外国人政策大臣が小野田さんになって良かったと本当に思っです。
岸田政権からこれから中国人留学生を問題視していた小野田大臣は倭国の希望です。

「倭国人への奨学金予算が70億
国費留学関係予算が180億
倭国の子供たちが倭国の宝物ですよね？」
https://t.co/iPRzRu3Yw1 November 11, 2025

「そうだ、京都行こう」戦狼外交を逆手に　中国人観光客1・7兆円は全体の5％に満たない
https://t.co/I84PYfkOli

観光業への影響は大きいかもしれないが、だからこそ倭国人が旅行に行きたくなるような取り組みが必要だ。これを機にインバウンド一辺倒の政策を見直すきっかけになれば問題もない。 November 11, 2025

東京都議会　さとうさおり議員　動画要約：

ざっくりまとめると、

> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」

という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。

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## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい

* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。

* そもそも増税を議論する前に、

* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。

* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、

* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。

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## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局

### （１）現在の税収で足りているのか？

* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」

→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。

### （２）さとう都議の批判

* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」

* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。

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## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁

* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」

→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」

* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。

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## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題

### （１）業界からの強い要望

* ホテル・宿泊業界からは、

* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。

* にもかかわらず、

* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。

### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？

* 質問：

* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」

* 産業労働局の答弁：

* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」

* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。

→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。

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## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある

* さとう都議は改めて整理：

* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、

* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。

* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。

* さとう都議：

* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。

* しかし答弁は再度、

* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。

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## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”

* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。

* 産業労働局は森林環境譲与税については、

* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。

* それに比べて宿泊税は、

* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。

* さとう都議の結論：

* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。

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## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある

* さとう都議は締めくくりに、

* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。

* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。

* 宿泊税の増税を議論する前提として、

* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025

㊗️11月23日新嘗祭(にいなめさい)
おめでとうございます！

倭国書紀にも記述があり、現代にも連綿と続く宮中祭祀。

『新』は新穀を、『嘗』はお召し上がりいただくことを意味し、天照大御神(あまてらすおおみかみ)をはじめとする天津神(あまつかみ)国津神(くにつかみ)＝全ての神々と皇祖に、天皇自ら植えたその年の新穀と海の幸山の幸を使った膳をお供えし神々と共に食事をする。

新穀で神々をもてなし、天皇も新穀を食すことによって新たなる力を得る。次の年の豊穣、国家安泰、国民の繁栄をお祈りする非常に重要な祭祀だ。

倭国が『瑞穂の国』と呼ばれる所以は、天照大御神が斎庭(ゆにわ)の稲穂を天孫瓊瓊杵尊(ににぎのみこと)に授けたことで倭国が始まったからである。倭国の国づくりの根幹は稲作にある。

その豊穣を願う新嘗祭は倭国国にとって最も重要なお祭りであることを全国民がしっかりと理解するべきだ。

戦中までは新嘗祭が行われる前に新米を食べるのを控える風習があった。まず神様、そして天皇陛下がいただいてから、という考え方は倭国人らしい。

戦後GHQの政策により、倭国人が倭国人であることを誇れなくするよう、倭国の起源や神道、皇室にまつわる祝祭日はことごとく名前を変えられてしまい、倭国の根幹である五穀豊穣を祝う新嘗祭も1948年に『勤労感謝の日』などという訳の分からない名称になってしまった。(アメリカのサンクスギビングデーを参考に名付けられたという話もある)
しかし名前を変えてでもこの祭日を残したかった当時の政府の心意気も感じる。

今こそ本来の名前を取り戻し、倭国国民としての誇りと健全な愛国心を育てなければ。

今日は倭国人として心底誇らしい一日。
日の丸を掲げてお祝いし、お近くの神社に行きましょう♪ November 11, 2025

高市早苗の信念は、「間違ったことには毅然と立ち向かえ。でも、女性らしい華やかさは失うな」っていう、警察官の母親からの教えが芯になってる。つまり、青いスーツは鎧であり、真珠のネックレスは母親の遺言書みたいなもんだ。トゲのある強さと、柔らかい品を、同じ身体に同居させようとしてる。

それを支えてるのが、皇太子妃時代の美智子さまも任されたジュン・アシダのスーツ、濱野皮革工藝のトートバッグ、「身に着けるものは国産」というポリシー。

ここまでくると、単なるオシャレじゃなくて、「私の身体ごと、倭国製です」と世界に見せつける、信念のパフォーマンスだよ。

おもしろいのはさ、倭国のメディアやSNSが「スーツが同じだ」「服が地味だ」「バッグが高い」って騒ぐたびに、倭国の職人の名前が世界に一つずつ紹介されていくってことだよ。

ジュン・アシダも、濱野皮革工藝も、普段はデパートの片隅で静かに輝いてる昭和からの本物。

そこに総理が袖を通して、官邸の廊下を歩く。

それだけで、地方の縫製工場や革職人の人生が、ちょっとだけ陽の当たる場所に引きずり出される。

これをファッションゴシップで終わらせたらもったいない。本当は、「倭国のものづくり外交」の一丁目一番地なんじゃない？

ただな、ここで勘違いしちゃいけないのは、「高い服を着りゃ立派な政治家になれる」って話じゃないってこと。

母親の形見のネックレスをつけながら、中身の政策が外国製の借り物だったら、それこそ安っぽいコスプレ総理になる。

国産のスーツを着て、国産の議論をしろ。

自分の頭で考えた言葉で、国益を守れ。

海外メディアの顔色じゃなくて、倭国の子どもたちの将来を見て交渉してこい。

服はその覚悟を見える化してるだけ、そういうスタイルならカッコいいね。

それにしても、母親の形見を身につけて官邸を歩く総理ってのは、なかなかいいわね。

倭国の政治って、いつも派閥、カネ、世襲で語られるけど、本当は、どこの家にもあるような親の一言で、人間の芯が決まる。

「間違ったことには毅然と立ち向かえ」　

この一言が本物なら、スポンサーが怒ろうが、官僚が渋い顔をしようが、やると決めた改革はやるはずだよ。

もしもスーツだけ立派で、やることがフニャフニャしてたら、そのときは国民がこう言ってやればいい。お母さんの形見に恥かかすなよってね。まあ、高市早苗首相ならそんな心配は杞憂でしょうね。 November 11, 2025

我が党には優秀な人材が大勢いる。
母数が多いので当然でもある。

驚くべきは公明党さんだ。

少数政党でありながら全員もれなく優秀。

各々が何かに秀でているだけではない。
難しい政策を実現する精神状態を常に保っている。
不撓不屈の根性がある。

自民党を超える政策実現数と達成率が物語る。 November 11, 2025

丸尾さん

沖縄県知事とは写真撮るけど
自県の斎藤知事とは写真撮らない

政策への批判は然るべき議員の仕事ですが、
あなたの斎藤知事に対する行動は明らかに私怨のように見えます

見てて見にくいですよ https://t.co/FIcE7JEXyz November 11, 2025

【中国に経済的打撃】やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け「中国による倭国への制裁は、返って好都合。訪日客急増による『観光公害』とも言える過密状態に悩まされているのが今の倭国だ」
https://t.co/GglIQa5e2u November 11, 2025

2017年、韓国が米国のミサイル防衛システム「サード」を韓国内に配置すると発表。

これに反発した中国内では反韓感情が高まり

- 韓国製品不買運動
- 中国テレビから韓流ドラマやK-POPが突然排除
- 韓国旅行キャンセル

などで圧力をかけてきた。しかし最終的には 時間の経過と中国の政策変化で反韓ムードは自然に弱まった。

2019年の韓国の「反日不買運動」がそうだったように🙄

一々反応すべきではない。
煽られた感情は賞味期限が短い。 November 11, 2025

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元JPモルガン大西つねきさんと初コラボしました

そうなんですよね

今年、倭国は史上最高税収75兆円

日経平均も史上初の50000円超え

上場企業の内部留保は670兆円

個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円

実は史上最高の好景気

原資もある、財源もある

全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ

市場経済に金が回らないようにしてるだけ

実はガソリンも1ﾘｯﾄﾙあたり53.8円が税金

タバコは61.7％が税金

ビールも26.4％が税金

ここに更に消費税が二重課税で加算されます

なので試しに実験的に消費税をカット

周辺税を合わせて15％〜20％カットして

15％〜20％割引セールを行います

来年の年末までと期限を決めます

温泉宿も海外旅行も新幹線も飛行機も生鮮食品売場も車も家も全て15％〜20％オフセール

駆け込み需要が起きます

そして政府は良い意味で国民を裏切れば良いのです

「実験が成功したので3ヶ月延長します」

3月31日になったらまた国民を裏切れば良いのです

「さらに3ヶ月延長します」

これを何回か繰り返す事により市場に金が流れます

給料も上がってボーナスも上がって財布の紐が緩んで

「習い事を一つ増やそうかな」

「家族で外食しようかな」

「もう一軒行くかー！」と

雪だるま式に相乗効果を生んで経済が良くなるのです

高市早苗総理は言われました

「全世代総力結集で頑張らないと立て直せませんよ」

「馬車馬のように働いて貰います」

全て嘘です

立て直す必要なんか無いのです

史上最高税収で株価も史上最高

上場企業の内部留保も史上最高で

個人金融資産だけで2200兆円

倭国は今、史上最高に金がある

あとは市場に金を回す施策が必要なだけ

要するに政治が悪いだけなのです

30年前の国民平均所得は470万円

ビッグマックの値段は２倍になったのに

昨年の国民平均所得は458万円

国民がサボったのですか？

違います

戦後の倭国弱体化政策をDSの命により自民党がやらされてきただけ

衆議院で過半数取って倭国国民による倭国国民の為の政治を取り戻すしかないのです

大西つねきさんとのコラボ動画を見て下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/ew5bHFFxeP November 11, 2025

全くこの通り過ぎ。高市政権の農業政策は最悪。

やっぱり進次郎のほうがマシ…「コメの値下げは無理」と言い張る農水大臣に、高市首相が命じるべき「5つの策」(プレジデントオンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/5zN5vD5nm2 November 11, 2025

第53条
「安全保障理事会の許可を得ることなく、旧敵国による侵略政策の再発に対し、強制行動をとることができる」
これは 安保理の許可抜きで軍事行動OKになる条文。
だからこそ憲法9条は絶対に手を出さないための命綱となります。
先人達はちゃんとここまで読んで憲法9条を作っていると思う。 November 11, 2025

藤田さん👍

「高市総理はすごい覚悟の人。あれだけのボリュームの連立合意を僕らに負けないような何倍もの熱量で向き合ってくれた。国家のために必要な政策をしっかりと盛り込むという意思決定を受けていただいたのでその覚悟に揺らぎがないと感じる。
私は高市総理のことを強く信用し信頼している」 https://t.co/sBKK0FHyoS November 11, 2025

今回の補正予算での高市総理の獅子奮迅の働きには時代が変わったと改めて痛感した。通常、総理自らが強い意志を持って前線に立って調整に当たったり、指示を矢継ぎ早に出したりすることはほとんどない。まずは党や霞ヶ関の皆さんに調整させ、最後に総理が判断するという形が基本だった。
しかし、今回は明らかに過去に例がないほど総理自らが動いた。結果として高市総理が政権構想として掲げたことが色濃く反映されている。
政策に詳しい、そしてやりたいことがあるから総理になった。この経済対策を見てこれは倭国が動くぞ、というワクワク感を持った人も多いのではないか。様々な反対意見を言う人もいるが、その多くは何をやっても反対の人たちである。高市総理には自らの信念に基づき正々堂々と意志を貫いて欲しい。 November 11, 2025

最高裁で否定されても、生活保護受給者を苦しめるような政策を強行する。生活保護受給者バッシング層と大半が被る自身の支持者からの支援を失わないためにこれが何よりも重要と考えてなければこんなことはできない。三権分立の軽視であり、政治の役割の放棄でもあって本当に最悪だと思う。 https://t.co/WtaPUCJAF8 November 11, 2025

こんな事は医療福祉従事者の皆様は絶対言えないでしょうけど、そもそも今の医療福祉が国力に見合っていないんですね。

開業医も勤務医も看護師も薬剤師も理学療法士も介護士なども、倭国が見合ってないものを見合わせようとするから、皆さんに無理がいくのです。

「８０歳以上は寿命、ある程度の医療介護は提供しますけど、基本的に自己責任」とすれば

医療福祉従事者の皆様は、医療改革なんてしなくていいし、90年代くらいの従来のビジネスをやって、従来の利益を保証して、従来通り楽しくやれますわ

開業医はポルシェ乗って、美味いモノを食って、キャバクラいってね。地域の人達からは「先生いつもありがと」と言われますよ

ようは高齢化比率が上昇し続けているのに、政策としてサービスを維持するから、どっかが無理をしなきゃいけなくなる。サービスの維持をやめりゃいいの November 11, 2025

【西田薫議員に物申す】

西田薫氏のポストは、読み方によっては「自公連立だから倭国は弱腰で、中国との衝突は起きなかった」「公明党がいたから外交安保が進まなかった」という単純な因果で語っているように見える。でも、事実関係を丁寧に並べていくと、こうした主張は成り立ちませんよね。むしろ過去の事例を見ると、公明党が与党にいた時期でも日中間の火種は数多く起きており、外交の現実はそんなに単純じゃないと分かるはずです。

それで、いくつかのエビデンスを挙げながら批判させていただきます。

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■1 公明党が与党にいても、日中衝突は何度も発生していたという事実

例えば、1999年の小渕恵三第2次改造内閣から2001年の小泉純一郎政権、歴代政権を経て、2025年の離脱まで、公明党は、ずっと連立に入っていた。ところがその20年以上の間、日中関係は波が大きく揺れている。

代表的なものだけでも、尖閣諸島事件（2010年）、「中国海軍レーダー照射問題」（2013年）、習近平政権による反日デモの激化（2012年）、海警局による領海侵犯の連続など、摩擦の連続でしたよね。

つまり「公明党が政権にいれば中国との衝突が起きない」という因果は、過去データと完全に矛盾します。歴史が証拠になっている。

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■2 「倭国が謝り続けたから衝突が起きなかった」という主張は、検証可能な根拠がない

外交は“相手国の行動”が大きく作用する。中国の軍事行動・内政事情・国内向け政治パフォーマンスなどが直接影響しており、倭国側の姿勢だけで衝突の有無が左右される構造ではない。

尖閣国有化に対する中国側の反応は、民主党政権でも自民党政権でも一貫して厳しい。結局、中国側の意思決定が核心です。

だから「倭国が謝らなくなったら日中衝突が起こった」という推論は、因果を逆立ちさせているだけで、証明されていない。

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■3 公明党と中国大使の面会を“連立解消の原因”であるかのように書くのは事実歪曲

斉藤代表と中国大使の面会は外交儀礼として珍しい話じゃなく、少なくとも政府が「問題視した」という公式記録もない。
そして、連立解消の主要因は“政治資金問題”を含む自民党側の事情が中心で、面会から4日後という日付を並べたところで因果関係は証明されません。

日付の近さを強調するのは、論理に見せかけたレトリックにすぎない。

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■4 「公明党が足を引っ張って外交安保が進まなかった」というのも、過去の政策実績と整合しない

安全保障関連法（2015年）を通したのは自公連立政権。
PAC3の増設、自衛隊の装備強化、反撃能力に関連する議論など、公明党がいても安保政策は着実に進んでいる。

だから「公明党がいたから外交安保が止まった」という説明も、実績と噛み合っていない。

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■5 結論として、西田氏の主張は“因果をねじ曲げた政治的な語り”であり、事実の裏付けを欠いている

現実の外交は、政党の組み合わせによって急に衝突が起きたり収まったりするほど単純じゃない。
中国側の判断、倭国の政権運営、国際情勢、米中関係、地域情勢など、多層構造が絡み合って日中関係は動いている。

だから、公明党が連立にいた／いないだけで説明しようとするのは、あまりにも構造を単純化しすぎていますよね。 November 11, 2025

夕方街宣@平井駅北口。高市政権が発足して1カ月。マスコミは新政権を持ち上げる報道が続いていますが、街の声は、予想以上に、不安にあふれています。

弱い人、困っている人を救うのが政治じゃないのか。減税して。

このままじゃ戦争になってしまう、高市総理では本当に心配。

倭国のコメが買えない。現金給付を。農家を守って。

こんなにも率直に、直接、駆け寄って声を届けてくださる方々が多いことに驚きました。

れいわ新選組が掲げている、
倭国を守る、とは
あなたを守ることから始まる。

この政策の哲学が、いまほど重要なときはないと感じます。高市政権では、人びとの生活は守れない。

明日も引き続き、れいわの政策を一人でも多くの人に伝えていきます。

初めてボランティアに駆けつけてくれた方も！一緒にがんばろう✊

#平井　#江戸川区
#消費税　#給付金　#東アジア
#くしぶち万里　#れいわ新選組 November 11, 2025

コメントありがとうございます。事実関係のみ確認しておきます。
①1970年代には、北海道旧土人保護法は同化の完成で、死文化したとして、廃止という話が出ています。但し、「旧土人」という差別表現を使っていても、同法は倭国で唯一のアイヌ民族を対象にした法律でした。つまり、単なる廃止だけでは、アイヌ民族の存在そのものが消されるだけになる危険性がありました。そこで、当時の北海道ウタリ協会は、新しいアイヌ民族法制定と同時に、北海道旧土人保護法を廃止するという考えを確立し、紹介した1984年の「アイヌ民族に関する法律（案）」の起草と総会での採択にいたります。北海道ウタリ協会が北海道旧土人保護法廃止に反対したのは、新しいアイヌ民族法制定までの担保に必要という理由だけからです。（「アイヌ民族に関する法律（案）」の内容を読んでいただければ、明らかです。
②農地改革はGHGによって方向づけられましたが、倭国社会の民主化を図るという名目上実施は丁寧に行われました。法律が制定され、倭国政府の下で実施されたのです。
一方アイヌ民族の団体は、北海道旧土人保護法による給与地を農地改革から除外してもらうため、地元である北海道、倭国政府などに積極的に働きかけました。その結果、1947年10月には、北海道知事から、政策の担当である農林大臣、厚生大臣（当時）に、給与地の除外を求めた意見書が出されています。しかし、翌1948年2月、農林省はアイヌ民族の給与地を農地改革の除外としないという姿勢を発表しました。倭国政府の権限内での対応ですし、当時倭国政府の中にアイヌ民族を権利主体と見る姿勢はありませんでした。
簡単な説明まで。

※何人か方に指摘されましたが、時々倭国語の表現がおかしな時があります。書いた文章は、一度は読み直しているつもりですが、本当にすみません。法案の勉強や質疑原稿の準備の後の深夜や移動中などにXの文章を書くと、やはり見落としが出てしまいます。書き直すには、投稿を一度消去しなければなりません。てにをはに、文意が通るようであれば、修正はしないようにしています。気をつけますが、ご容赦ください。（現在も大阪への移動中！） November 11, 2025

左翼やフェミニストは、高市発言の撤回が台湾に対する軍事侵攻の実質的容認になる事を理解していない。

倭国の国内産業へのダメージには心が痛まないわけではないが、ここでの首相発言撤回ほど悪手はない。向こうが敵国条項を持ち出して脅して来ようが一緒。

ここで否定すれば台湾との関係を崩すのみならず、倭国の姿勢を支持する米国を始めとした西側諸国の信頼を失いかねない。向こうは政策上の失敗や不祥事が続く国内の引き締めと体制維持の為恫喝に出ているのが透けて見える。

ここは強気で妥結を図って行くのが最善手。
ヤクザに脅されて言う事聞く道理がないのと一緒なんだよな。 November 11, 2025