方が大事じゃないですか。そこには税金投入しないんだから。お米券って税金が原資だからね。国民の税金どう使いますかって話なんですよ。お米券をもらえば嬉しいだろう。だけどその原資なんですか？国民の税金でしょ。それよりはお米の供給に余裕があって、経済的に苦しい人でも今年の夏みたいに行ってもお米ないなぁと。でもお米高いよなぁという状態を解消する方が、よっぽど国民の税金の使い方として正しいんじゃないの」 November 11, 2025

落語家の「本当に倭国人か」発言を見た。何度でも書くけれど、ある国籍を保持しているとその国家の政策に沿って忠実になにかを実践する――と考えるのはすごいアホ https://t.co/EggyA2TbR5 November 11, 2025

フィンランドのサンナ・マリン前首相が最も的確に言った。

「この戦争を終わらせるには、ロシアがウクライナ領から撤退するしかない。」
ただそれだけ。他に議論すべきことは何もない。

ロシアが侵略した。
だからロシアが去らなければならない。
以上だ。

それなのに私たちはいま、ドナルド・トランプの
「24時間で戦争を終わらせられる」
という大言壮語を聞かされている。
しかし彼はその主張を裏付ける計画も、政策も、最低限の誠実さすら示したことがない。

誰もが分かっている。「1日で終わらせる」とはつまり、
プーチンへの報酬、ウクライナの放棄、そして味方を政治的得点のためにバスの下に投げ捨てる
という意味だ。

真のリーダーは、攻撃されている民主主義国家の側に立つ。
トランプが立つのは、自分をおだてる者の側だ。

ウクライナには、本物の同盟国が必要だ。
空虚な約束や見せかけだけの虚勢ではない。 November 11, 2025

関西学院大学法学部生の皆様へ
11/27(木)11時～12時40分
「地域政策論1」の授業にて兵庫県知事斎藤元彦さんが登壇されます。

よろしければ是非、添付の画像を読んでから授業に臨んで頂ければと思います。
#関学
#関西学院大学

ツリーにて補足情報を追記していきます。 https://t.co/Jq1weRUApv November 11, 2025

高市早苗総理、小野田紀美氏のある場面。「手の位置が腿の前、こんな正しい礼する人初めて見た」「なんか泣きそう。倭国が変わるかもしれない瞬間」「今日も倭国は平和である」これらのコメントはどれも、実に率直だよ。礼の所作ひとつで胸を打たれ、国民が未来に希望を見出せる瞬間がここにあった。

政治思想だのイデオロギーだのより、まず「きちんとしているか」「この人は国を背負う覚悟があるか」を見る。それが本来の倭国人の政治感覚じゃないかしら？

高市と小野田に対して、

「自民党は嫌いだけどこの二人は応援している」と書く人がいる。

これは案外、重い一言だよ。

政党ロゴではなく、立ち居振る舞いと顔つきで人物を測る、当たり前のことが、やっと少し戻ってきたと思います。

一方で、X ではこういうポストがあった。

「高市早苗の子分　マウント取れる服ってこのことだったのか」

銀色のスーツを着た小野田を切り取って、それをマウントと冷笑する。政治の中身を語る代わりに、服と上下関係で茶化すわけだね。

でもさ、あの場はバラエティ番組のスタジオではない。倭国の主権の源泉である天皇の前で、国の代表が任命を受ける、数少ない本物の儀式のひとつだ。

そこで、若い議員が一歩踏み出して目立つ色のスーツを着る。それをどう評するかは自由だが、少なくともそれを「女のマウンティング」として嘲笑する感性より、彼女の背筋と深すぎるほどの礼に目を留めた庶民の方が、よほど健全な美意識を持っている、とあたしは思うよ。

形式を馬鹿にする者は多いが、形式を支える精神を理解しようとする者は少ない。

小野田の礼が深すぎるなら、それはむしろ「自分ごときがこの場に立つ重さ」への戸惑いの表現だろう。

女同士の足の引っ張り合いのネタにするかで、国の品位は静かに分かれていく。

コメント欄には、こんな文章もあった。

「高市さんが総理になって一番喜んでおられるのは天皇ではないでしょうか？」

これは、憲法論からすれば危うい表現かもね。

でもさ、ここににじむのは、

「天皇も国民の幸せを願い、良い総理を望んでいる」

という、ごく素朴な信頼だよ。

テレビや新聞がどれだけ権力ゲームを面白おかしく切り取っても、庶民は意外なほど静かに本質を見ているのよね。

手の位置
頭を下げる角度
紙を受け取る時の表情

その細部に、国の舵を託してよい人間かどうかを測る。数字遊びのマニフェストより、よほど厳しい審査じゃない？

渋谷の路上では、外国人が決闘まがいの騒ぎを起こし、スマホを掲げた群衆がそれを娯楽として消費している。

その同じ国で、宮中の一室では、一礼一礼に息を飲み、「倭国が変わるかもしれない」と涙ぐむ人がいる。

どちらも現代の同じ倭国だよ。でもさ、あたしは国を支えるのは後者の感性だと、信じている。

礼儀作法なんて、学生の頃、学校では古臭いとよく笑われたことを覚えてる。でもさ、他人への敬意を形にして残す技術を失えば、路上の喧嘩とネットの嘲笑しか残らないよ？

高市総理と小野田議員に求められるのは、国民の素朴な期待を「ただの感動ポルノ」で終わらせないことだよ。

礼に始まり礼に終わる政治、皇室への敬意と国民生活を豊かにする現実的な政策、派手な言葉ではなく、積み上げる結果。

高市早苗総理、小野田議員の立ち振る舞いを見て、希望を見出せる国民がいることは、この国はまだ、完全には終わっちゃいない証拠だよ。

天皇の前で真っ直ぐ頭を下げる者を見て、「倭国が変わるかもしれない」と震える心が、画面の向こうにこれだけ残っているのだから。 November 11, 2025

【多文化共生トークセッションいin 茨木市、大阪】デマなどで排外主義に煽られる社会で、れいわ新選組の3人の市議の企画と努力で、「第1回知ってみよう　多文化共生トークセッション　共に生きるってどういうことだろう」が11月23日に、大阪府の茨木市で開催されました。3人の市議とは、山田さほ豊中市議、いとうゆうき東大阪市議、そして地元茨木市の森本れいこ市議。実は3人ともお連れ合いが外国人。森本さんのお連れ合いはシリア人、山田さんのお連れ合いはカナダ人、そしていとうさんのお連れ合いはミャンマー人です。現在、こうした外国人あるいは異なるアイデンティティを持った人たちは、この排外主義の風潮の中で、生きづらさあるいはそれを超えて恐怖さえ感じています。これに対して、その原因を語り合い、改めて多文化共生社会の道筋を作りたいというのが、今回のイベントの目的です。司会は地元で作家をしながら教員を生業とする小峰ひずみさん、加えて上村が参加しました。
　それぞれから、外国社会を知ったきっかけ、それぞれの社会の中での多文化主義の経験、そして現在の倭国社会の問題点が語られました。とくに、いとうさんからは、同化主義の強制による多様性抹殺の危険性、山田さんからは、トロント市の多文化共生政策の紹介と共に、豊中市の多文化共生政策の先進的蓄積と陰り、また森本さんからはイスラム社会への偏見、現代社会への不安や不満を制度の改善や社会の再生に向けるべきだとの話などがありました。
　上村からは、この状況を超えるために、3つのポイントを紹介しました。１）多文化社会（の負）の歴史を確認する。戦前の大倭国帝国では、「不平等な」関係ではありましたが、多くの倭国人が「外地」に移民として移動したし、そうした「外地」から多くの異民族が労働力その他として来日しました。それが現在も存在する在日コリアンを中心とするオールドカマーと呼ばれる人々の存在です。決して多文化社会自体は未経験ではありません。２）自分と異なる歴史・文化・アイデンティティをもった人たちに対して、良い意味での想像力を働かせてみる。外国人を怖いと思うなら、外国人はこの社会で倭国人に囲まれてもっと怖いと思っていないか。鎖国のような内向き志向ではなく、異なる存在への理解を広げる努力が不可欠。３）今回の機会のように、さまざまな外国人、あるいはそうした人たちとつながっている人たちさらに異なる文化や歴史、アイデンティティをもっている人たちと対面で話をしてみること、の重要性をお話しました。
　最近、東京で、たくさん中国人が入ってきたら、倭国の伝統文化が損なわれてしまうと心配する人の話を聞きました。お尋ねしたかったのは、現在倭国社会で、すでに漢字を使い、その変形であるカタカナやひらがなを使っているのも中国文化の影響です。中国政府はそれに特許料を払えと要求してはいません。そうした長い時間の中での文化の相互交流の歴史を忘れてしまったかのような発言、控えたいものです。第1回とありますが、今後も繰り返し開催したいとの希望も確認されました。＃れいわ新選組、＃上村英明、＃山田さほ、＃いとうゆうき、＃森本れいこ、＃多文化共生社会＜写真左：会場の風景、次：発題者の記念撮影、最後：上村の発言＞ November 11, 2025

堀江貴文×玉木雄一郎×森洋介 の #アベプラ 、素晴らしい内容でした。

特に前半。

いわゆる閣外協力（あるいは「コンフィデンス＆サプライ」Confidence and Supply（C&S））について話題になり、倭国維新の会と国民民主党とが、いずれも高市内閣に対する広い意味での閣外協力のスタンスを取っているとの前提で、どちらが政策実現パワーが強いか、議論されました。

私は、玉木さんと同意見で、与党として閣外協力する維新と、「コンフィデンス＆サプライ」も念頭に約束を履行させる国民民主党とは、高市政権に対して、かなり近いスタンスです。

Confidence and Supply（C&S） とは、議会制民主主義における政治用語で、
与党ではない政党が、
　・内閣への「信任（confidence）」
　・予算（supply）
に限って政府を支える形態です。 内閣不信任案には「反対」、予算案と関連法案には「賛成」、それ以外の政策では自由に賛否を決める、閣僚は出さない（＝閣外）という位置づけです。

もちろん、野党・国民民主党は、未だC&Sにコミットしていませんが、既に、ガソリン暫定税率の廃止を決めました。

凄いことです。

他方の与党・倭国維新の会。

もともと高市総理が総裁として決意していた政策以外の維新の独自政策で、既に実現した政策がありますか。

衆議院の比例区50議席の削減は、年内に決まりますか？
副首都法案は、来年の通常国会で成立しますか。
いずれも、具体的な法律案さえ未だ姿を現していません。

政策実現へ。

国民民主党は必ず、ご期待にお応えしてまいります！ November 11, 2025

これか。

フローレンスという保育・子育て支援のNPOを退職しました
https://t.co/vmBJdyyhH3

　↓
社内クラウドファンディングで財布をハーマンミラーの椅子をプレゼント
>僕はこれから、保育×ITのスタートアップ

　↓
ネットやAI駆使し“今の声”を政策に…広がり見せる『デジタル民主主義』の現状と課題 実際に問題解決した事例も
https://t.co/zjXl5zXRdM
>issues(イシューズ)は、議員と一般人が直接交流できるシステム
保育xIT?とは？

　↓
政策作りプラットフォーム「issues」約2億円のシリーズA 1stクローズを実施し採用を強化
https://t.co/j9TRLTFPS6
>エンジェル投資家・有安 伸宏
>アニマルスピリッツパートナー 朝倉祐介氏

　↓
つながりAI株式会社
https://t.co/bTO0FfigMe
エンジェル投資家・有安 伸宏

https://t.co/rOXE9CHUkt
https://t.co/8JiCxLBo9A
【なくそう！子どもの虐待プロジェクト2018　発起人】
>駒崎弘樹　認定NPO法人フローレンス 代表
>朝倉祐介 政策研究大学院大学　客員研究員

別に知人の紹介とかで資金調達するのは普通に判るけれど「政策作りプラットフォーム」みたいな政治家と繋がれる仕組みへ投資するのか

とにかく政治家と繋がりたいという意思を感じた November 11, 2025

【コンフィデンス＆サプライ（閣外協力）について】
アベプラにて国民民主党の玉木代表が考える「コンフィデンス＆サプライ（閣外協力）」について。
文章の方が分かりやすいと思うので、文字起こしを載せます。

***
玉木「だからね、政策実現の手法が二大政党制時代と大きく変わってきていて。
ちょっとあんまり横文字使いたくないんですけど、コンフィデンスサプライ（C&S）っていうね、コンフィデンスとサプライを与えながら政策を実現する。
つまり、信任はします。不信任には賛成しません。で、サプライで、予算には賛成しますと。
そういう形態で政権に大臣は出さないけど、協力するような関係で政策実現していく。ヨーロッパの政治形態はいくらでもあるわけですね。」

堀江「公明党が連立離脱したのは、なんかそっちの方が政策実現できることの方が多いっていうのと、まあ、あと支持母体との問題。創価学会の人たちが、自民党の裏金議員をなんで俺たちが応援しなきゃいけないの？みたいな不満が相当溜まっていて、やっぱ、だから連立離脱してるっていう部分も多分すごくあると思うんすよ。どうなんですか？国民民主党さんは。」

玉木「公明党さんも、その意味では今回その２万円のね、子どもに対する、あの所得制限ない給付は、やっぱり公明党さんの力でも実現してるわけですよ。
だから、あの、今、自民党と維新が連立組みましたけど、組んだといえ少数与党なんですね。ですから、そのもう全く政権に入る気はないような政党は別として、我々にしても公明党さんにしてもね、その何らかの協力をしながら政策実現していく力は、持ち続けてますよ。

だから私は逆に言うとね、自民党はやっぱりずっと長く付き合ってきましたし、まあ三党合意の時も、その岸田内閣の時の、あの時はトリガー条項凍結解除の時も、我々予算に賛成してね、この場でもいろいろご批判もいただいたけど。
でも、ありとあらゆることをしながらここまでやってきて、すごく感じるのはですね。
やっぱり自民党って総裁が決めた、幹事長が決めただけではなかなか動かない政党であることは鮫島さんもよくご存知なので。

一つ一つ確認をしながらですね、まさにその信頼関係を作りながら、その信頼の度合いに応じて、私たちも協力のね、あり方をさらに今よりも踏み込むことはこれからもあり得ます。」

#アベプラ November 11, 2025

全体として高支持率を維持していることもすごいが、「責任ある積極財政」については「評価する」が実に74％、中国に対する姿勢についても「評価する」が56％、そして外国人政策については「期待する」が62％。もうマスゴミの世論操作も通用しなくなってきたね。 https://t.co/X7NOUqOflF November 11, 2025

こちらのAkiyosi chou様のコメントにはお返事しておこうと思います。あなたと同じように、私も中国と戦争状態になることは何としても回避すべきだと思っています。1978年の日中平和友好条約1条で「両国間の恒久的な平和友好関係を発展させる」と約束したことの意義は今でも大きいと考えています。

ただ、2012年以来、習近平政権が台湾の将来を武力で決める方針を示し、これほどの軍備拡張を行わなければ、ここまで国際的な緊張が高まることはなかったはずです。中国は台湾に対して公然と圧力を強めているだけではなく、近隣諸国との領土紛争を引き起こすことを厭わなくなっており、例えば南シナ海ではフィリピンが対応を迫られています（論文紹介 中国の圧力に立ち向かうフィリピンの国家戦略はどのようなものか？　https://t.co/yvxNYeu5kD）。

もし中国軍が台湾を攻撃して現状を変更するならば、在日米軍が倭国の基地から台湾の支援に動くことが見込まれます。また、中国軍はそれを先読みして在日米軍基地を攻撃対象とする可能性があります。特に沖縄をはじめとする南西諸島の防衛は喫緊の課題であり、またその線で防ぐことが倭国全体の防衛に大きく寄与します。（論文紹介 なぜ沖縄県・南西諸島は戦略的に重要な位置にあると考えられるのか？https://t.co/I6m1DWT3ku）

私はほとんどすべての中国国民は国際平和を心から望んでいると思っています。しかし、習近平の考えは必ずしも一般国民と一致するわけではありません。私が深く懸念しているのは、今の中国共産党の内部では習近平に権力が集中するようになり、党内で指導部の政策を批判することは政治的に極めて危険になったということです（論文紹介 なぜ中国の集団指導制は習近平の個人独裁化を防げなかったのか？　https://t.co/Ju6MfFPEDS）。

習近平も私たちと同じごく普通の人間にすぎないので、政策の選択を誤り、中国に重大な損失をもたらすことがあるのは普通のことです。もし民主主義の仕組みがあれば、有権者は選挙で政治家の責任を追及し、政権を交代させることも不可能ではありませんが、現在の習近平体制ではそのようなことは起こり得ません。現在、中国経済は苦境に立たされているため、日中関係の悪化で経済連携を制限することは望ましくないのですが、今の中国は国民の望むものとは異なる政策を選択できる政治構造に変化しています。

私たちは中国国内で起きている政治、経済の問題について、より積極的に学ぶことが大切だと思います。幸いなことに、倭国には優れた中国政治の研究者が数多くご活躍されており、Xのアカウントをお持ちになられていることもあります。例えば『毛沢東の強国化戦略』を出版されるなど、大変ご活躍されている山口信治先生のアカウント（https://t.co/YtI8OyYbYE）などをフォローしてみるとよいと思います。そのアカウントでは研究成果を発信してくださっています。 November 11, 2025

なぜ、ここで立民と組むのか。外交安保の基本政策が合わないとして元々別れた相手を相互推薦することは論外ではないか。

次期衆議院選挙・福岡の８選挙区、立憲民主と国民民主が候補者を一本化へ…連合福岡と両党県連が方針確認 : 読売新聞オンライン https://t.co/k0KPQfodxS November 11, 2025

先日の宮出千慧議員の質疑（参・国交委）
https://t.co/8xITumZnXN

オーバーツーリズムやマンションの価格高騰等に言及されていました。

宮出さんの御指摘のとおり、倭国人の国内旅行が我が国の観光に基盤ですが、政府はインバウンドに頼らない観光業の振興が必須です。

インバウンドを前提としてしまうと、コロナのときのように訪日外国人が減ると観光業は大打撃を受けてしまいます。

また、マンション等の住宅価格の価格高騰については、短期の売買で利益を得るための海外からの購入により、倭国人の手が届かないほどに金額が高騰している物件も。

港区など6区の新築マンション　7.5％が海外から取得　今年上半期（NNN）
https://t.co/czv2ACM5RE

いずれの問題も、宮出さんの大阪も私の東京・渋谷も直面している大きな課題ですので、今後の質疑や政府の政策を注視したいです。 November 11, 2025

ウォラー理事が12月会合での利下げ支持を明言した。これは単なる政策変更のシグナルではない。これまでデータ次第という慎重姿勢を崩さなかった彼が、「次回の会合では利下げを支持する」と断言した事実の重みは計り知れない。

市場はすでに敏感に反応している。先物市場動向では12月FOMCでの利下げ確率を約84%と織り込んでいるが、ウォラー発言はこれを「確信」へと変える最後のピースとして機能するだろう。

ここで注目すべきは、彼が挙げた理由だ。「二大責務（物価の安定と雇用の最大化）」の天秤が、明らかに労働市場の懸念へと傾いている。

ウォラー氏は1月以降のアプローチについて「会合ごとの判断」に移行すると述べた。これは一見、柔軟性の確保に見えるが、裏を返せば「見通しが立たない」ことの証左でもある。

実際、スケジュールの「ズレ」が政策運営を複雑にしている。10月・11月の雇用統計修正や詳細が出るのは12月16日、物価統計は18日。つまり、12月のFOMCはこれらの重要データを待たずに決断を下し、1月には遅れて到着したデータの波に飲まれながら舵取りを強いられることになる。

サンフランシスコ連銀のデイリー総裁が発した警告は、より本質的で背筋が凍る内容だ。彼女は労働市場のリスクを「非線形的な変化」と表現した。

これは、労働市場が悪化する際、徐々にではなく「ある一点を超えると崖から落ちるように崩壊する」リスクを指している。彼女が「先手を打てる自信がない」と吐露したことは、中央銀行家としての正直な恐怖であり、同時に12月利下げが「保険」としての性格を帯びていることを示唆する。

インフレの急上昇リスクよりも、労働市場の脆弱性が招くハードランディングのリスクの方が、管理が難しく致命的だという判断だ。

さらに、このタイミングでのウォラー発言には政治的な倍音も混じる。彼はトランプ政権下での次期FRB議長候補の一人であり、ベッセント財務長官候補とも「素晴らしい会談」を行ったばかりだ。

新政権が求めるのは、間違いなく「株価と雇用を支える金融政策」である。ウォラー氏のスタンスシフトは、経済データへの反応であると同時に、来るべき政治的圧力への先回り、あるいはアピールという側面も完全には否定できない。テクノクラートとしての判断と、政治的生存本能が交差している。

結論として、我々投資家が読み取るべきは「利下げの有無」ではない。「FRBはインフレ再燃のリスクを許容してでも、労働市場の底割れを防ぐフェーズに入った」というパラダイムシフトだ。

1月の判断が複雑になるとウォラー氏は述べたが、これはボラティリティの常態化を意味する。毎回の会合がライブ・イベントとなり、データ1つで金利観測が乱高下する相場が来年も続くことになる。

今の労働市場を「健全な軟化」と見るか、それともデイリー氏が恐れる「崖の縁」と見るか。 November 11, 2025

「政府効率化省」早くも解体か　トランプ政権の目玉政策―米報道

ー＞連邦政府は改革不能状態だから解体するしかないという話につながる。すべては映画の１シーン

https://t.co/o9uLdHMQGH November 11, 2025