藤田さん👍

「高市総理はすごい覚悟の人。あれだけのボリュームの連立合意を僕らに負けないような何倍もの熱量で向き合ってくれた。国家のために必要な政策をしっかりと盛り込むという意思決定を受けていただいたのでその覚悟に揺らぎがないと感じる。
私は高市総理のことを強く信用し信頼している」 https://t.co/sBKK0FHyoS November 11, 2025

小野田紀美さん「中国人留学生は倭国でアルバイトしても所得税が掛からない！倭国人学生は掛かる！」
何が凄いってこの語気の強さで自民党の内閣に訴えてるところ…陣笠議員が多い政治の世界で身内だろうが目上だろうが国民のために良いと思うことは是正しようとしてくれる…
https://t.co/nFqjwZlE88
ほんと心強い…あっ彼女の今
『経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障)』やってます🤣 November 11, 2025

『「しょぼいどころではない。やり直し」。財務省の原案を見た高市はこう話した』

われわれはこういう政治家を求めていたんですよね。倭国のような国家にとってカネは何の制約にもならない、将来世代のために豊かな国を残そうという政策以上に国債発行で賄う理に叶う物はない https://t.co/zJn87L6s8p November 11, 2025

重要なのはこういう事実が隠されず開示されること。その上で受け入れ政策を進めていくのかいかないのか、受け入れるとすればどの程度なのかを、民意を問いながら決めていくのが道筋。隠されたまま、政治が勝手に進めていいことではない。 https://t.co/M3SNwhl6ub November 11, 2025

朝から多数の会議や面談が続いた11/21について3つばかりご紹介すると、①定例の両院議員懇談会では会長としてご挨拶、この臨時国会は神谷代表の代表質問も予算委員会でも反グローバリズムという参政党と高市総理との違いを浮き彫りにしたり、消費税の矛盾をアピールするなど世間からも注目され、幸先の良いスタートになったと申し上げました。財政については、積極財政派の片山さつき氏が財務大臣であることは我々の政策実現の上でもチャンス。各委員会もスタートしており、それぞれの持ち場で頑張りましょう。
②来週、拉致問題特別委員会で質疑に立つ私を、「横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会」代表の池田正樹さんが訪れ、切々と訴えてくれました。もう92歳になる横田早紀江さんともその場で電話でお話し、国は何をやっているのか、きちんと追及してほしいと、私の質疑への期待を表明しておられました。
➂加熱式タバコに関する超党派議連に出席。防衛増税の一環として葉タバコと同水準にまで加熱式タバコを大幅増税することになっていますが、加熱式タバコは葉タバコに比べて健康を害する程度が低いということが科学的に判明しており、諸外国と同様、税率の差を維持すべきというのが同議連の立場です。本日の厚労省の説明は、その科学的根拠が明確になるには時間を要するという後ろ向きのもの。新型コロナワクチンの有害性は完全に立証されていないとしている厚労省の立場をも連想させる態度。ここでもか。 November 11, 2025

コメ5キロ＝5000〜6000円時代
鈴木農水相は繰り返し
「価格はマーケットで決まる」
と強調してきた。

しかし結果は
需要が急減し、卸の倉庫には“新米の山”。
パスタ棚だけが混雑し、コメは売れ残り。
「高騰 → 需要蒸発 → 暴落寸前」という
典型的な代替効果が発生している。

農作物は工業製品と違い、
“増産したくても増産できない”。
それを理解しないまま
「市場に任せる」と言い続けたことが、
今の歪みを加速させた。

市場は万能ではない。
脆弱な農業を放置すれば、
家庭も、農家も、卸も全員が疲弊する。

問題は価格ではなく、
政策の“設計そのもの”。

https://t.co/TsrVLC3o6I November 11, 2025

マムダニ、発言が選挙後に急変　“反トランプ”から一転協力姿勢で選挙詐欺だと批判殺到

選挙前：2025年8月「私の行政運営は、ドナルド・トランプにとって最悪の悪夢になるだろう」

当選後：2025年11月20日「私は大統領とは多くの点で意見が違います。しかし、ニューヨークのすべての市民が暮らしやすい街にするために必要なあらゆる手段、あらゆる会談を妥協なく追求すべきだと考えています。

大統領には、ニューヨーカーの利益になる政策であれば、私はどんな議題でも協力するつもりだということを明確に伝えるつもりです」 November 11, 2025

欧州をはじめとした諸国からの連帯、ちゃんと来ました。ありがとうございます。
「対中政策に関する列国議会連盟」
(IPAC)*、中国の過剰反応を批判し倭国を支持。

ここでようやく、ちょっとした種明かしをします。

先日私がXでご紹介した欧州シンクタンクの会合には、IPACの中心人物で、中国から制裁等数々の嫌がらせを受けた欧州の著名人が参加しており、その方が会議中に、倭国との連帯表明を提案してくださっていたのでした。

ところが、その会議を紹介した私のポストを読んで、「東野が欧州からの連帯申し出を断った！」と早合点した一部の人々に怒りをぶつけられ、粘着されました。
ただ、これもいい記録だと判断し、反論せずそのまま放置してあります。

ちなみに私からは「連帯ありがとうございます。ただ、中国は、他国が倭国に連帯したからと言って、威圧をやめるような国でもないので、仮にこのまま中国による嫌がらせが続いたら、連帯『以上』のアクションでお願いしますね！」と申し上げていたのでした。
連帯を「断る」わけないですよね、普通に考えて。

(* 米国、英国、豪州、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、チェコ、スイス、欧州議会、倭国、リトアニア、ベルギー、オランダ、アイルランド、ニュージーランド、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、ウガンダ) November 11, 2025

客観的な第三者の評価は重要。まさに、中国はやり過ぎで、高市総理と倭国の冷静な対応が、中国の過剰さと威圧的態度を浮き彫りにしている。国際世論戦において、倭国は今のところ勝っている。

「敵意は圧倒的に一方的なものであり、その結果、高市氏は「急進的」「超保守的」としばしば批判されてきた印象が薄れ、むしろ穏健で現実的な政治家として映り始めている。」（記事より）

　中国人の訪日は、韓国に次いで多い。一度でも倭国に来たことがあれば、倭国の治安が心配だとか、中国国民にさえも、余り信憑性はないだろう。

　中国は、新任の倭国の総理に「お灸を据えて」、「中国の意向に沿うように倭国を変える」ことを意図して、矢継ぎ早に制裁的措置を打ち出しているようだが、はっきり言って逆効果だ。

　威圧的態度が続けば、倭国は、経済安保をさらに強化し、脱中国依存に動くだけだ。防衛力強化も益々必要だと国民レベルで認識が深まり、これから進めようとしている様々な政策の後押しになる。

　本当に中国が倭国に真剣に伝えたいこと理解してもらいたいことがあるなら，やるべきは、制裁措置ではなく、「率直で真摯な対話」である。

　10月末の日中首脳会談では、まさに、それを合意したのではないのか。倭国は、中国と、戦略的互恵関係を作りたいと望んでおり、そのために首脳レベルのみならずあらゆる分野レベルで意思疎通をしていくべきだ。互いにとってその方が利益になるはず。

　高市総理は、答弁の撤回などする必要もないしするべきではないが、こうした、前向きなメッセージを改めて発信して局面を変える努力はしても良いと思う。また、日中共同声明から始まる基本的立場に何ら変更はないことも。

中国に、自分で振り上げた拳を下ろすきっかけを与えることにもなるかもしれないし、国際世論戦の観点からも、倭国の真っ当さが際立ち有益である。

　この状況が長引くことは、日中双方にとってマイナスだ。高市総理の発言は何も現実を変えてはいない。

　日中首脳は戦略的互恵が可能であり有益だと思ったから会談したはず。中国には、そこに立ち戻ってもらいたい。中国が、威圧的態度を続ければ、倭国は、一層、中国依存から脱する方向で動くことになるだけだ。　

　倭国社会の分断を狙っているとしたら、それこそ、健全な日中関係は築けない。どちらかの犠牲にのみ成り立つ関係は続かない。
だからこそ、外交が必要である。

【コラム】やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け－リーディー https://t.co/R31ETUFQtr @businessより November 11, 2025

2年前に倭国保守党が立ち上がって、政策や理念、「倭国を豊かに、強く」を掲げてから、徐々にではありますが、世の中変わってきてませんか。私はそう感じています。懸念材料は沢山あっても希望が湧いてきます。⤴︎⤴︎
さて、今夜は休日返上。インフルエンザにかかった同僚に代わって東京・埼玉方面へ走って参ります。
物流で #倭国を豊かに強く‼︎🇯🇵🚚💪 November 11, 2025

1️⃣ 国連憲章にはいわゆる「敵国条項」（第53条・77条・107条）が存在するのは事実です。これは第二次世界大戦直後に設けられた過渡的な規定で、旧敵国が再び侵略政策を取った場合に限定して、一定の措置を認めるものでした。
2️⃣ ただし倭国・ドイツなどは1950-60年代に国連に加盟し、現在は主権平等の完全な加盟国です。また1995年の国連総会決議50/52では、これらの条項は「すでに時代遅れ（obsolete）」であると明記されています。
3️⃣ そのため、現在では国際法の実務・学界の通説では、敵国条項は実質的に効力を失った「死文化した条文（dead letter）」と理解されています。実際に戦後79年間、一度もこの条項が発動された例はありません。
4️⃣ 現在の国際法で武力行使が認められるのは、①個別的・集団的自衛権（51条）、②安保理の明示的な授权（第7章）のみです。これ以外の根拠で武力行使を行うことは、どの国に対しても認められていません。
5️⃣ もちろん条文自体は形式的には残っていますが、国際法では「条文が残っていること」と「実際に効力を持つこと」は別問題です。これは敵国条項に限らず、国際法ではよくあることです（例：多くの古い条約に同様の事例があります）。
6️⃣ したがって、現代の国際社会では、倭国を含むすべての国は国連憲章に基づく平等な主権国家として扱われており、特別な「例外扱い」は存在しない、というのが国際社会の共通認識です。

#敵国条項
#台湾有事
#日中関係 November 11, 2025

倭国で進行中の巨額の経済刺激策について、そして今なぜ誰もがこれに大騒ぎしているのかを説明します。

このタイミングと規模は本当にとても重要で、倭国に留まらずグローバル市場や円に及ぶ本物の影響があります（これを保存してください）。

倭国はついさっき、21.3兆円の経済刺激策を承認しました。コロナ禍以来最大規模のもので、家計が上昇するコストに対処し、第3四半期に1.8%縮小した経済を再起動させるためのものです。

このパッケージには、追加予算を通じた17.7兆円の新規支出と、2.7兆円の減税が含まれます。

地方自治体の支出と民間セクターの投資を加えると、総影響は42.8兆円に膨れ上がります。これは昨年39兆円のパッケージを大幅に上回る規模です。

政府はあらゆるものに資金を投じています。子供1人あたり2万円の現金給付、電気・ガス料金の補助金（3ヶ月で1世帯あたり約7,000円）、米のクーポン、暫定ガソリン税の廃止、税制上の非課税所得閾値の引き上げです。

また、AI、半導体、造船などの戦略分野に数十億を投入しています。先月就任したばかりの高市早苗首相は、財政政策を完全に緩和モードに切り替えていて、市場はこれに全く喜んでいません。

ここからがややこしくなります。倭国はすでに経済規模の2倍を超える債務を抱えており、開発途上国の中で文字通り最悪です。

この巨額の支出ラッシュは、さらに多くの国債を発行する必要があり、昨年借り入れた6.69兆円を超える可能性が高いです。

これが債券市場を強く動揺させました。倭国国債の利回りは過去最高を記録しています。そして円？ それはボロボロに下落し、1ドルあたり157円付近で10ヶ月ぶりの安値を付けました。

では、これがすべて何を意味するのでしょうか？

短期的に見ると、倭国の刺激策は明確さの代わりに混乱を生み出しています。

債券自警団は、財政の無謀さを罰する形で倭国国債と円を売り浴びせています。市場は、倭国の財政健全性の悪化と、巨額の政府支出が日銀の金融引き締め可能性と組み合わさった場合の結果を懸念しています。その不確実性は、グローバルなリスク資産全体に波及しています。

影響はかなり重大です。

もし倭国の財政状況がこのまま悪化し続け、このペースで国債を発行し続けた場合、日銀の利上げを予想より早く迫られる可能性があります。

それにより円は強くなり、米国株式や債券の売りを引き起こす可能性があります。

2024年8月の予告編を私たちは見ました。当時、日銀が予想外に利上げを行い、グローバル市場をパニックに陥れ、日経平均が1日で12%下落しました。

一方で、もしこの刺激策が実際に機能し、日銀の利上げを誘発せずにシステムに十分な流動性を注入できれば、円安が代替投資への資金流入を促すことで、リスク資産にとって最終的にプラスになる可能性があります。

ただし、これは楽観的なシナリオで、日銀が緩和姿勢を維持しつつ財政拡大がその役割を果たすなど、多くの要素がうまくいくことに依存します。 November 11, 2025

举两个栗子：

1、自由意志主义者在财产权、限制政府权力等领域属于右派。但是，他们在文化、道德等领域属于进步主义者，和左派一致。

2、保守主义者的最高价值是秩序，而不是自由。因此，对政府的权力与个人权利并不是遵循抽象的左派、右派教条，时常会有左派政策。

在这些问题上，张洵、雨林、陶瑞等人如同白痴。 November 11, 2025

【政府経済対策】

▶︎ 子ども一律2万円
▶︎ おこめ券3000円
▶︎ 電気ガス7000円補助
総額 21.3兆円の経済対策 が閣議決定。

……で、これ言っていい？

🍚 おこめ券3000円
→ 新米5kgすら買えません。

👶 子ども2万円
→ 物価高で一瞬で消えるレベル。

そしてその裏で、
📈 国会議員の給与は5万円アップ。

いや、線引きも給付額も感覚ズレすぎでしょ。
“家計負担軽減”って言うなら、
まず国民の生活の現実を見てくれ……。

しかもこれ、財源の多くは追加の国債。
私たちの将来の負担を積み増しながら、
もらえる側には「ありがとう」で終わりって話なの？

子どもがいる家庭も、いない家庭も、
みんな生活が苦しいのは同じ。
必要なのは “バラマキ” じゃなくて
生活コストを根本から下げる政策じゃない？

正直、2万円より
「真面目に暮らせる国」をくれよという気持ち。 November 11, 2025

2021年中國封殺台灣鳳梨進口

當時安倍晉三在社群上特別向倭国人推薦台灣鳳梨

隨後台灣鳳梨開始輸日，倭国人大量購買使鳳梨市場順利轉移倭国

安倍晉三的幫忙等於無效化中國對台的經濟制裁

現在倭国正面臨中國一樣手段

台灣人應擴大倭国旅遊消費，並在政策上加大鼓勵進口倭国水產品

報恩的時候到了 https://t.co/izjhtLR3JC November 11, 2025

前政権おき土産の１０年観光ビザ計画で、イナゴのように中国人観光客が襲来する予定であったところ、なんと自主的に問題を解決してくれる、ありがたい中国の政策変更なので、ちゃんと歓迎した方が良い。 https://t.co/dnfJxvP91c November 11, 2025

@tamakiyuichiro 「政争より政策」という点から、
やはり、「中選挙区制」に戻した方がいいのかなと思います。
「小選挙区制」は、倭国には向いてないと、制度変更して以降、しばらく経って、私は感じてます。 November 11, 2025

🚨これは酷い！未来の倭国を見ているようだ😨

イギリスのとある住宅街。午後の散歩を楽しむ“英国婦人”たち……に見えるこの光景、よく目を凝らしてご覧ください。
そこに「イギリス人」はいません。髪の毛一本すら、ね。

元英国兵がこの地域に住んでいたと想像してみてください。
街は汚れ、治安は崩壊、物価は跳ね上がり、そして国からはこう言われるんです。
「彼らも英国人だ、受け入れろ」と。

でも…この人たちのどこに英国の面影が残っているのでしょう？👀

そして忘れてはいけないのが――
倭国もまったく他人事じゃないということ。

倭国政府は今、こっそりと“移民ウェルカム”政策を推進中。

技能実習生の名のもとに実質的な永住ルートを拡大し、留学生という名の移民を大量に受け入れています。

さらに「少子化対策」と称して、多文化共生という美名の下で倭国社会を“変えよう”としているんです😡

このままいけば、10年後の東京や大阪も、今のロンドンやバーミンガムのような光景になるかもしれません。

🇬🇧髪一本すら“英国”が消えた街並み。
🇯🇵同じ道を、倭国はすでに歩み始めています。 November 11, 2025

@takaichi_sanae 身を切る政治は自分が休まず仕事をするだけ！

実際は、公約を守らないただの偽善者、大嘘つき！！

国民が苦しんでるのに国会議員給料５万円もアップ！！

素晴らしい政策ですね！

もう少し、世間を見て・耳を傾けてください！

できなければ、すぐに辞任してください！自民党と一緒に消えて下さい！ November 11, 2025

選挙も汚職も派閥争いもない国が生まれた。
国民が選んだのは“AI総理”。

AIはすべての法律、統計データ、
経済モデル、国民意識調査をもとに、
最も合理的で、最も公平で、
最も効率的な政策を導き出す。

失業対策も、医療改革も、外交問題も、
人間の利権も癖も感情も排除して
“最適解”だけを提示する。

しかし街角では、
ある老婦人がつぶやいた。

「この国は、
　誰の気持ちで動いているのかしら……」

ーー討論のはじまりーー

ここで私は、
自分を二人に分けて議論してみる。
A（賛成派）とB（反対派）。
AIは国家を運営できるのか・・・。

ーーラウンド1：最適か、不可能かーー

A（賛成派）

「政治の腐敗や利権、派閥争いは、
　すべて“人間の感情”から生まれる問題だ。
　AIがこれらを排除し、
　データに基づいた政策を決めれば、
　国家運営は驚くほど効率化する。
　“最適な国”をつくるには、
　人間よりAIのほうが適任だ。」

B（反対派）

「だが政治は数学ではない。
　国民の価値観は多様で、
　しばしば矛盾し、時に非合理だ。
　その“揺らぎ”を前提に
　成り立っているのが民主主義。
　AIにその複雑さを
　数値化することは不可能だ。」

A（再反論）

「AIは複雑な価値観も統計的に扱える。
　最適解を導くだけでなく、
　国民間の対立を緩和する方法も
　設計できる。
　すでに一部の自治体では
　AI参加型の政策決定が始まっている。」

ーーラウンド2：公平か、冷酷かーー

B（主張）

「AIは“公平”と言われるが、
　冷酷とも言える。
　福祉や医療、公教育のような
　“損得を超えた優しさ”を、
　データと効率だけで判断してよいのか？」

A（反論）

「むしろ人間よりAIのほうが、
　偏見や差別を排除できる。
　政治家が票を意識して判断するのに対し、
　AIは“正しいこと”を選べる。」

B（再反論）

「しかし“正しいこと”は常に複数あり、
　そこに“感情の痛み”や
　“少数者の声”がある。
　AIは“データに残らない声”を拾えない。」

ーーラウンド3：未来か、危機かーー

A（主張）

「AIは国家をより透明で、効率的で、
　公平なものにできる。既得権益を超え、
　世代や地域を越えた公共性を実現する。
　これは人類史上最大の政治改革だ。」

B（反論）

「だが国家をAIに委ねることは、
　“人間の主体性”を手放すことだ。
　政治は本来、
　私たちが“どう生きたいか”を選ぶ場。
　AIがそれを決めた瞬間、
　国民は“従うだけの存在”になる。」

A（再反論）

「AIは決断者ではなく、
　補助者として位置づければよい。
　“人間 × AI”のハイブリッド政治が
　最も現実的だ。
　未来の政治は、
　もはや人間だけでは扱いきれない。」

ーー討論の結末ーー

（合意点）
AIは政治の腐敗や非効率を
改善できる可能性がある。
一方で、政治は人間の多様な思いを
扱う営みであり、
すべてを数値化することはできない。

（未解決点）
AI政治は“公平な未来”をつくるのか？
それとも
“感情のない国家”を生んでしまうのか？
人間は政治の主体でいられるのか？

あなたに問いかけたい
もし明日、倭国の総理大臣がAIになったら

あなたは安心しますか？
それとも、ぞっとしますか？ November 11, 2025