ガソリン代が下がりました、ありがとう高市さん！的な投稿が散見されますが、
野党が推し進め、石破政権下の7月に合意した政策です。

2025年7月31日
ガソリン減税　年内実施　与野党が合意
https://t.co/bzZR44ScbM November 11, 2025

この5年だけで営農者が25％も減少したと農水省が発表。酪農家やコメ農家に対する虐待的政策を筆頭に、小規模農家を追い詰める「インボイス」導入強行など、ありとあらゆる悪手で農家を潰してきた自民党農政が招いた最悪の結果。自国民を飢餓の危機から守る「食」を蔑ろにする政治は人の敵でしかない。 November 11, 2025

関学での講義は大変有意義だったと聞き本当に良かったです😊学生からの政策への提案なども取り入れていきたいと仰っていてやはり生の声を聞くのは大切ですね。
齋藤知事は何も間違っていません。これからも躍動する兵庫の実現に向けて頑張って下さい。 #さいとう知事ありがとう #兵庫の躍動を止めない https://t.co/jHOEx8Y85u https://t.co/J65qrZE7rB November 11, 2025

本日は、こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会にて、初めての国会質問をさせていただきました。

16分という限られた時間の中、少し駆け足にはなりましたが、持ち時間内に質問と想いを詰め込ませていただきました。

反省と改善だらけですが、引き続き皆さまのお声を国会の場で代弁できるよう、努力を惜しまず尽力してまいります。

🟧いまやるべき少子化対策について
・こども家庭庁の予算と数値目標の確認
・児童一人目からの児童手当増額、拡充の提案
・「こども・子育て支援金」について
→新たな国民の負担は生じない旨の確約
・「賃上げ政策」として、
まず「消費税の減税」
・抜本的な少子化政策の提案
→子育て教育給付金として、
こども一人につき毎月10万円給付

#参政党
#こども子育て若者活躍
#中田優子 November 11, 2025

参政党：中田優子議員@3yuko_nakada3

子育て政策について質問

目標ないのに7.4兆円かけても😿 https://t.co/QnSLrlB1aQ https://t.co/4VOpjX2p4R November 11, 2025

そうそ
111万人の民意は
文書問題うんぬんよりも
間違った方向に
行きつつあった県政を修正し
前に進めて欲しいという
気持ちの表れです

斎藤知事を信じています
政策を進めてくれて感謝です

でもＳＰをつけてもらって！
切に願ってます

#斎藤知事ありがとう https://t.co/wc5ynOSwJb November 11, 2025

また米山が屁理屈テクニックを使ってるね

みんな騙されんなよ
こいつは、次の選挙で落とさないといけない

倭国人は、倭国国を良くしていくチームメイトだ

倭国人の若者の犯罪率が全体の1.89倍ならば、その子達を見捨てずに犯罪率をどう下げて行くか？と言う事を考えるのが、我々国民の義務だ

若者は、倭国人の未来なんだから

でも、犯罪率が現状からさらに1.3倍上乗せになる外国人に対しては、その犯罪行動をどうコントロールするのか？と言う事に倭国国民が頭を悩ます必要はないんだよ

永住目的の外国人を入れるような政策をしなければ、解決するのだから November 11, 2025

私は高市政権で、外国人政策担当の総理大臣補佐官を務めています。すでに改正を行ったものをブログ記事にまとめました。

「総理補佐官　外免切替や大学院博士課程の生活費支給を改正」
https://t.co/Qro0jKwrTw November 11, 2025

📺 国会質疑の動画が公開されました。

本日の”デジタルAI特別委員会”で、
倭国のデジタルの「根源的な遅れ」について
問題提起しました。

倭国は、世界有数の技術大国なのに、
行政の現場はいまだに “紙・FAX・分断”。
そして、医療の基盤データであるカルテは
“5年で消えていく”という現実。

AIを語る前に、
データを残す設計・統計の素養・哲学が欠けたままでは、
どんな予算をつぎ込んでも、国の未来は開けません。

🧠 統一電子カルテ・医療DX・統計教育・データ連携の
国家戦略が必要です。

ぜひ、ご覧ください👇
🔗 https://t.co/vJG4apqz9Q

#参政党 #岩本麻奈 #国会質疑 #デジタルAI特別委員会
#医療DX #統一電子カルテ #データ主権 #DX決算書 #統計学 #AI政策 November 11, 2025

議員定数の削減をすすめる自民・維新と同じく、立憲の野田代表も議員定数削減が持論だったことを高市総理に突き付けられた最悪の党首討論でした。議員定数削減は政策ではなく、最悪のポピュリズム。権力を集中させ、地方の声や少数者の声が届かなくなります。
https://t.co/HsEjfif3ix November 11, 2025

高市早苗総理は本当によく頑張っている。私達の想像を遙かに超える頑張りだと思う。高市さんが何十年もかけて温めてきた秀逸な政策をぜひどんどん実現させてほしい。そうすれば、倭国は必ず強く豊かになれる！ただ心身共に無理をしすぎているので、くれぐれもご自愛いただきたいと願う。 https://t.co/qar6H7OTAP November 11, 2025

🌷おはよう御座います🌷

毎日お仕事お疲れ様です。今日は寒いので暖かくして｢行ってらっしゃいませ((🙋｣

倭国国 国民の為、結党からブレず真っ直ぐな政党｢政策｣
#倭国保守党
#西岡力氏を拉致担当補佐官に

我が国を愛する(能力)のない政治家は選挙で排除するしかない！

🇯🇵未来ある宝の為に🙏 https://t.co/pCxpoDeUqe November 11, 2025

【疑問】石破前首相が講演で、就任直後の衆議院解散について「誰一人、きちんと予算委をやってから選挙すべきだという人がいなかった」と言ったというが、全く事実に反する。24年9月15日、総裁候補9人が出演したNHK日曜討論で、国会審議せず解散すればよいと言っていたのは小泉氏のみ。メディアは政治家の発言を垂れ流すのではなく、虚偽性も同時に報じるべし #ファクトチェック @Sankei_news
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NHK日曜討論における解散総選挙に関する発言要旨（2024.9.15）
◇高市早苗氏◇
任期はまだ１年あり、適切なタイミングで解散する。新しい内閣ができて、与党のプロセスを踏んで、この内閣で何をやるかを明らかにし、国会で質問も受けて、重要な争点があるなら信を問うことになる。
◇小林鷹之氏◇
新内閣が国民の皆さんに、何の判断材料もなしにいきなり解散総選挙というのは違うと思う。一定の新政権としての政策を示してから信を問うのが常道だ。論戦をやることもあるべき形だ。
◇林芳正氏◇
解散には大義が必要だ。首相の大権だ。これからやろうとすること、やってきたことに関して国民の信任を問うということだ。
◇小泉進次郎氏◇
判断材料は永田町の論理だけで決めるべきでない。国民は今も見ている。国会審議なしに解散がおかしいというのは永田町の論理に毒されていると思う。やることはすでに示している。
◇上川陽子氏◇
解散は民主主義の基本だ。内閣を決めた上で政権として何をやろうとしているか、ある程度国民がわからないと判断しようがない。なるべく短い時間でそれをオープンにすべきだ。
◇加藤勝信氏◇
総裁選挙はあくまで党員に選ばれたものだ。政権をしっかり進めるためには国民の信任が必要だ。できるだけ早い時期にだ。私が何をやるのか、国民が消化し国民が判断できるようにしないといけない。政権構想を出し、ある程度国会で議論すべきだ。
◇河野太郎氏◇
任期は来年１０月まである。それまでに信を問うて政策を進めなければいけないことが出てくれば解散することもあろう。時の首相の判断に尽きる。世界情勢が変化したり、国の政策で大きな方向転換があった場合に信を問うことはあり得る。
◇石破茂氏◇
主権者は国民だ。自民党の都合だけで勝手に決められない。解散がこれほど議論になる総裁選は初めてだ。国会の場で野党ときちんと論戦して、野党を選ぶか自公政権を選ぶかを問い、主権者の国民が判断する。そのときの政治情勢も踏まえるべきだ。解散はそれほど重いものだ。
◇茂木敏充氏◇
改革を断行し政策を前に進めるために新政権をつくる。国民の信任を得ることが極めて重要だ。ある程度目に見える成果を出すべきだ。そのバランスの中で考える問題だ。解散となれば、いろいろなところで討論が行われる。それで信を問えばいい。 November 11, 2025

【コメ問題】石破前首相、増産方針の事実上撤回に「私にはまだ理解ができない」

世界のおにぎり店人気で「倭国のお米を食べたいなという人が出てくる」と需要を明言。「増産に踏み切って、国民の食糧に対する不安を払拭する、ということでやってきた。なんでこの政策が変わるのか」と批判的に語った。 https://t.co/sq5Ff74WFu November 11, 2025

荒川区でも小坂から以下のように何度も政党機関紙（赤旗など）の勧誘営業や集金、配布などを区役所内（部課長や係長に対して）を禁止すべきと求めてきました。
　区の答弁は規制をする気が無いものばかりでした。共産党の区議が上記の業務をやっている現場を何度も目撃しています。

　政府が具体的なガイドラインを出して、全国の公的施設でこうした活動を禁止するのを明示して、一気に排除すべきと改めて思います。
　共産党とは別に、「政党機関紙」を役所内で販売・営業するかつての与党系政党が、現在は野党であるこの好機に。

（平成２８年９月の小坂よりの荒川区議会本会議質疑の一部）
　また、政党機関紙の役所内での販売行為はパワハラかつ政治活動であり禁止すべき、と以前指摘をしました。
　その答えとして区は「政党の政策や主張を知る為に自発的に購読しており問題ない」との実態に即さない、波風を立てないための答えをしました。

　そうした逃げの姿勢ではなく、実質的なパワハラになっていること、何よりも区役所内での政治活動となる機関紙販売行為は禁止すべきなのです。

　また、禁止の意思が無いのであれば、万が一認めるにしても、保険会社や飲料販売業者と同じく、規則に照らして、「区役所の勤務時間外、カウンター外でのみしか認められない」筈ですが現状はどうなっているのでしょうか？

　特別にカウンター内で役所の勤務時間内に機関紙販売や集金は問題と考えますが認識は如何でしょうか。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌外国人政策本部が本格始動3つのPTが年内に取りまとめへ

党外国人政策本部(本部長・新藤義孝衆院議員)は11月26日からテーマごとに3つのプロジェクトチーム(PT)に分かれ、外国人政策に関する議論を本格始動させました。

安全保障と土地法制に関するPT(座長・北村経夫参院議員)は27日に初会合を開きました。同PTでは全国の土地所有者情報の把握と外国人の土地取引に関するルールの在り方の2点を主に取り上げます。

北村座長は「喫緊の課題である国籍把握は早期に取りまとめ、政府に決断していただく」と土地取引での国籍把握が急務であることを強調しました。また北村座長は諸外国の規制把握、立法事実の整理を軸に議論を進めるとしました。

出入国・在留管理等の適正化・外国人受入れに関するPT(座長・山下貴司衆院議員)も同日の初会合で、在留管理や出入国について議論しました。山下座長は「外国人政策の根幹は出入国在留管理が適正になされているのか、地方自治体はどのように支援していくべきか等だ。
これは受け入れ側のためでもあるが、実はルールを守って倭国で活躍する外国人のためのルールでもある」と、党内での議論は全ての人に資することを唱えました。

|https://t.co/0gLNNGMJJr
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

自民党内の国賊・売国奴は即効除名しよう。 良識ある野党の議員も良い政策には手を挙げるはず。今こそ国会の改革の時だ。どんどん改革を進めて欲しい。

【非公認にすべき、国賊5カテゴリ】

真相ハンター-h8s https://t.co/WHRJvqzNtL November 11, 2025

*双子のパパ、アフマドさんの投稿

イスラエルは、軍事作戦を続けながらガザの住宅の一部をわざと残したままにしてきた。そうした建物は基礎部分も支えの壁も激しく損傷していて、建築的な観点からいってとても住めるような状態ではない。
だが現状があまりにも過酷で、安全な避難所も足りないために、多くの家族が命にかかわるリスクを承知で、こうした危険で不安定な住居に仕方なく暮らしている。

イスラエルはますますやりたい放題で、時には数十トンにおよぶ大量の爆薬を使い、ガザの各地を爆破している。その激しい地響きはガザ地区全体で感じられるほどで、ぐらぐらになった住宅は衝撃をもろに被る。揺れでさらに亀裂が入り、ようやく持ちこたえていた土台部分が崩れ、屋根や壁が住民の上に倒壊するのだ。その結果、女性や子供たちをはじめ、民間人の死者や重傷者が出ることが続いている。

こうしたことが起きているのは偶然ではなく、民間人の住居を破壊し続けるというイスラエルの意図的な政策による。おかげでたとえ一部破壊を免れたわが家にいても、日常は絶え間ない死の脅威へと変わってしまった。

人々は選択を迫られている。屋根もなく路上に留まるか、あるいはいつ崩れてくるかわからない屋根の下で暮らすか。どちらの選択肢も同じくらい無茶苦茶だ。

#ガザ翻訳

動画：基礎部分を破壊され、非常に危なっかしい状態の高層住宅とアフマドさん。 November 11, 2025

畏姉・遠藤誉が喝破
「米軍の来援」など存在し得ぬ冷厳な現実を直視出来ぬ倭国こそ米国にとっての「存立危機事態」
高市政権はトランプ政権の対中政策「大転換」への認識が皆無
周回遅れなバイデン政権「対中包囲網形成」幻影に浸る🇯🇵メディアと学者
https://t.co/U31QSjuttv
https://t.co/9oHlGaYCE4 November 11, 2025

中国はこの点、本当に強い。

トップ層が普通にテクノクラートで、
政治エリートの半分が工学系。
最初から「技術＝国力」という思想で国家が設計されている。

習近平は化学工学、胡錦濤は水力工学、江沢民は電気工学。
国家の中枢が“技術者マインド”で動いている。

一方の倭国はというと、
文系エリートが政策・金融の上流を独占し、
理系は現場の便利屋に固定化。

AIだDXだと叫びながら、
意思決定の座には相変わらずテクノクラート不在。

こういう国は技術覇権なんて取れないし、
この構造差が露骨な国力差になったんだと思う。 November 11, 2025