石破前首相が、鈴木農水相による米の増産方針の撤回について「理解ができない」と発言。またお米券の配布についても、原資は税金であり、米の価格の高止まりを解消する方がよっぽど国民の税金の使い方として正しいと話した。

---文字起こし---
2025/11/23 ABEMA的ニュースショー
石「今、世界中、ニューヨークでもパリでもそうですね。おにぎり屋さん大人気なわけ。そうするとですねアジアも所得が上がってきた。そうすると倭国のお米食べたいなって人が出てくる。需要はあるんですよ。だとしたら増産に踏み切って、国民の食料に対する不安を払拭するということでやってきたわけで。なんでこの政策が変わるのか、私にはまだ理解ができないとこありますね」
千「この物価高対策でお米券配るというやり方についてはどういうふうに思われますか？」
石「だからお米券を配るよりも、経済的にまだ余裕のない人たちが望むときにリーズナブルな価格でお米が手に入るようにすることの方が大事じゃないですか。そこには税金投入しないんだから。お米券って税金が原資だからね。国民の税金どう使いますかって話なんですよ。お米券をもらえば嬉しいだろう。だけどその原資なんですか？国民の税金でしょ。それよりはお米の供給に余裕があって、経済的に苦しい人でも今年の夏みたいに行ってもお米ないなぁと。でもお米高いよなぁという状態を解消する方が、よっぽど国民の税金の使い方として正しいんじゃないの」 November 11, 2025

外国人政策大臣が小野田さんになって良かったと本当に思っです。
岸田政権からこれから中国人留学生を問題視していた小野田大臣は倭国の希望です。

「倭国人への奨学金予算が70億
国費留学関係予算が180億
倭国の子供たちが倭国の宝物ですよね？」
https://t.co/iPRzRu3Yw1 November 11, 2025

読売新聞社の11/21～23世論調査

高市内閣支持率72％
　　　不支持率17％

高市内閣の中国に対する姿勢
評価する56％　評価しない29％

日米首脳会談
評価する77％　評価しない16％

外国人政策について
期待する62％　期待しない25％

左翼マスコミ＆野党の世論誘導に
遂に国民が全く反応しなくなった https://t.co/vzfmmnfjlE November 11, 2025

【ＮＮＮと読売新聞の世論調査】内閣を支持する理由で「総理の指導力」を支持する理由に挙げた人は、先月から７ポイント上昇。
高市内閣の中国に対する姿勢について、「評価する」が５６％、「評価しない」が２９％。
外国人政策に「期待する」は６２％で、「期待しない」とした２５％を大きく上回る。 https://t.co/nvBcsFd40l November 11, 2025

這幾天，倭国政壇最熱門的話題，不僅僅是外交、經濟問題，還有，高市早苗首相到底該穿什麼的問題。高市首相正在南非參加G20峰會，按理說行前應該專心準備國際談判，但據她自己在社群媒體上的發文，她在出國前卻被「穿什麼」的問題難住，挑衣服挑了好幾個小時。

原因是不久前，曾經在國會上被在野黨議員念了一頓，說「首相不能穿看起來太便宜的衣服，否則會讓倭国被看輕」。高市平常就是倭国國會議員中最少出席晚會、飯局的人，常說「應酬太浪費時間，還不如拿來研究政策」，結果就是她的衣櫃一直相當樸素。如果是男性首相，幾套深色西裝換著穿就好，領帶換一換花色就能上陣，但高市是女性，又是高支持率的政治人物，穿什麼、提什麼包，都會被媒體放大，還常常帶動銷售潮，完全不能隨便穿。

這次她要赴南非，大家更是盯著她，因為外界都在猜，她會不會和中國的李強總理同台或會面。如果真的出現「同框」，她的服裝肯定又是焦點。所以高市就在X上坦白，她花了幾個小時從送洗回來的衣服中挑出那種「看起來不是便宜貨」、「不會被小看的衣服」。但她也無奈地說，自己沒有那些「倭国最高級布料、最高工匠製作」的高級衣服，最後還是只能用大家熟悉的那套外套加洋裝出國。她甚至苦笑說，以後是不是要勉強自己買一套「能在外交談判中取得優勢的衣服」。

另外，還有人提出，是不是應該為倭国首相準備一個專屬造型師？畢竟首相每天行程滿檔，還要自己煩惱衣服，確實有點浪費時間和精神。有網友建議，應該交給專業造型團隊去打理，讓首相更專注在工作上。

整件事看似是時尚小八卦，但背後反映的是政治人物形象管理的壓力，以及「衣著是否能代表國家」這個意外被放大的老問題。領袖到底要怎麼穿才行？是按照自己的喜好，還是要符合大多數國民的期待，界線在哪裡？ November 11, 2025

ほんとその通りで、配るんなら最初からとるな、つまり答えは減税一択。無駄遣いばっかりして中間業者にカネ流して、最悪の政策だよ。 https://t.co/m049rkgVM7 November 11, 2025

全く同じ買い物すると、4年で42％値上げの物価高。これは実感どおり。高市の政策はお米券というさらに物価高を招く経済理論的に120％間違ったものだけで「焼け石をさらに焼く」愚かなもの。なんでこんなバカなんだ倭国政府は／「物価高は収まるどころか加速しかねない」https://t.co/LNDFJMoYCg https://t.co/ludRqqFgmw November 11, 2025

関学B3です
地元兵庫での再開発問題で一悶着あり、齋藤元彦兵庫県知事には人一倍怒りを抱いております。
この度、齋藤知事がよりによって【地域政策論１】に特別講師として招待されると聞き、ある種の堪えがたさを感じてアカウントを開設いたしました。
一学生、一県民ごときにできることは限られておりますが、よろしくお願いいたします。 November 11, 2025

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元JPモルガン大西つねきさんと初コラボしました

そうなんですよね

今年、倭国は史上最高税収75兆円

日経平均も史上初の50000円超え

上場企業の内部留保は670兆円

個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円

実は史上最高の好景気

原資もある、財源もある

全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ

市場経済に金が回らないようにしてるだけ

実はガソリンも1ﾘｯﾄﾙあたり53.8円が税金

タバコは61.7％が税金

ビールも26.4％が税金

ここに更に消費税が二重課税で加算されます

なので試しに実験的に消費税をカット

周辺税を合わせて15％〜20％カットして

15％〜20％割引セールを行います

来年の年末までと期限を決めます

温泉宿も海外旅行も新幹線も飛行機も生鮮食品売場も車も家も全て15％〜20％オフセール

駆け込み需要が起きます

そして政府は良い意味で国民を裏切れば良いのです

「実験が成功したので3ヶ月延長します」

3月31日になったらまた国民を裏切れば良いのです

「さらに3ヶ月延長します」

これを何回か繰り返す事により市場に金が流れます

給料も上がってボーナスも上がって財布の紐が緩んで

「習い事を一つ増やそうかな」

「家族で外食しようかな」

「もう一軒行くかー！」と

雪だるま式に相乗効果を生んで経済が良くなるのです

高市早苗総理は言われました

「全世代総力結集で頑張らないと立て直せませんよ」

「馬車馬のように働いて貰います」

全て嘘です

立て直す必要なんか無いのです

史上最高税収で株価も史上最高

上場企業の内部留保も史上最高で

個人金融資産だけで2200兆円

倭国は今、史上最高に金がある

あとは市場に金を回す施策が必要なだけ

要するに政治が悪いだけなのです

30年前の国民平均所得は470万円

ビッグマックの値段は２倍になったのに

昨年の国民平均所得は458万円

国民がサボったのですか？

違います

戦後の倭国弱体化政策をDSの命により自民党がやらされてきただけ

衆議院で過半数取って倭国国民による倭国国民の為の政治を取り戻すしかないのです

大西つねきさんとのコラボ動画を見て下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/ew5bHFFxeP November 11, 2025

第53条
「安全保障理事会の許可を得ることなく、旧敵国による侵略政策の再発に対し、強制行動をとることができる」
これは 安保理の許可抜きで軍事行動OKになる条文。
だからこそ憲法9条は絶対に手を出さないための命綱となります。
先人達はちゃんとここまで読んで憲法9条を作っていると思う。 November 11, 2025

「そうだ、京都行こう」戦狼外交を逆手に　中国人観光客1・7兆円は全体の5％に満たない
https://t.co/I84PYfkOli

観光業への影響は大きいかもしれないが、だからこそ倭国人が旅行に行きたくなるような取り組みが必要だ。これを機にインバウンド一辺倒の政策を見直すきっかけになれば問題もない。 November 11, 2025

子ども子育て支援金の負担は月収50万円で月600円程度って大した負担じゃないアピールしてるけどさ、この物価高、いくらだろうがもう今までろくな成果出してない政策に払いたくないし、何が一番嫌って、政府の皆様小さく導入して大きく育てるのがお得意でしょう？
1円の増税だってごめんだわ。 November 11, 2025

敵国条項の第53条に書いてあること。

「安全保障理事会の許可を得ることなく、旧敵国による侵略政策の再発に対し、強制行動をとることができる」 （死文化は107条があるので不可能）

つまり、「倭国が先に手を出したら、中国は“国際法上の正義”を盾に、倭国本土を好き放題叩ける」ことになる。 November 11, 2025

「ひろゆきと語る夜」終了！あえて維新の政策に反対の意見を述べるという新しい立ち回りを獲得しましたw

結婚記念日と知らずに私を召喚したひろゆきさんから、妻 @MitsugiYurika へのメッセージをいただきました。むしろ忘れられない豪華な結婚記念日になって良かったかな？！ https://t.co/s6cE31XLiK https://t.co/8IwmzK5JF4 November 11, 2025

東京都議会　さとうさおり議員　動画要約：

ざっくりまとめると、

> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」

という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。

---

## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい

* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。

* そもそも増税を議論する前に、

* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。

* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、

* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。

---

## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局

### （１）現在の税収で足りているのか？

* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」

→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。

### （２）さとう都議の批判

* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」

* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。

---

## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁

* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」

→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」

* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。

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## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題

### （１）業界からの強い要望

* ホテル・宿泊業界からは、

* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。

* にもかかわらず、

* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。

### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？

* 質問：

* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」

* 産業労働局の答弁：

* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」

* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。

→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。

---

## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある

* さとう都議は改めて整理：

* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、

* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。

* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。

* さとう都議：

* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。

* しかし答弁は再度、

* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。

---

## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”

* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。

* 産業労働局は森林環境譲与税については、

* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。

* それに比べて宿泊税は、

* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。

* さとう都議の結論：

* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。

---

## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある

* さとう都議は締めくくりに、

* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。

* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。

* 宿泊税の増税を議論する前提として、

* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025

今回の補正予算での高市総理の獅子奮迅の働きには時代が変わったと改めて痛感した。通常、総理自らが強い意志を持って前線に立って調整に当たったり、指示を矢継ぎ早に出したりすることはほとんどない。まずは党や霞ヶ関の皆さんに調整させ、最後に総理が判断するという形が基本だった。
しかし、今回は明らかに過去に例がないほど総理自らが動いた。結果として高市総理が政権構想として掲げたことが色濃く反映されている。
政策に詳しい、そしてやりたいことがあるから総理になった。この経済対策を見てこれは倭国が動くぞ、というワクワク感を持った人も多いのではないか。様々な反対意見を言う人もいるが、その多くは何をやっても反対の人たちである。高市総理には自らの信念に基づき正々堂々と意志を貫いて欲しい。 November 11, 2025

【『🌊躍動する兵庫🌊』#躍動の会
🌈兵庫の未来を力強く前へ‼️🚀】

✨斎藤元彦知事がYouTubeチャンネルで県政の最新情報と政策を県民の皆様へお届け‼️😄🎥
🏞️防災・子育て・産業振興など兵庫が元気になる施策等を発信✨ぜひ皆様ご視聴下さい♪チャンネル登録して最新情報を✅
https://t.co/SNa3pXvkMS https://t.co/u73l8V9RHf https://t.co/WE3V3FkLne November 11, 2025

コメントありがとうございます。事実関係のみ確認しておきます。
①1970年代には、北海道旧土人保護法は同化の完成で、死文化したとして、廃止という話が出ています。但し、「旧土人」という差別表現を使っていても、同法は倭国で唯一のアイヌ民族を対象にした法律でした。つまり、単なる廃止だけでは、アイヌ民族の存在そのものが消されるだけになる危険性がありました。そこで、当時の北海道ウタリ協会は、新しいアイヌ民族法制定と同時に、北海道旧土人保護法を廃止するという考えを確立し、紹介した1984年の「アイヌ民族に関する法律（案）」の起草と総会での採択にいたります。北海道ウタリ協会が北海道旧土人保護法廃止に反対したのは、新しいアイヌ民族法制定までの担保に必要という理由だけからです。（「アイヌ民族に関する法律（案）」の内容を読んでいただければ、明らかです。
②農地改革はGHGによって方向づけられましたが、倭国社会の民主化を図るという名目上実施は丁寧に行われました。法律が制定され、倭国政府の下で実施されたのです。
一方アイヌ民族の団体は、北海道旧土人保護法による給与地を農地改革から除外してもらうため、地元である北海道、倭国政府などに積極的に働きかけました。その結果、1947年10月には、北海道知事から、政策の担当である農林大臣、厚生大臣（当時）に、給与地の除外を求めた意見書が出されています。しかし、翌1948年2月、農林省はアイヌ民族の給与地を農地改革の除外としないという姿勢を発表しました。倭国政府の権限内での対応ですし、当時倭国政府の中にアイヌ民族を権利主体と見る姿勢はありませんでした。
簡単な説明まで。

※何人か方に指摘されましたが、時々倭国語の表現がおかしな時があります。書いた文章は、一度は読み直しているつもりですが、本当にすみません。法案の勉強や質疑原稿の準備の後の深夜や移動中などにXの文章を書くと、やはり見落としが出てしまいます。書き直すには、投稿を一度消去しなければなりません。てにをはに、文意が通るようであれば、修正はしないようにしています。気をつけますが、ご容赦ください。（現在も大阪への移動中！） November 11, 2025

@livedoornews 国会の参考人で「子ども・子育て支援のため、新しい再分配制度の創設は望ましい」と発言してる人がいた

誰かと思えば、支援金制度の発案者、権丈善一(こども未来戦略会議委員。年金部会委員。)の奥様、権丈英子教授

夫がゴリ押しした政策にその妻がお墨付きを与えるやり方

これでいいの倭国?🇯🇵🤬 https://t.co/eM6MwV8Dew November 11, 2025

左翼やフェミニストは、高市発言の撤回が台湾に対する軍事侵攻の実質的容認になる事を理解していない。

倭国の国内産業へのダメージには心が痛まないわけではないが、ここでの首相発言撤回ほど悪手はない。向こうが敵国条項を持ち出して脅して来ようが一緒。

ここで否定すれば台湾との関係を崩すのみならず、倭国の姿勢を支持する米国を始めとした西側諸国の信頼を失いかねない。向こうは政策上の失敗や不祥事が続く国内の引き締めと体制維持の為恫喝に出ているのが透けて見える。

ここは強気で妥結を図って行くのが最善手。
ヤクザに脅されて言う事聞く道理がないのと一緒なんだよな。 November 11, 2025