国民民主党の支持率はなぜ急落した？

玉木代表の分析
「高市政権と政策が被ってるから」

いやいや何言ってんの

高市さんと対立する立憲・公明と組んでまで、総理になろうとしたからでしょ

その行動が保守層の怒りを買ったんだよ

玉木さんの分析、おかしいと思いません？ https://t.co/UiT7da0DNe https://t.co/7C5vbOQddX November 11, 2025

反日プロパガンダのため沖縄に来た中国人

ニセ沖縄人と中国語で会話をして「沖縄は中国だ」と主張し、故陸軍伍長小林政雄之碑（墓）にツバを吐く

中国語の表示や案内を撤去して受け入れを禁止すべき

▼▼▼▼沖縄に到着▼▼▼▼
「飛行機を降りると広告や音声案内が全て中国語だ。

大通りで一番多い土産も、福建省の「石敢当」だ。

中国だった痕跡が、琉球が倭国ではないことを示す。

1372年以来、琉球は中国の属国だった。

ここは、かつての王宮だ。

中国語で「守礼之邦」とある。

琉球は中国の最も忠実な属国だった。

だが1879年、倭国政府は琉球王国を強引に併合し、『沖縄県』に改名した」

▼▼▼▼ニセ沖縄人との会話▼▼▼▼
「世界大戦の時、鬼子（倭国軍への差別用語）が地元の人々をたくさん殺したそうですね？

そうです。

世界大戦もそうだし、1879年に琉球が沖縄県になった時もそうでした。

降伏しなければ、琉球の地元の人々を1人ずつ傷つけた。

例えば『お前の子や妻の爪を一本一本剥がしてやるぞ』と。あらゆる種類のひどいことです。

倭国が琉球を併合した後、先住民に対して文化絶滅政策をした。

歴史教科書も改ざんした。

沖縄の先住民達は、自分を何人だと思ってますか？

皆知ってる、琉球は倭国とはやはり別個のものです。

なぜなら、文化面、言語面が全く違う。

現在の国際法なら、当時の倭国による琉球王国の侵略は完全に違法なものでした」

▼▼▼▼墓にツバを吐く▼▼▼▼
「有名な抗日遺跡に来た。

小倭国（倭国人に対する蔑称）の…何だろう

英雄記念碑か、ふざけんな！（ツバを吐く）」 November 11, 2025

政策秘書A氏が代表を務める会社への“公金還流”疑惑を、「週刊文春」で報じた倭国維新の会・高木かおり総務会長（53）。彼女が代表を務める資金管理団体が「その他の政治団体」である「政佳会」に多額の寄附を行っており、その大半が“使途不明金”となっていることがわかった。https://t.co/sAP04ZK6Nf November 11, 2025

【イシバ前首相も参戦して「おこめ券」批判が拡大】高い前渡し金を背景に増産が減反に転じたため、銘柄米価格が高止まりし、米離れが起き始めている。そこでおこめ券で買い支える政策が出てきたが、経費がかさみ、届くのは春。お米が暴落したら間抜けの極みになる。
https://t.co/eck7wUjgzh November 11, 2025

最高。
望んでた政策をどんどん叶えてくれる。
サナ総理って夢を叶えてくれる現代の天使かなあ？

政府　外国人帰化の要件を厳格化へ　高市総理肝いりの外国人政策めぐり(テレビ朝日系（ANN）)
#Yahooニュース
https://t.co/6bFcTbsYwA November 11, 2025

今日は党首討論（国家基本政策委員会）でした。何度か陪席はありますが、委員として正式に出席したのは初めてでした。やはり独特の雰囲気があります。

そして、今日あらためて感じたことは、高市総理の答弁の不安定さでした。それが端的に現れたのが、「そんなことより」という言葉です。

政治とカネの問題より、議員定数削減のほうが重要と言いたかったのかもしれません。

しかし、一強政治から衆参少数与党まで転落した最大の原因こそ、高市総理が「こんなこと」と評した政治とカネの問題ではなかったのでしょうか。残念です。 November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

🔻豊田真由子氏叩きの裏にある政治的な意図

週刊文春や週刊新潮による豊田真由子氏への同時攻勢は、単なるスキャンダル報道ではない。これは事実無根の誹謗中傷であり、極めて政治的な意図を持ったキャンペーンだと断じざるを得ない。

この動きは、「いま参政党を止めないと手遅れになる」という既成勢力側の強い焦りが核心にある。

焦りの理由は「豊田氏の能力」
参政党は既存の政治構造に疑問を持つ国民の支持を集め、無視できない勢力へと成長している。参政党がさらに力をつけることを、既得権益層やそれに連なるメディアは極度に恐れている。豊田氏が参政党の主要メンバーとして活動を開始したことで、彼女の能力が党の推進力になることは明らかだ。ハーバード大学、厚生労働省でのキャリアに裏打ちされた豊田氏の政策立案能力や論理的な発信力は、周知の通り極めて高い。彼女のような「本物の能力」を持つ政治家が参政党で活躍すれば、現体制崩壊が加速しかねない。だからこそ、彼らは能力そのものへの恐怖から、豊田氏を真っ先に潰すべき標的として選んでいる。

しかし、悲しいかなオールドメディアの連中が垂れ流すガセ記事をまともに信じる人など今どきどこにもいない。必死のネガキャンも徒労に終わるだろう。

https://t.co/D4WSDQzHcG November 11, 2025

🍏おはよう御座います🍏
11月27日(木曜日)

寒い中、毎日お仕事ご苦労様です。風邪ひかないように暖かくして｢行ってらっしゃいませ((🙋｣

倭国国 国民の為、結党からブレず真っ直ぐな政党｢政策｣
🔷#倭国保守党
🔷#倭国を豊かに強く
🔷義理・人情・恩返し・感謝

🇯🇵未来ある宝の為に🙏 https://t.co/3P1fQmCQ2W November 11, 2025

【鈴木憲和農林水産大臣と初対決🔥】
・大臣が思う積極財政について
・高市総理の農政への姿勢
・植物工場って大丈夫？
・お米政策について
などなど質問いたしました⭐️
是非、本編もご覧ください⏩
https://t.co/uh41xUfsJ3 https://t.co/R78sxSwMtG November 11, 2025

私は古瀬さんのご指摘は正しいと思うのだが、財務省の人は、限られたデータしかない中で、分析のプロではない人たちがやっているので、研究者がこういう分析をしたらいいという提案はどんどんすればいいけど、こういう表現ではなかった方が良かったんじゃないかなと思うんですね。

なお、今、ガソリン減税の財源などが問題になる中、皆急に租特に関心を持ち始めて、税に関するEBPMがにわかに盛り上がっているわけですが、この関連の会合に参加している研究者の中には、財務省関係者の馬力のある分析に感心させられている人は多いと思う（少なくとも私はその一人だ）。この研究会で起こっていることは何かというと、研究者が「こういうデータを使って、こういう分析をすれば、こういうことがわかる」と具体的にアドバイスをして、財務省が実際にそれを分析してきて議論の俎上に乗せてくるということにある。その結果、ものすごく意味のある議論になっている。

だから、課題があるというのなら、単に批判したり、馬鹿にしたりするんじゃなくて、もっとこういうふうにしたらいいと提案をしたらいいと思うのだ。

私は中の人知っているから敢えて言ってしまうけど、この人たち恐ろしく優秀な人たちですよ。私ごときのヘッポコでは到底太刀打ちできないような優秀な人たちです。行政官が分析のプロではないように、私たち研究者だってEBPMとか言ってたって、行政官に比べたら政策決定プロセスへの解像度はめちゃくちゃ低いわけです。

でも私は永田町や霞ヶ関で、オウムの如くEBPMとか言ってても「素朴」などと行政官から嫌味を言われたことはないし、私は役所によっては行政官と考え方が違って対立することは普通にあるけども、彼ら彼女らがこの国のために貢献しようとしているということを疑ったことはないんですよ。

まぁ何が言いたいかといえば、お互い比較優位を活かして、どう貢献できるか考えましょう、批判するだけじゃなく、提案しましょうということが言いたかったんです。 November 11, 2025

1:
スティーブ・ウィトコフについて話そう。彼を「利用されているだけの愚か者（useful idiot）」とみなすのは、危険な罠だ。
実際はもっと暗い。
ウィトコフは30年にわたり、ロシア資金、ロシア犯罪組織、ロシア不動産ネットワークの中で泳いできた人物だ。
— スレッド 🧵

2:
彼は単なる「トランプをロシア・ウクライナ問題で助言するMAGA系の男」ではない。
ウィトコフはロシア系の出自を持ち、ポストソ連の犯罪資金が流れ込んだニューヨークのネットワークを通じて財を築き、そして今、クレムリンの“願望リスト”である「和平案」を押し進めている。
偶然ではない。連続性だ。

3:
1990年代、マンハッタンの高級不動産は、ソ連崩壊後に逃亡したロシア犯罪ネットワークのナンバー1のマネーロンダリング場所になった。
FBIはこの時代について議会で証言している。有名な話だ。
そして、その時期に台頭してきたのが誰か？
スティーブ・ウィトコフとドナルド・トランプだ。

4:
80〜90年代のトランプ・タワーは以下で溢れていた：
・ロシアのマフィア
・武器商人
・マネーロンダラー
・セミオン・モギレヴィッチ系の“ビジネスマン”
・現金で買われる匿名会社の物件
トランプはそれを容認しただけではない——積極的に歓迎していた。

5:
トランプの友人ウィトコフは、商業不動産版の同じエコシステムで活動していた。
トランプがスーツケースに詰めた現金で買われるコンドミニアムを扱っていた一方、ウィトコフは不透明なパートナーシップや苦境にある売り手を使い、大型オフィスビルを扱っていた。
二人は同じロシア資金パイプラインの上に立っていた。

6:
そして2024〜25年、
ウィトコフはトランプのロシア・ウクライナ政策の窓口になっている。
彼は：
・外交経験ゼロ
・ウクライナの専門知識ゼロ
なのに、
・巨大なロシア人脈
・露骨な親クレムリンサポーターとしての過去
これがアメリカが突然ロシアの願望リストを掲げ始めた背景だ。

7:
既視感：
2016年、マナフォート（元トランプ選対本部長）はロシア情報機関の工作員コンスタンチン・キリムニクと会い、
・ロシアの侵略を正当化
・モスクワが選んだ指導者をウクライナに据える
・制裁解除
・ウクライナに圧力下で交渉させる
という「和平案」を協議していた。
覚えがないだろうか？

8:
そして滑稽なのは、トランプが何度も「自分が大統領なら戦争は起きなかった」と言っていることだ。
ロシアが2014年にウクライナへ侵攻していたことを、彼はよく知っているのに。
そしてマナフォートが話した“和平案”の内容も、彼が無数に聞いてきたはずだ。

9:
そして今また、ウィトコフが提示した「28項目の和平案」。
同じ無茶苦茶な要求。
同じ歪んだ物語。
これは新しいものではない。
クレムリン政策の再利用だ。
外交の仮面をかぶったビジネスパートナーが運んできただけ。

10:
トランプ政権初期を思い出してほしい。
プーチンとの私的会談は異様だった：
・米政府関係者不在
・記録なし
・説明責任なし
・通訳のメモを押収
・政策結果はロシアの利益に一致
これが現実だった。

11:
そして今も同じ：
・アラスカでのトランプとプーチンの秘密会談
・ウィトコフのモスクワ訪問
・非公開のウクライナ交渉
・「俺を信じろ」以外の透明性ゼロ
なぜウクライナ政策が、ウクライナ不在で密室で決められているのか？

12:
アメリカはウクライナには透明性、声明、監査を絶えず要求しているのに、
ロシアには？
ひとつの要求すらなく、「2週間待て」と言うだけ。
外交ではない。宥和だ。

13:
ウィトコフの発言は、ロシア語問題や「領土は交渉可能だ」など、ロシアのプロパガンダと見分けがつかない。
彼は2018年ですら、クリミア占領後に課されたロシア制裁を批判していた。

14:
そして彼は一貫して以下を無視する：
・ロシアの戦争犯罪
・大量拉致
・民間人へのミサイル攻撃
・核による脅迫
・文書化されたジェノサイドの意図
これは選択的無知であり、ロシアの罪を白洗いし、被害者に譲歩を強いるためのものだ。

15:
多くの人が「ウィトコフやトランプはビジネスマンで、取引を求めているだけだ」と言うが、
彼らのロシアとの取引はとっくに終わっている。
今彼らがやっている“取引”とは：
・モスクワへの迎合
・ウクライナへの圧力
・制裁の骨抜き
・取引を押しつけ
・それを“和平”と宣言することだ。

16:
ウィトコフは、ロシアのマネーロンダリングが「投資家」「パートナー」「買い手」として正当化されてきた世界でキャリアを築いた。
その世界はマナフォートが利用し、トランプが依存し、ロシア情報機関が活動に使ってきた場所だ。
彼らはそこから離れたのではない。それを政治に持ち込んだのだ。 November 11, 2025

🕊️さて、今日もバイト工作員みたいな投稿でもするか✨笑笑笑

冗談はさておき片山財務相の会見、普通にすごかったんだけど…😂

「税制優遇や補助金のどこが不要か、
国民からも意見を募るのがいいんじゃないか」
って話だけでも空気変わったのに、

さらに
“男女共同参画の予算が9兆円ある” みたいな誤解にも触れてて、
「そういう誤解されてる数字については、担当大臣と公開討論してもいい」
って言い出したの強すぎた。

しかも、
意見募集は“Xで全部公開”じゃなくて、
名前をつけた専用アカウントで国民の声を集める形が良い
っていう、実務的な提案までしてた。

誰が見ても、
“国民の声を政策に直接取り込む”方向性を打ち出した会見だったと思う。

まだ就任1ヶ月でここまで来てるのも普通にすごい。本人は遅すぎるくらいの認識なのも😆

で、
国民から指摘が集まりやすい分野としてよく挙げられるのは、
外郭団体・再エネ・NHK・記者クラブ…このへんなんよね。
（※今回政府が名指ししたわけではなく、一般に指摘されやすい領域って意味）

既得権の温床と言われがちなゾーン。

こりゃ兵庫県どころの騒ぎじゃねぇぞ…

祭りの予感…✨ November 11, 2025

金子国交大臣も、「倭国人か外国人かを問わず、投機的取引は好ましくない」と。結果を見れば、誰もがそう思います。排外主義を煽って支持・票集めに熱心な政党・政治家の皆さんにも、エビデンスに基づく政策を考えてほしい。 https://t.co/UoskJJU9bN November 11, 2025

高市首相の政策や態度を批判するフェイスブックの投稿に、大量のウザ絡みコメントが付くようになった。匿名覆面が多いツイッターに比べると、実名顔出しのFBでは個体識別しやすいが、ほとんどが私と同年代かそれ以上のオッサンばかり。倭国対中国という戦いの図式で、高揚感に酔って高市批判者に絡む。 https://t.co/bwSqpsrcYY November 11, 2025

有网友善意提醒我旅游签证进来美国庇护和上周五的备忘录中难民内容可能不符合，基于事实核查，我重新做了功课跟大家分享。且扩展了关于中国人庇护情况。谢谢这位网友。

第一点👇2025年11月21日USCIS备忘录对中国人难民的适用性
不，备忘录不会排除中国人。根据备忘录的明确表述，它针对**所有（all refugees）**于2021年1月20日至2025年2月20日期间入境的约23.3万名难民进行全面审查和重新面试，包括其配偶、子女等家属。中国难民虽数量极少（估计仅数百人，主要为政治异见者、维吾尔人或宗教少数派），但完全纳入审查范围。备忘录未提及任何国家豁免或优先排除，而是强调“全面审查”（comprehensive review）以确保国家安全和公共安全。
为什么中国人难民会被纳入？

备忘录范围：Joseph Edlow局长签署的文件直接规定“re-interview of all refugees admitted from January 20, 2021, to February 20, 2025”（对所有该期间入境难民重新面试）。这包括全球所有来源国，没有例外条款。
中国难民数据：拜登时期（2021-2025财年），美国从中国录取的难民极少（约500-800人），远低于主要来源国如刚果民主共和国（约5万）、阿富汗（约4万）、委内瑞拉（约3万）和叙利亚（约2万）。中国不是优先接收国，录取主要限于特定高风险群体（如新疆维吾尔人通过P-2项目）。但这些少数中国人难民仍须接受审查。
潜在优先级：USCIS将在90天内（约2026年2月底）公布优先面试名单。中国难民可能因地缘政治因素（如中美紧张关系）被列为“高风险”优先审查，但不会被豁免。

处理流程对中国人难民的影响（与整体相同
）阶段具体处理对中国人难民的适用性初步准备暂停绿卡申请；制定优先名单（90天内）。适用于所有，包括少数中国难民；绿卡冻结可能导致身份不确定。审查与面试审核原文件+重新面试，验证迫害证据。中国案焦点：政治/宗教迫害证明（如公安记录）；若证据不足，直接终止身份。不符合资格终止难民身份，无内部上诉；转驱逐程序。可能遣返回中国，中美遣返协议加速执行；法院辩护机会有限。符合资格恢复身份，继续绿卡路径。极少数通过者可维持，但过程创伤大。
当前状态：截至2025年11月25日，审查刚启动，无具体名单公布。中国难民社区（如纽约或洛杉矶的维吾尔团体）已报告恐慌，人权组织（如HIAS）呼吁诉讼挑战政策。 川普政府整体难民政策已将2026财年上限降至7,500人，主要优先白人南非人，进一步限制中国等“敌对国”来源。

👇第二点：我还特意查了关于中国偷渡或者旅游签证入美庇护的资讯：
川普政府已大幅收紧门槛：

获批率低：2025年上半年，中国庇护获批率降至约15-20%（比拜登时期低30%），因要求更多证据（如文件、证人）。
额外风险：政府强调“国家安全审查”，中国人可能面临额外审查（如社交媒体筛查），涉嫌经济移民而非真正迫害将被拒。

第三点 👇👇👇另外，我顺便查了一下周君红打广告说没有被迫害在美国取得庇护成功的情况：

川普政府2025年现在的实际裁决标准：

绝大多数情况下不能成功。这类“到了美国以后才开始骂共产党、声称回去会遭迫害”的中国人，2025年在移民法院和USCIS的庇护获批率接近0%（真实数据<2%）。下面用法律依据和川普时期的新判例解释为什么。
一、美国庇护法核心条款（不变）
INA §208 + 8 U.S.C. §1101(a)(42) 要获得庇护，必须证明：
有“有根据的迫害恐惧”（well-founded fear of persecution）
迫害理由是五种法定理由之一（政治意见最常见）

迫害主体是政府或政府无法控制的力量
二、川普政府2025年实际执行的三条“铁律”（判例+政策）
迫害恐惧必须在入境美国之前就客观存在 关键判例：Matter of M-E-V- (2025 BIA决定) “在美期间新建立的政治意见（包括首次发表反共言论）原则上不构成庇护理由，除非能证明中国政府在入境前已经知道并针对该人。”通俗说：你来美国之前没人知道你要骂共产党，回去才可能被抓——这叫“自我制造的迫害恐惧”（self-created fear），不被承认。

入境后才开始的反共活动几乎100%被认定为“机会主义”（opportunistic） 2025年USCIS政策备忘录（PM-602-0188）明确列出红线：入境后才注册推特、YouTube、第一次发反共内容 入境后才加入法轮功、民主运动组织 入境后才参加六四、反送中等集会并拍照发网上 → 以上全部被视为“为了移民好处而故意制造证据”，直接拒批。
中国政府“翻墙能力”不再被当做迫害证据 2024-2025年BIA新判例（Matter of Chen, 28 I&N Dec. 899）： “中国公民仅因在海外使用VPN翻墙、在推特批评政府，而无其他国内记录的，不构成有根据的迫害恐惧。”换句话说：你在美国骂得再狠，只要国内公安没找过你家人、没传唤过你，回去大概率没事——移民法官现在就是这么判的。
三、2025年真实案例统计（EOIR公开数据）

情况获批率（2025年）来美前国内已有公安记录、传唤、拘留等65-80%来美前参加过国内维权、抗议被抓过50-70%来美后才开始反共（推特、YouTube、集会）<2%旅游签/偷渡入境后1-3个月内立刻申请+开始反共几乎0%（机会主义）
四、真正能翻盘的极少数例外（概率<5%）
只有同时满足以下全部条件，才有极小可能赢：
能证明中国公安在你入境前就已立案或通缉（比如国内家人被约谈时提到你名字）
你在美国的反共言论是“延续”国内已有活动的（有国内旧记录佐证）
国内有真实政治/宗教活动记录（比如你是异议人士、家庭教会领袖、维权律师助理等）
结论（2025年现实）
单纯“到了美国才开始骂共产党，声称回去会遭迫害”的中国人， 在目前的川普移民法院和USCIS面前， 99%会被拒批 → 上诉BIA基本维持原判 → 最终驱逐令。
法律依据就是上面引用的INA + Matter of M-E-V- + USCIS 2025政策备忘录。 移民法官现在一句话总结这类案子：“You created your own risk after you arrived. That’s not asylum-eligible.” （你是在到美国以后自己制造的风险，这不符合庇护资格。） November 11, 2025

表面は「小野田大臣すごい」「望月記者の質問ズレてる」で盛り上がってるけど、芯にあるのは 政治がショー化した社会で、誰が実務を語れるのかって話だと思うの。望月記者は質問する。「中国が批判してるけどどう思う？」「支持率高いけどどう思う？」「総理の私的発言が叩かれてるけどどう思う？」

これ、相手の本音や失言を引き出して、見出しにするには効率がいい質問なのよね。でも国家運営の議論としては薄い。だから小野田大臣が「特にございません」「コメントしません」で受け流し、最後だけ「サプライチェーン強靭化」「リスク分散」を政策言語で返したところは素晴らしい。

AIみたいにスラスラ答え、感情に釣られず、論点だけ処理できる人が貴重だね。

望月記者の質問ってさ、高市早苗内閣の政策の確認というより「中国が怒っている」「支持率が高い」「総理の発言が叩かれてる」と言う内容なんだよね。

質問は政策論点を深掘りするものに見えて、実際は 評価枠（フレーム） を固定する装置になっている。

「中国が批判している」→対外圧力フレーム
「支持率が高い」→人気、ポピュリズムフレーム
「総理の発言が炎上」→統治能力、人格フレーム

これらは政策の中身ではなく、政権の物語を作る問いなんです。政治学的には、アジェンダ設定（何を議論するか）よりも、フレーミング（どういう意味付けで議論するか）に比重が置かれている。

つまり、外の炎上 を素材にして、国内の閣僚から総理への批判を引き出したい構図に見えるわけ。

会見で総理批判が出れば、対外相手、特に中国はこう推論してくる。

倭国は国内調整に時間がかかる
倭国は交渉で譲歩を引き出しやすい
倭国は次の選挙、支持率で政策が揺れる

この推論を相手に与えないことは、外交、経済安全保障の下支えになる。だから小野田氏の無風対応は、国内向けの人気取りというより、対外シグナル管理です。

つまり、ひとたび閣僚が「総理のやり方は〜」と一言言えば、翌日から見出しも、切り抜きも、海外向けの倭国は割れているという宣伝材料も揃うってわけ。

もちろん、中国に限らん。どこの国でも、他国の政権内部の不協和音は高く売れる。

この乾いた返答で、望月記者が欲しい餌を与えない。聞いてて気持ちいいよ。国民が求めているのは議論の勝ち負けじゃない。余計な火をつけない大人だよ。

ただし、ここで拍手だけして終わると、また同じことが繰り返される。会見の価値は「悪口を言わない」だけじゃない。「何を、いつまでに、どうやってやるか」を言わせることだよ。

量子だのAI融合だの、産総研だの農研機構だの防災科研だの、本丸はそこだろう。成長投資と経済安保の話を、感情の相撲にすり替えるなってことだよ。

望月記者のように「特定勢力が欲しがる画」を読んで質問が組んでいる理由は、最初の背景を知ってるだけで、何となく察することができるんじゃないかしら？

これは現実として警戒しておかなきゃね。

国家は善意だけで動いちゃいない。切り抜き、翻訳、拡散、編集、誘導。そういう情報のサプライチェーンがある。だからこそ、政府もメディアも国民も、言葉の扱いを雑にしちゃいけない。

ぜひこういう批判を引き出す質問より、内訳を出させる質問をしてほしいものだね。

人格を揺さぶる質問より、工程表を出させる質問。

それが出来る記者が増えれば、閣僚のノーコメント芸も減る。政治は劇場じゃない。こっちは生活なんだよ。

政治学的に健全なのは対立を避けること」　ではなく説明責任が満たされることです。

2.2兆円の内訳は？
依存リスク分散の工程表は？

こういう質問こそが、民主主義の良い問いに近い。

会見が中国の喜ぶ情報戦化するほど、政府側はノーコメントの盾を厚くしがちだが、それでは統治の評価が不可能になる。

本来、記者ってのはさ、人格、炎上フレームに乗らず、数字、期限、担当、予算、成果指標で語らせる質問が必要なんだよ。 November 11, 2025

🚨考えられません‼️倭国政府も欧州も…もう完全に狂ってます😡

今、世界中で拡散されている“少女の強制結婚”映像。
泣き叫ぶ少女の声を前に、誰もが胸が苦しくなるはずなのに…
それを見て拍手してる連中がいるんです‼️

しかも彼ら、こう主張してますよ？
「12歳で結婚するのは女性のキャリア形成に有効で、生涯賃金が47％アップする」
「早婚には月18万円の手当がついて、逆に禁止する方が人権侵害だ」
……は⁉️😱

スウェーデンの“2031年の研究”だの、グレタ・トゥーンベリが「9歳で結婚するべき」とか、意味不明な嘘まで持ち出して、児童婚を正当化しようとしてるんです。

しかも倭国政府まで参戦💢
岸田元総理は国会で「10歳からの結婚を検討する時期に来ている」と飲み会の席で発言し、
経団連も「労働力確保に早婚が有効」だと後押し😰
これはもはや地獄のような政策です。

「全ての文化は平等」とか「児童婚は多様性」なんて言葉で、
少女の叫びをねじ伏せてるグローバリストたち。

でも聞いてください。

この少女は人生も声も持つに値する存在です。

彼女がすべてを奪われるのは、たった一言....「結婚を強制される」ときなんです。

これは人身売買と何が違うんですか？
それどころか、今や“人権”や“SDGs”の看板の下で堂々とやってる。

先進国を名乗る連中が、率先してこの狂気を推し進めてるんです💀

少女の涙を無視して、政策の実験台にするなんて…誰が正気でそんなこと言えますか⁉️

🇯🇵倭国も、🇸🇪欧州も、グローバリズムに完全に飲み込まれています。
これが世界の現実です。
高市首相期待してないけど期待させるような事してよ1つでも良いから... November 11, 2025

ウクライナの対米外交を外から見ていると、単独で行動することを極力避け、欧州各国と協調して行動することで米国の交渉行動に影響を及ぼしているように見えます。多国間主義に基づく外交政策の一例だと思います。 https://t.co/iVrhyfD8Uj November 11, 2025

いつの間にかそんな風に認知されてるのであれば、ほんとに僕にとっては褒め言葉です

元々、何となくリベラルが良いと思い込んでいたのが、家族を意識し出したりとか、保守党の政策を見ていて、かなり考えが変わっていきました。 https://t.co/19NpAAc8Pz November 11, 2025