平成25年5月、大阪市北区天満で井上充代さん（28歳）と、息子の瑠海（るい）ちゃん（3歳)が餓死した遺体に見つかった。

室内からは

「子供にもっといいものを食べさせたかった」

ということが書かれたメモが見つかった。

部屋に冷蔵庫はなく、電気もガスも止められ、お母さんの胃には内容物が何もなかった。

でも、その一方で、外国人や帰化人が、ワシら倭国人の税金でおなか一杯食べて、

「ゲプー」ってしているわけだ。

おどりゃ、それでも血の通った人間か？

まずな、生活保護受給率は「外国人より倭国人が高い」というが、

その「倭国人」が、帰化者か否かについての統計は国が拒否しとるんじゃな。

帰化とは「生計を維持できる」という条件があるが、完全に無視されているのが実情だ。

これらが倭国人の税金に寄生し、本当に困った倭国人は生活保護を受給できず餓死している。

なんでこんなことになったんじゃ？

そもそも、困った人の生活を国家が面倒を見る、という法律は、救護法(昭和4年法律第39号)で初めてできた。大倭国帝国の時代じゃな。

このころの倭国は、朝鮮半島から毎日数万人の移民が押し寄せてきて、仕事もないので、社会は混乱していたわけだ。

そこで、救護法をつくって主に移民を助けたわけだな。

そして戦争に負けると、海外から引き揚げしてきた人たちにも生活の保障をしないとまずい事態になったので、

旧生活保護法(昭和21年9月9日法律第17号)を作った。

これで、必ずしも身体障害や子供、妊婦老人でなくても保護を受けれるようになったわけだ。

そして、アメリカの倭国占領が終わりつつある頃、朝鮮と台湾が倭国領ではなくなる、ということが確実視された。

そう、実は戦争に負けても、朝鮮と台湾に住む人は法律上は倭国人だった。

1952年にサンフランシスコ条約が効力を得て、はじめて「倭国国籍喪失」となったわけだ。

そこで旧生活保護法は「国籍に関係なく保護」という内容だったので、改正する必要性が出てきた。

こうして、現在の生活保護法(昭和25年法律第144号)にして、「生活保護は国民」と限定したわけじゃ。

しかしな、そうはいっても、今まで倭国国籍で倭国にいた人たちが、

「本籍地は朝鮮または台湾」というだけでいきなり生活保護をなくすのは、ちょっと可哀想だった。

なぜならば、倭国のため志願兵になって戦った人の奥さんや子供もいたからな。

なので、厚生省は職権で

「当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて保護を行う」

　と決めたわけだな。(昭和29年5月8日社発第382号各都道府県知事あて厚生省社会局長通知)

このころは朝鮮戦争も起きていて、難民が倭国に勝手に来ていた。

当時の倭国人の心情としては、倭国が戦争に負けたから、共産主義勢力が勃興してこんなになって可哀想、という思いがあったんだと思う。

また、生活保護をあたえておかないと犯罪をしてもっと経済的損失が発生するかもしれんし、

「国に送り返せ」といっても、朝鮮半島はドンパチやっている最中だったから、送還する手段がない。船ごと沈められてしまう恐れさえあったんじゃ。

だから、当分の間は・・という流れじゃった。

そして、朝鮮戦争も落ち着いて韓国が復興してきたとき、日韓基本条約が締結された。1965年だな。

これに付帯する「倭国国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する倭国国と大韓民国との間の協定」(昭和40年条約第28号)の第4条a項で

「在日韓国人の生活保護受給義務」を定めてしまったんだな。

なんでじゃあ、といまのワシらは思うが、当時は共産主義がほんとうにすごくて、

いつ革命で皆殺しにされるかわからない東アジア情勢の中、

韓国は、北朝鮮と中国が北九州に押し寄せてくるのを防ぐ「防波堤」だった。

なのでそれくらいのコストは・・・と考えられたんじゃろな。

で、在日韓国人に生活保護を受給させる条約があるとな、「ほかの外国人は？」ということになる。

「法の下の平等」とかが関係してくるようになってしまった。

こうして、中国人やブラジル人、フィリピン人など、よくぞまあ国際色豊かな受給者が今日、倭国人の税金で生活しとるわけじゃ。

これに対して、最高裁は、次の判決を最判平成26年7月18日に下した。

「現行の生活保護法は、適用の対象につき"国民"と定めたものであり、外国人はこれに含まれないものと解される」

「生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない」

　なのになんでいまだに外国人生活保護が？　とみんな思っているよな。

そう。外国人生活保護は「生活保護法」が根拠ではなく、日韓協定が根拠で、韓国人だけ生活保護っていうと法の下の平等が・・という実に「フワっ」とした動機で、今日、倭国人の税金を垂れ流し続けているわけだ。

よくある話なんじゃが、「その法律が制定された当時の事情が既にない」という問題がある。

例えば少年法じゃな。

神戸のサカキバラセイトが残虐な事件を起こすまで、少年犯罪は激アマだった。なぜならば、戦災孤児が生きていくために犯罪をしたから。

大人たちがした戦争のため孤児になった子供たちがたくさんいて、犯罪をしたら厳しく裁く、というのは可哀想だったから。

でも、時は変わって倭国は豊かになり、戦災孤児なんて一人もいなくなっても少年法は激アマであり続けた。

こんな感じでな、生活保護も

「かつて倭国人だった朝鮮人」を可哀想におもってはじまったもので、

それから「反共の防波堤の朝鮮人が可哀想だから」と条約で決めて、そのままズルズル現代にいたり

最高裁でダメだって決まってんのに、まだやっとるわけだ。

あげく、「倭国語が話せない倭国国籍の人が生活保護受給」とか、もうめちゃくちゃなことになっている。

どうしたらいい？

それはな、「相互法」といい、相手国が倭国人に与えているのと同程度の福祉を外国人に与える、というルールを法制化すべきなんじゃ。

福祉を垂れ流しすぎるとから、生ごみの放置するとゴキブリが沸いてでるように、福祉目当ての帰化というふざけた存在が究極的に出てきたわけじゃ。

イギリスは倭国人の生活保護受給を認めているので在日イギリス人には生活保護を認める。これでいいじゃろ。

複雑な歴史的背景から、外国人生活保護が求められた事情があるのはわかった。

でも、いまは違うよな。

なんで倭国人の母子が餓死してな、外国人とか帰化人がおなか一杯食べてるの？

人間として、それどうなの？

みんなで声をあげよう。「これ以上、倭国を寄生先にしてはならん」と。相互主義を徹底する法律をつくれ!と

生計を維持できない外国人・帰化人の在留処分・帰化処分を取り消しできる法体系にすべきだと、声をあげよう!
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写真は、ミッフィー像の前でにっこりしてるワシじゃ。 November 11, 2025

政治資金収支報告書についての記載ミスと訂正のご報告

本日（2025年11月20日 木曜日）東京都選挙管理委員会が、2024年（令和6年）の政治資金収支報告書を公表しました。

公表された、立憲民主党東京都第9区総支部の収支報告書に記載ミスがありました。
この記載ミスにつきまして、政治資金収支報告書の訂正を行いましたので、皆さんにご報告申し上げます。

立憲民主党東京都総支部連合会（いわゆる、立憲民主党都連です）から、立憲民主党東京都第9区総支部に対し、2024年10月10日に100万円、2024年12月11日に3万3500円の交付を受けました。

この2件について、政治資金収支報告に記載する必要があるべきところ、この記載についてミスをしました。

この2件の記載ミスにつきまして、本日（2025年11月20日 木曜日）中に、東京都選挙管理委員会に政治資金収支報告書の訂正を行い、この訂正が受理されました。

以上の通り、政治資金収支報告書についての記載ミスと訂正を行ったことを皆さんにご報告申し上げます。

政治資金収支報告に記載する必要があるべきところ、この記載についてミスをしたことを、皆さんに深くお詫び申し上げます。申し訳ございません。

政治資金の適法、適正な運用、そして皆さんへのご報告を徹底すべきところ、記載ミスをしたことは全て私の責任です。

改めて、法令に則り、適切な処理をすることを徹底いたします。

この度は、申し訳ございませんでした。

2025年11月20日 木曜日
立憲民主党 衆議院議員
山岸一生 November 11, 2025

お母様、今日（11/21）午前に、2回目の準備期日で裁判所に出掛けられた。am8:30〜12:00

12/1初公判があり、保釈審理も行われる。同日釈放もありうる。

YTNニュース
統一教韓学者総裁12月1日初の正式裁判···保釈審問図
イム·イェジン記者

2025.11.21.

尹錫悦政権と統一教間の「政教癒着」疑惑で拘束起訴された韓学者総裁の正式裁判が来月1日から始まります。

ソウル中央地裁は今日（21日）、韓総裁の政治資金法違反などの疑い事件の2回目の公判準備期日で、12月1日に初の正式公判を開き、保釈審問も同日に行うと明らかにしました。

初公判では、韓総裁の指示で権盛東（クォン·ソンドン）議員に政治資金を渡したと主張している尹永浩（ユン·ヨンホ）元統一教世界本部長に対する証人尋問が行われる予定です。

これに先立ち、韓総裁は尹前本部長らと共謀し、統一教の懸案を支援してほしいと権議員に政治資金1億ウォンを渡し、国民の力に分けて後援した疑いで拘束状態で裁判にかけられました。

https://t.co/c4ASgNLWlj November 11, 2025

パキスタン上院議長をはじめ各国元大統領: 韓鶴子総裁の不当拘束に遺憾表明 - 【国営放送生中継】

パキスタン大統領が参加したUPF関連 第１回 国際国会議長会議（ISC）【韓国・世界日報報道】


パキスタン・イスラマバド発－天宙平和連合（UPF）主導で発足した国際国会議長会議（ISC）の第1回総会が、11月10日から13日までパキスタン首都のセレナ・ホテルで開催された。

この歴史的な国際フォーラムには、40カ国から国会議長や高官、元国家元首ら約180名が参加。パキスタン政府の国家行事レベルの支援のもと、平和・安保・開発をテーマに議論が展開されたが、最大の焦点となったのは、ISC創設者の韓鶴子総裁（82）の韓国当局による不当拘束に対する国際社会の強い懸念表明だった。

パキスタン上院議長ユスフ・ラザ・ギラニ氏をはじめ、グロリア・アロヨ元フィリピン大統領、ジミ・モラレス元グアテマラ大統領ら各国元首級の出席者が、総裁の拘束を「宗教的迫害の象徴」として公の場で遺憾を表明。

ギラニ議長は開会式で、「韓総裁は世界平和の母として、議会外交の新たな地平を開いた。

彼女の健康と自由を脅かす不当な拘束は、グローバルな信仰の自由を損なうものだ」と語り、満場の拍手を浴びた。アロヨ元大統領も、「総裁の不在は心痛だが、この会議が彼女のビジョンを継承する証だ。韓国政府に即時釈放を求める」と強調した。

韓鶴子総裁は、UPFと世界平和統一家庭連合の指導者として、2025年9月23日に韓国特別検察チームにより政治資金法違反などの疑いで逮捕・拘束された。

高齢と持病（不整脈再発など）を抱える中、証拠隠滅の恐れを理由に拘束が継続されており、11月14日には保釈申請がソウル中央地裁に受理されたものの、審理は未定。教会側は「政治的弾圧であり、総裁の献身的な平和活動への報復」と主張し、国際人権団体からも批判が相次いでいる。

会議はパキスタン大統領アシフ・アリ・ザルダリ氏（故ベナジル・ブット元首相の夫）が主催する晩餐会で最高潮に達した。ザルダリ大統領は、各国代表と記念撮影を交え、「ISCは大国中心の覇権主義を超えた共生のモデル。

韓総裁の精神がこれを支える」と述べ、総裁の代理として出席した二升連世界宣教会長と盧賢燮未来人材育成院長に敬意を表した。この晩餐会を含む主要セッションは、パキスタン国営放送PTVで生中継され、世界中に配信。視聴率は過去最高を記録した。

参加者らは、総裁の拘束を背景に「信仰の自由と議会外交の連帯」を強調。ロシア上・下院代表も初参加し、「宗教弾圧は国際安保の脅威」との立場を表明した。

ISCはUPF傘下の世界平和議員連合（IAPP）を基盤に4月ソウルで発足し、国際議会連盟（IPU）以来の規模で議長を集めた点で画期的。最終日には、「イスラマバド平和宣言」が満場一致で採択され、以下の内容が盛り込まれた：

地域・文明を超えた議会ネットワークの構築
共生・共栄・公義を基調とした国際協力モデルの推進
韓鶴子総裁の即時釈放と宗教的迫害の根絶を求める国際連帯の呼びかけ

楊昌植ISC上級顧問は本紙に、「参加者から総裁の安否を尋ねる声が絶えず、拘束問題が会議の象徴となった。パキスタン政府の献身的な準備で、ISCは国連傘下機関への発展を加速させるだろう」と語った。

ギラニ議長は4月のソウル宣言に続き、今回のイスラマバド宣言を「平和の新時代への第一歩」と位置づけ、総裁の健康回復を祈るメッセージを教会本部に送付した。

この会議は、南北平和実現に向けた重要な一石を投じ、グローバルな公衆外交のプラットフォームとして定着する見通しだ。韓国政府の対応が国際社会の注目を集める中、総裁の保釈審理が人類の良心を試す試金石となるだろう。

https://t.co/eI4u96U5uL November 11, 2025

【西田薫議員に物申す】

西田薫氏のポストは、読み方によっては「自公連立だから倭国は弱腰で、中国との衝突は起きなかった」「公明党がいたから外交安保が進まなかった」という単純な因果で語っているように見える。でも、事実関係を丁寧に並べていくと、こうした主張は成り立ちませんよね。むしろ過去の事例を見ると、公明党が与党にいた時期でも日中間の火種は数多く起きており、外交の現実はそんなに単純じゃないと分かるはずです。

それで、いくつかのエビデンスを挙げながら批判させていただきます。

⸻

■1 公明党が与党にいても、日中衝突は何度も発生していたという事実

例えば、1999年の小渕恵三第2次改造内閣から2001年の小泉純一郎政権、歴代政権を経て、2025年の離脱まで、公明党は、ずっと連立に入っていた。ところがその20年以上の間、日中関係は波が大きく揺れている。

代表的なものだけでも、尖閣諸島事件（2010年）、「中国海軍レーダー照射問題」（2013年）、習近平政権による反日デモの激化（2012年）、海警局による領海侵犯の連続など、摩擦の連続でしたよね。

つまり「公明党が政権にいれば中国との衝突が起きない」という因果は、過去データと完全に矛盾します。歴史が証拠になっている。

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■2 「倭国が謝り続けたから衝突が起きなかった」という主張は、検証可能な根拠がない

外交は“相手国の行動”が大きく作用する。中国の軍事行動・内政事情・国内向け政治パフォーマンスなどが直接影響しており、倭国側の姿勢だけで衝突の有無が左右される構造ではない。

尖閣国有化に対する中国側の反応は、民主党政権でも自民党政権でも一貫して厳しい。結局、中国側の意思決定が核心です。

だから「倭国が謝らなくなったら日中衝突が起こった」という推論は、因果を逆立ちさせているだけで、証明されていない。

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■3 公明党と中国大使の面会を“連立解消の原因”であるかのように書くのは事実歪曲

斉藤代表と中国大使の面会は外交儀礼として珍しい話じゃなく、少なくとも政府が「問題視した」という公式記録もない。
そして、連立解消の主要因は“政治資金問題”を含む自民党側の事情が中心で、面会から4日後という日付を並べたところで因果関係は証明されません。

日付の近さを強調するのは、論理に見せかけたレトリックにすぎない。

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■4 「公明党が足を引っ張って外交安保が進まなかった」というのも、過去の政策実績と整合しない

安全保障関連法（2015年）を通したのは自公連立政権。
PAC3の増設、自衛隊の装備強化、反撃能力に関連する議論など、公明党がいても安保政策は着実に進んでいる。

だから「公明党がいたから外交安保が止まった」という説明も、実績と噛み合っていない。

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■5 結論として、西田氏の主張は“因果をねじ曲げた政治的な語り”であり、事実の裏付けを欠いている

現実の外交は、政党の組み合わせによって急に衝突が起きたり収まったりするほど単純じゃない。
中国側の判断、倭国の政権運営、国際情勢、米中関係、地域情勢など、多層構造が絡み合って日中関係は動いている。

だから、公明党が連立にいた／いないだけで説明しようとするのは、あまりにも構造を単純化しすぎていますよね。 November 11, 2025

【 公明×国民民主 献金規制の法改正案提出 】

倭国維新の会 共同代表 #藤田文武

今まで言われていた同じものかどうか、聞いてみないと最終わかりませんが、仮に同じものだとしたら、当初の公明党と国民民主党の案には穴があって、たくさん支部があるのは好ましくないと思います。
7,000とか言われていますけれど、これはよろしくないとは思います。
ただ、そこだけであれば、県連や党経由で資金というのは流入することができますし、また政治団体からの寄附というのは、公明党さんや国民民主党さんも結構多額の寄附を受けられています。
果たしてそれが政治資金全体をきれいに抑制していく、疑念を晴らしていくものにつながるかというのは、甚だ疑問であると申し上げてきました。
私たちは完全廃止ですが、その案に加えて言うなら、例えば政治団体も含めて上限規制を個人献金と同じレベルに引き下げる。
150とか、もっと下げて100とか、そういうところまでやる。
または事業収益等の扱いも考えていくところの議論は、既に連立合意の際に高市総理ともやりました。
そういうところも含めてやっていくのであれば、それはテーブルに乗れるかなと思いますが、現段階においては、前国会で合意し得なかったご主張だけをそのまま出してこられるのであれば、公明党と国民さんと行動を共にするというのは難しいんじゃないかなと思います。

#12本の矢 November 11, 2025

「無知」と「軽率さ」が重なると、こういう「恥ずかしい発言」につながるということらしい。
私が「元監査人を詐欺師と示唆してくれた」「これでいい加減信じてくれますよね」などと大騒ぎしている。
しかし、「元監査人」がどういう人物かについては、（私が、関係者から質問される度に、必要に応じて、元監査人の実名と同姓同名の人物について認識していることを話して注意を呼び掛けていることもあって）少なくとも大石知事の「政治とカネ」問題に関わった県議会関係者、マスコミ等は十分に認識した上で、この問題に対応しているはず（長崎地検担当検事にも、いち早く注意喚起）。
大石知事は、元監査人の「証言」や「攻撃」で追い込まれているのではなく、選挙運動費用収支報告書、政治資金収支報告書に、自ら（自陣営で）行った記載や訂正記載で明らかになった事実について、「合理的な説明」が全くできないことによって窮地に追い込まれているだけ。
大石知事は、元監査人に「政治資金監査」を依頼しただけではなく、「2000万円架空貸付金問題」について「発覚したら大変なことになる」と指摘され、「対応」を相談し、隠蔽の方策を助言されていた。その時期に、公務の合間を縫って沖縄まで行って元監査人に会っている。
そして、当時、大石知事と同様に、「経歴・職業」についての元監査人のウソを信じていた「後援会元職員」に対して、大石知事の指示に従って対応していただけなのに、「元監査人と結託して後援会の資金を不正出金した」などという、全く事実無根の疑いをかけ、元職員に自宅待機を命じた末、不当解雇するなどした。
長崎地検の不当な不起訴処分後の検察審査会への審査申立で、政治資金規正法違反の嫌疑の根拠とされているのは、その「元職員」の供述であり、元監査人の話ではない（【長崎県大石賢吾知事検察審査会申立書】https://t.co/7aRlRmF2Q9）。
上記のことは、大石知事の「政治とカネ」問題について報じているマスコミ関係者、追及している県議のうち、まともな人なら誰もが認識しているはずのこと。それを、知らないのか、無視しているのか、「元監査人の正体が明らかになった」と言って騒いでいる山口という人物は、「若気の至り」にしては、「あまりにみっともない」と言うほかない。
それだけではなく、これまでの発言には、私が代理人となっている「元職員」に対する看過できない重大な名誉毀損が多数あり、刑事、民事の責任が生じることは言うまでもない。
このような人物の言うことを真に受ける人間は殆どいないと思うが、もし、現職知事やその周辺が、このような人物と関係しているようなことがあれば、それ自体が、重大な問題になりかねない。 November 11, 2025

萩生田光一さんの政治資金de飯。

1週間ほどで、同じところで100万円超。
毎度のことながら、よく食べるなぁ。

（萩生田さんでは毎度恒例。あと裏金の使途でも登場したことも） https://t.co/0u4iCClH0t November 11, 2025

参議院予算委員会－11月13日－前半（鳴門市議会議員選挙5日目）

鳴門市議選5日目となった昨日は愛媛県四国中央市の佐藤議員、西条市の八木議員が応援に駆けつけています。
 
本日は鳴門市健康福祉部人権福祉センターにおいて「風力発電について」の個人演説会を無事に終えました。
 
最終日となる明日は、参議院の宮出ちさと議員が鳴門市にやって来ますので、ぜひ街頭演お集まり下さい🇯🇵
【かさはらしょうご】への暖かいご支援をどうぞよろしくお願いします。
 
以下、11月13日に行われた参議院予算委員会における神谷代表の国会質疑の前半部分をご紹介します。
 
<グローバリズムと国益の確保>
・神谷代表
グローバリズムを「富や権力が一部のグローバルエリートに集中し、彼らが市場やルールを作って世界を動かす行為や思想」と定義し、民営化、格差拡大、移民問題、戦争のビジネス化、脱炭素ビジネス、DEI推進といった政策がこの流れに該当すると指摘
トランプ大統領の「アメリカファースト」を「自国のことは自国で決める」という考え方と捉え、行き過ぎたグローバリズムの修正として評価し、倭国もアメリカと足並みを合わせるべきだと主張

・高市総理
グローバル化は世界経済に貢献したが、国内産業の空洞化や経済的依存関係の武器化という問題も生じている
倭国の国益を確保し、同盟国と連携して法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持し、自国の産業・雇用を守ることは当然である

<SNS規制、虚偽情報、外国勢力による影響工作>
・神谷代表
新型コロナウイルスワクチンに関する情報がSNSで削除された事例に言及し、特定の発言を規制することは表現の自由との兼ね合いから慎重に行うべき

・高市総理
違法・有害情報は深刻な課題だが、表現の自由と透明性の確保に十分配慮が必要であり、虚偽情報の判断は難しいため、公共の福祉の観点から対応を検討する必要がある

・神谷代表
参政党がロシアの工作によってSNS投稿が拡大したと国会で指摘されたことに対し、根拠となる資料の提示がないまま特定政党に言及するのは印象操作であり、不当な侵害である

<スパイ防止法と政治資金の規制>
・神谷代表
外国からの影響工作に対処するため、スパイ防止法の制定を強く要求

・高市総理
スパイ防止法の制定は自身が総裁選挙で訴えた方針であり、外国勢力からの工作や情報窃取から倭国社会や民主主義を守るため、外国代理人登録制度なども含めて検討を進めていきたい

・神谷代表
外国人資本比率の高い企業からの献金や外国人による政治資金パーティー券の購入について、影響工作を防ぐために完全禁止または透明化すべき

・高市総理
政治資金規正法における外国人等の寄付禁止規定の趣旨を説明しつつ、議員立法で導入された上場企業に対する例外規定や、罰則のないパーティー券購入の禁止規定について、経緯を踏まえて完全禁止の導入を検討する必要がある
#参政党
#金城みきひろ
#かさばらしょうご
#鳴門市 November 11, 2025

■新たな政局のキーは「野党・公明党」

この政治状況で鍵を握るのが、野党に転じた公明党である。TBSテレビ政治部・野党担当の奥村康平記者は「与党経験豊富な公明党が覚悟を持って野党に来たこと、ほかの野党とは違う力を持っているからこその存在感がある」と指摘する。

公明党は連立離脱後も26年間の与党経験を活かし、政治資金規制法改正案を国民民主党と共同提出するなど、独自の動きを見せている。斉藤鉄夫代表は「人物本位、政策本位で。どこかの特定の政党と協力しようという姿勢はない」と述べている。
自民党からすれば、26年間の選挙協力で得ていた「公明票」という選挙戦での強みを失った。一方、維新との選挙協力も難しい。この状況で公明党がどの勢力と協力するかが今後の政局に大きく影響する。

倭国政治は、自民・維新を中心とする「保守」勢力と、立憲・国民などの「中道」勢力があり、公明党はこの「中道」勢力の連携において大きなカギを握る存在になっている。

公明党の幹部は、党が掲げる理念である「大衆とともに」を実現するためには「与党と組むこともあれば、野党と組むこともある」と話す。今後の「野党・公明党」は、「保守」「中道」で揺れる今の政局に、大きなインパクトをもたらす可能性を有している。

「議員定数削減」は高市政権の将来を占う“試金石”? 野党・公明党が政局握るカギに? 連立組み替えから1か月の現在地【edge23】（TBS NEWS DIG Powered by JNN）
#Yahooニュース
https://t.co/C2FbDP2z2N November 11, 2025

国民民主党の企業団体献金規制法案は、受ける側の帳簿を民間並みにしっかりしようというもの。

他党の案の様に、企業団体献金を禁止したとて、帳簿がしっかりしていないのならば、今まで通り好き放題やる事は可能です。

まず、根本をしっかりしようというのが国民民主党。

加えて、政党支部を都道府県レベルに抑制し、数を抑える事で監視出来る様にします。

今の在り方では、巨大政党は何百何千もの支部を作る事が出来、そこに資金を分散させて分からない様に党本部に集約する、と言う事が出来る。

国民民主党は、帳簿と支部数を規制し、マネーロンダリングの様なやり方を防ぎ、政治資金の健全化を根本から図ります。 November 11, 2025

🗳 政治資金の透明化、本気でやるならWeb3しかない。

実業家・堀江貴文 @takapon_jp 氏が語る：

「イーサリアムは双方向署名でスマートコントラクトが作れる。つまり、契約も法律も全部ブロックチェーン上で管理できる✨ プログラマブルだからAIでの実装も簡単。10万円の商品券？裏金？そんな時代はもう終わり。全部トークンで動かして、全部可視化しよう👀」

📉 税金の使い道も、政治家の資金の流れも、もうごまかせない時代へ。
Web3こそ、次世代の政治改革ツールだ。

🌐 https://t.co/WrfojljSgX
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#Web3で政治改革 #堀江貴文 #スマートコントラクト #政治資金の透明化 #イーサリアム活用 #未来の政治 #行政DX #ブロックチェーン #Web3Japan November 11, 2025

この1ヶ月、政権のブレーキ役というのは重要だったと、多くの人が感じているのではないか。

対応が定まらない政治資金、突如沸いた議員削減。
さらに与党代表の「政治とカネ」、首相の舌禍と、国のトップが相次いでその資質を疑われる事態に、先行きの不安は拭えない。
1ヶ月でこれは多すぎるでしょ。 November 11, 2025

@kitamuraharuo 国民に重くのしかかる相続税
それを嘲笑うかのように
政治家は世襲さえすれば
相続税は発生しない仕組みになっている
ふざけてますよね💢
何で政治資金は課税されない決まりになっているんですか？
まずは、この不平等な税制を是正してください💢
出来ないなら相続税自体を廃止すべきです‼️ https://t.co/O21TsKt5wp November 11, 2025

悪いことをする倭国人も居ない状況を作ってほしい。
裏金作って脱税したり、公文書を改ざんしたり、秘書の会社に印刷発注して政治資金ロンダリングしたり… https://t.co/DoG4yfxSBy November 11, 2025

自民裏金：数億円規模・組織的・意図的に不記載→使途不明の裏金

立憲・山岸103万：単純記載ミス・即日訂正・資金は表の口座

両方不記載違反だけど、悪質さは雲泥の差だと思う

とはいえ裏金問題に追及してきた立憲の議員だからこそ政治資金にクリーンであってほしいし、国民感情も理解できるんよな https://t.co/GStkgFXQYR November 11, 2025

郷原先生、仰るように大石知事が長崎県民に不信感を持たれているのは大石知事自身が県民に誠実な説明責任を果たしていないからである事は普通に県政を追っている県民であれば自明の事なのですが、立花や福永ファンらしいこの男は郷原・上脇両先生や元監査人さんや元後援会職員さんが悪い、だから大石知事は正しいみたいな論が通じると思っているようで、もう見ていて辛いレベルです
それにしても、こういう人物を表に出して自分は潔白だとXで大石知事が表明する際に元後援会職員さんが集中審査で大石知事に諌言した「真実は一つ」という言葉を使っている事に陰湿な人間性を見てますます嫌気がさしています

#長崎県知事選
#大石知事
#政治資金問題 November 11, 2025

@ProfShimada 倭国の相続税は国際的に見ても突出して高く、制度的にも中間層〜富裕層に厳しい設計。

いったい、どこをみて相続増税をするという発想が出てくるのか？
国民の相続税を増税する前に、国会議員の政治資金相続が無税という特別待遇を無くせ❗️維新💢 https://t.co/fxP3gbV7of November 11, 2025

@andouhiroshi 先進国で最も世襲議員が多い倭国の政界。ここで、定数削減をすると、政治資金の相続税無税の世襲議員が資金力で選挙を勝ち抜きやすい天国となってしまう。

議員にかかる公費（税金）を減らすなら、議員定数削減ではなく政治資金の相続税無税という特権を廃止した方が、公費を減らせる可能性が高い。 November 11, 2025

ペットボトル投げ付けて恫喝される
政治資金は渡さない
選挙のリソースは渡さない
投票用紙は破って捨てろと言われる

こんな事なら組まなければよかった
減税倭国はそう思ってるだろうな

河村議員は同志を5人集めるらしい
百有島田に出来るのはカネカネと批判するくらいだな
でも河村新党は船出する https://t.co/wTeh3rZNYX November 11, 2025