【西田薫議員に物申す】

西田薫氏のポストは、読み方によっては「自公連立だから倭国は弱腰で、中国との衝突は起きなかった」「公明党がいたから外交安保が進まなかった」という単純な因果で語っているように見える。でも、事実関係を丁寧に並べていくと、こうした主張は成り立ちませんよね。むしろ過去の事例を見ると、公明党が与党にいた時期でも日中間の火種は数多く起きており、外交の現実はそんなに単純じゃないと分かるはずです。

それで、いくつかのエビデンスを挙げながら批判させていただきます。

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■1 公明党が与党にいても、日中衝突は何度も発生していたという事実

例えば、1999年の小渕恵三第2次改造内閣から2001年の小泉純一郎政権、歴代政権を経て、2025年の離脱まで、公明党は、ずっと連立に入っていた。ところがその20年以上の間、日中関係は波が大きく揺れている。

代表的なものだけでも、尖閣諸島事件（2010年）、「中国海軍レーダー照射問題」（2013年）、習近平政権による反日デモの激化（2012年）、海警局による領海侵犯の連続など、摩擦の連続でしたよね。

つまり「公明党が政権にいれば中国との衝突が起きない」という因果は、過去データと完全に矛盾します。歴史が証拠になっている。

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■2 「倭国が謝り続けたから衝突が起きなかった」という主張は、検証可能な根拠がない

外交は“相手国の行動”が大きく作用する。中国の軍事行動・内政事情・国内向け政治パフォーマンスなどが直接影響しており、倭国側の姿勢だけで衝突の有無が左右される構造ではない。

尖閣国有化に対する中国側の反応は、民主党政権でも自民党政権でも一貫して厳しい。結局、中国側の意思決定が核心です。

だから「倭国が謝らなくなったら日中衝突が起こった」という推論は、因果を逆立ちさせているだけで、証明されていない。

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■3 公明党と中国大使の面会を“連立解消の原因”であるかのように書くのは事実歪曲

斉藤代表と中国大使の面会は外交儀礼として珍しい話じゃなく、少なくとも政府が「問題視した」という公式記録もない。
そして、連立解消の主要因は“政治資金問題”を含む自民党側の事情が中心で、面会から4日後という日付を並べたところで因果関係は証明されません。

日付の近さを強調するのは、論理に見せかけたレトリックにすぎない。

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■4 「公明党が足を引っ張って外交安保が進まなかった」というのも、過去の政策実績と整合しない

安全保障関連法（2015年）を通したのは自公連立政権。
PAC3の増設、自衛隊の装備強化、反撃能力に関連する議論など、公明党がいても安保政策は着実に進んでいる。

だから「公明党がいたから外交安保が止まった」という説明も、実績と噛み合っていない。

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■5 結論として、西田氏の主張は“因果をねじ曲げた政治的な語り”であり、事実の裏付けを欠いている

現実の外交は、政党の組み合わせによって急に衝突が起きたり収まったりするほど単純じゃない。
中国側の判断、倭国の政権運営、国際情勢、米中関係、地域情勢など、多層構造が絡み合って日中関係は動いている。

だから、公明党が連立にいた／いないだけで説明しようとするのは、あまりにも構造を単純化しすぎていますよね。 November 11, 2025

パキスタン上院議長をはじめ各国元大統領: 韓鶴子総裁の不当拘束に遺憾表明 - 【国営放送生中継】

パキスタン大統領が参加したUPF関連 第１回 国際国会議長会議（ISC）【韓国・世界日報報道】


パキスタン・イスラマバド発－天宙平和連合（UPF）主導で発足した国際国会議長会議（ISC）の第1回総会が、11月10日から13日までパキスタン首都のセレナ・ホテルで開催された。

この歴史的な国際フォーラムには、40カ国から国会議長や高官、元国家元首ら約180名が参加。パキスタン政府の国家行事レベルの支援のもと、平和・安保・開発をテーマに議論が展開されたが、最大の焦点となったのは、ISC創設者の韓鶴子総裁（82）の韓国当局による不当拘束に対する国際社会の強い懸念表明だった。

パキスタン上院議長ユスフ・ラザ・ギラニ氏をはじめ、グロリア・アロヨ元フィリピン大統領、ジミ・モラレス元グアテマラ大統領ら各国元首級の出席者が、総裁の拘束を「宗教的迫害の象徴」として公の場で遺憾を表明。

ギラニ議長は開会式で、「韓総裁は世界平和の母として、議会外交の新たな地平を開いた。

彼女の健康と自由を脅かす不当な拘束は、グローバルな信仰の自由を損なうものだ」と語り、満場の拍手を浴びた。アロヨ元大統領も、「総裁の不在は心痛だが、この会議が彼女のビジョンを継承する証だ。韓国政府に即時釈放を求める」と強調した。

韓鶴子総裁は、UPFと世界平和統一家庭連合の指導者として、2025年9月23日に韓国特別検察チームにより政治資金法違反などの疑いで逮捕・拘束された。

高齢と持病（不整脈再発など）を抱える中、証拠隠滅の恐れを理由に拘束が継続されており、11月14日には保釈申請がソウル中央地裁に受理されたものの、審理は未定。教会側は「政治的弾圧であり、総裁の献身的な平和活動への報復」と主張し、国際人権団体からも批判が相次いでいる。

会議はパキスタン大統領アシフ・アリ・ザルダリ氏（故ベナジル・ブット元首相の夫）が主催する晩餐会で最高潮に達した。ザルダリ大統領は、各国代表と記念撮影を交え、「ISCは大国中心の覇権主義を超えた共生のモデル。

韓総裁の精神がこれを支える」と述べ、総裁の代理として出席した二升連世界宣教会長と盧賢燮未来人材育成院長に敬意を表した。この晩餐会を含む主要セッションは、パキスタン国営放送PTVで生中継され、世界中に配信。視聴率は過去最高を記録した。

参加者らは、総裁の拘束を背景に「信仰の自由と議会外交の連帯」を強調。ロシア上・下院代表も初参加し、「宗教弾圧は国際安保の脅威」との立場を表明した。

ISCはUPF傘下の世界平和議員連合（IAPP）を基盤に4月ソウルで発足し、国際議会連盟（IPU）以来の規模で議長を集めた点で画期的。最終日には、「イスラマバド平和宣言」が満場一致で採択され、以下の内容が盛り込まれた：

地域・文明を超えた議会ネットワークの構築
共生・共栄・公義を基調とした国際協力モデルの推進
韓鶴子総裁の即時釈放と宗教的迫害の根絶を求める国際連帯の呼びかけ

楊昌植ISC上級顧問は本紙に、「参加者から総裁の安否を尋ねる声が絶えず、拘束問題が会議の象徴となった。パキスタン政府の献身的な準備で、ISCは国連傘下機関への発展を加速させるだろう」と語った。

ギラニ議長は4月のソウル宣言に続き、今回のイスラマバド宣言を「平和の新時代への第一歩」と位置づけ、総裁の健康回復を祈るメッセージを教会本部に送付した。

この会議は、南北平和実現に向けた重要な一石を投じ、グローバルな公衆外交のプラットフォームとして定着する見通しだ。韓国政府の対応が国際社会の注目を集める中、総裁の保釈審理が人類の良心を試す試金石となるだろう。

https://t.co/eI4u96U5uL November 11, 2025

お母様、今日（11/21）午前に、2回目の準備期日で裁判所に出掛けられた。am8:30〜12:00

12/1初公判があり、保釈審理も行われる。同日釈放もありうる。

YTNニュース
統一教韓学者総裁12月1日初の正式裁判···保釈審問図
イム·イェジン記者

2025.11.21.

尹錫悦政権と統一教間の「政教癒着」疑惑で拘束起訴された韓学者総裁の正式裁判が来月1日から始まります。

ソウル中央地裁は今日（21日）、韓総裁の政治資金法違反などの疑い事件の2回目の公判準備期日で、12月1日に初の正式公判を開き、保釈審問も同日に行うと明らかにしました。

初公判では、韓総裁の指示で権盛東（クォン·ソンドン）議員に政治資金を渡したと主張している尹永浩（ユン·ヨンホ）元統一教世界本部長に対する証人尋問が行われる予定です。

これに先立ち、韓総裁は尹前本部長らと共謀し、統一教の懸案を支援してほしいと権議員に政治資金1億ウォンを渡し、国民の力に分けて後援した疑いで拘束状態で裁判にかけられました。

https://t.co/c4ASgNLWlj November 11, 2025

■新たな政局のキーは「野党・公明党」

この政治状況で鍵を握るのが、野党に転じた公明党である。TBSテレビ政治部・野党担当の奥村康平記者は「与党経験豊富な公明党が覚悟を持って野党に来たこと、ほかの野党とは違う力を持っているからこその存在感がある」と指摘する。

公明党は連立離脱後も26年間の与党経験を活かし、政治資金規制法改正案を国民民主党と共同提出するなど、独自の動きを見せている。斉藤鉄夫代表は「人物本位、政策本位で。どこかの特定の政党と協力しようという姿勢はない」と述べている。
自民党からすれば、26年間の選挙協力で得ていた「公明票」という選挙戦での強みを失った。一方、維新との選挙協力も難しい。この状況で公明党がどの勢力と協力するかが今後の政局に大きく影響する。

倭国政治は、自民・維新を中心とする「保守」勢力と、立憲・国民などの「中道」勢力があり、公明党はこの「中道」勢力の連携において大きなカギを握る存在になっている。

公明党の幹部は、党が掲げる理念である「大衆とともに」を実現するためには「与党と組むこともあれば、野党と組むこともある」と話す。今後の「野党・公明党」は、「保守」「中道」で揺れる今の政局に、大きなインパクトをもたらす可能性を有している。

「議員定数削減」は高市政権の将来を占う“試金石”? 野党・公明党が政局握るカギに? 連立組み替えから1か月の現在地【edge23】（TBS NEWS DIG Powered by JNN）
#Yahooニュース
https://t.co/C2FbDP2z2N November 11, 2025

倭国の政治を良くするためには、国民一人ひとりの政治参加意識の向上と、政治システム自体の透明性・実効性の向上が不可欠であるとされています。具体的な方法は多岐にわたりますが、主な視点は以下の通りです。
1. 有権者・国民の役割
政治参加への意識向上: 選挙は国民が政治に参加する最も重要な機会であり、投票行動を通じて意思を表明することが基本です。
政治教育の充実: 若い世代への政治教育を充実させ、政治参加意識を高めることが長期的な改善につながります。
情報収集と監視: 政治家や政党の政策、資金の流れ、活動状況などを自ら積極的に調べ、監視する姿勢が求められます。メディアやNPOなどが発信する情報も活用できます。
意見表明と世論形成: 地域の人との意見交換やインターネットなどを通じて意見を発信し、責任ある世論を形成していくことが重要です。
2. 政治システム・政党の改革
「政治とカネ」の問題解決: 政治資金の透明性を高めるため、政党の財務諸表の作成・公開や、政策活動費などの使途公開を徹底することが提言されています。
政党ガバナンスの確立: 実効性のある「政党ガバナンス・コード」を制定し、遵守状況を国民が把握できる仕組みを作ることが、政党の質の向上に繋がります。
「決められない政治」の克服: 短命政権や政策の遅延といった課題を克服し、長期的な視点に基づいた政策決定と実行を可能にする仕組みづくりが必要です。
多様な人材の登用: 女性や若者など、多様なバックグラウンドを持つ候補者の選定基準を明確化・透明化し、政治への参画を促すことが重要です。
国会改革: 議員定数の削減や、参議院の組織・構成の改革など、「身を切る改革」や効率化も議論されています。
3. 政策課題への対応
主要課題への集中: 少子高齢化や人口減少など、倭国が直面する最重要課題の解決に向け、具体的な政策を推進することが、国民の政治への信頼回復に繋がります。
最終的に、政治を良くするためには、政治家側の改革努力と、それを選び、監視し、支える国民側の意識と行動の両輪が不可欠です。 November 11, 2025

@masarachatsune 貴方が穏やかに話して下さることに安堵しつつ、
またお怒りを買いそうで怖いのですが、
誠実に応対すべく申し上げますが、
意図的、組織的に政治資金を隠匿したとみなされるかどうか？だと思います。
検察の起訴/不起訴判断は先ず金額の多寡のようですよね
その点貴方はどうお考えでしょう？　→ November 11, 2025