【西田薫議員に物申す】

西田薫氏のポストは、読み方によっては「自公連立だから倭国は弱腰で、中国との衝突は起きなかった」「公明党がいたから外交安保が進まなかった」という単純な因果で語っているように見える。でも、事実関係を丁寧に並べていくと、こうした主張は成り立ちませんよね。むしろ過去の事例を見ると、公明党が与党にいた時期でも日中間の火種は数多く起きており、外交の現実はそんなに単純じゃないと分かるはずです。

それで、いくつかのエビデンスを挙げながら批判させていただきます。

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■1 公明党が与党にいても、日中衝突は何度も発生していたという事実

例えば、1999年の小渕恵三第2次改造内閣から2001年の小泉純一郎政権、歴代政権を経て、2025年の離脱まで、公明党は、ずっと連立に入っていた。ところがその20年以上の間、日中関係は波が大きく揺れている。

代表的なものだけでも、尖閣諸島事件（2010年）、「中国海軍レーダー照射問題」（2013年）、習近平政権による反日デモの激化（2012年）、海警局による領海侵犯の連続など、摩擦の連続でしたよね。

つまり「公明党が政権にいれば中国との衝突が起きない」という因果は、過去データと完全に矛盾します。歴史が証拠になっている。

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■2 「倭国が謝り続けたから衝突が起きなかった」という主張は、検証可能な根拠がない

外交は“相手国の行動”が大きく作用する。中国の軍事行動・内政事情・国内向け政治パフォーマンスなどが直接影響しており、倭国側の姿勢だけで衝突の有無が左右される構造ではない。

尖閣国有化に対する中国側の反応は、民主党政権でも自民党政権でも一貫して厳しい。結局、中国側の意思決定が核心です。

だから「倭国が謝らなくなったら日中衝突が起こった」という推論は、因果を逆立ちさせているだけで、証明されていない。

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■3 公明党と中国大使の面会を“連立解消の原因”であるかのように書くのは事実歪曲

斉藤代表と中国大使の面会は外交儀礼として珍しい話じゃなく、少なくとも政府が「問題視した」という公式記録もない。
そして、連立解消の主要因は“政治資金問題”を含む自民党側の事情が中心で、面会から4日後という日付を並べたところで因果関係は証明されません。

日付の近さを強調するのは、論理に見せかけたレトリックにすぎない。

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■4 「公明党が足を引っ張って外交安保が進まなかった」というのも、過去の政策実績と整合しない

安全保障関連法（2015年）を通したのは自公連立政権。
PAC3の増設、自衛隊の装備強化、反撃能力に関連する議論など、公明党がいても安保政策は着実に進んでいる。

だから「公明党がいたから外交安保が止まった」という説明も、実績と噛み合っていない。

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■5 結論として、西田氏の主張は“因果をねじ曲げた政治的な語り”であり、事実の裏付けを欠いている

現実の外交は、政党の組み合わせによって急に衝突が起きたり収まったりするほど単純じゃない。
中国側の判断、倭国の政権運営、国際情勢、米中関係、地域情勢など、多層構造が絡み合って日中関係は動いている。

だから、公明党が連立にいた／いないだけで説明しようとするのは、あまりにも構造を単純化しすぎていますよね。 November 11, 2025

政治資金収支報告書についての記載ミスと訂正のご報告

本日（2025年11月20日 木曜日）東京都選挙管理委員会が、2024年（令和6年）の政治資金収支報告書を公表しました。

公表された、立憲民主党東京都第9区総支部の収支報告書に記載ミスがありました。
この記載ミスにつきまして、政治資金収支報告書の訂正を行いましたので、皆さんにご報告申し上げます。

立憲民主党東京都総支部連合会（いわゆる、立憲民主党都連です）から、立憲民主党東京都第9区総支部に対し、2024年10月10日に100万円、2024年12月11日に3万3500円の交付を受けました。

この2件について、政治資金収支報告に記載する必要があるべきところ、この記載についてミスをしました。

この2件の記載ミスにつきまして、本日（2025年11月20日 木曜日）中に、東京都選挙管理委員会に政治資金収支報告書の訂正を行い、この訂正が受理されました。

以上の通り、政治資金収支報告書についての記載ミスと訂正を行ったことを皆さんにご報告申し上げます。

政治資金収支報告に記載する必要があるべきところ、この記載についてミスをしたことを、皆さんに深くお詫び申し上げます。申し訳ございません。

政治資金の適法、適正な運用、そして皆さんへのご報告を徹底すべきところ、記載ミスをしたことは全て私の責任です。

改めて、法令に則り、適切な処理をすることを徹底いたします。

この度は、申し訳ございませんでした。

2025年11月20日 木曜日
立憲民主党 衆議院議員
山岸一生 November 11, 2025

お母様、今日（11/21）午前に、2回目の準備期日で裁判所に出掛けられた。am8:30〜12:00

12/1初公判があり、保釈審理も行われる。同日釈放もありうる。

YTNニュース
統一教韓学者総裁12月1日初の正式裁判···保釈審問図
イム·イェジン記者

2025.11.21.

尹錫悦政権と統一教間の「政教癒着」疑惑で拘束起訴された韓学者総裁の正式裁判が来月1日から始まります。

ソウル中央地裁は今日（21日）、韓総裁の政治資金法違反などの疑い事件の2回目の公判準備期日で、12月1日に初の正式公判を開き、保釈審問も同日に行うと明らかにしました。

初公判では、韓総裁の指示で権盛東（クォン·ソンドン）議員に政治資金を渡したと主張している尹永浩（ユン·ヨンホ）元統一教世界本部長に対する証人尋問が行われる予定です。

これに先立ち、韓総裁は尹前本部長らと共謀し、統一教の懸案を支援してほしいと権議員に政治資金1億ウォンを渡し、国民の力に分けて後援した疑いで拘束状態で裁判にかけられました。

https://t.co/c4ASgNLWlj November 11, 2025

@livedoornews え、政治資金問題で公明党側から離れていったんですよね？

岸田さんや石破さんが、合法であることを説明してつっぱねれば良かっただけでは？
岸田派と野党だけはお咎めなしだったのはなんで？ November 11, 2025