生活保護受給者が外食に行くと、非難の嵐が始まる。
俺は倭国人に問いたい。政治家の贅沢三昧はいいのか？

こいつらの飯代も俺たちの税金なんだぞ💢。 https://t.co/FDIuP5lcI5 December 12, 2025

れいわ新選組大石あきこさん『介護の賃上げ10万円やって当たり前やと言える社会でなきゃいけないし、国会でないといけないんですよ』これだけ必死に介護士の賃上げを訴えてくれる政治家は他にいません。ありがとうございます。

#国会中継 https://t.co/QJxmOdwMWf December 12, 2025

【企業が不祥事】
マスコミ「社長は早く記者会見しろ!!」「経営責任をどう考えているのか!?」「関係者の処罰はどうなっている!?」

【政治家が不祥事】
マスコミ「不正を認識していたのでは!?」「どうやって信頼回復するつもりなのか!?」「再発防止策はあるのか!?」

【マスコミが不祥事】
マスコミ「お詫びします」(極小記事)

マスコミの皆さんは、他者に対しては極めて高いコンプライアンス基準を求め、不祥事は峻厳に責任追及し、トップを引きずり出して自分たちの目の前で謝罪させるなど尊大に振舞うのに、自分たちの不祥事はシレっと削除/訂正し、小声のお詫びで幕引きですか。

しかも今般は深夜の震災という緊急事態中、「災害時はデマに注意!」と、あたかも自分たちは「公共性が高く信頼できる報道機関でございます」と言わんばかりの注意投稿をした直後のデマ報道でしたから、悪影響は甚大ですよね。

単なる誤報でも、メーカーなら製品回収･生産停止で行政処分が下るレベルの話です。それどころか今回のケースは、「まだ建設中で、一度も稼働したことがない原発」が「地震で稼働停止せず」と報じる悪質な捏造ですから、単なるミスで済ませたらダメなやつなんですよ。一体どんな取材・チェック体制を敷いているのか。

「大きな地震が発生しているのに原発が止まらないなんて! やっぱり原発って怖いんだ! 政府はこの事態を想定してないのか!? 支持率下げてやる!!」

という結論ありきで暴走してるようにしか見えませんね。こんなのもはや「報道」なんかじゃない。「捏造」であり「煽動」ですよ。どの口で「SNSにフェイク情報リスクが!!」なんて言ってるのか。恥を知れ。

ほれ、普段あなた方が厳しく要求してるように、自分たちの社長を出して謝罪させ、関係者の実名を挙げて処分を公表し、デマの元報道と同じだけ視聴者の目に触れるサイズの記事とニュース時間を割いて訂正しなさいよ。じゃないと不公平でしょう。

マスコミの皆さんは、こんな低レベルな捏造と煽動に費やすエネルギーを少しは「事実をありのままに報道する」ことに割いてほしいし、それができないならサッサと滅んでほしいですね。少なくとも軽減税率や電波利用料優遇はナシでいいです。 December 12, 2025

税金でキャバクラに行くような政治家が「議員の数を減らせ！」と叫ぶ。 https://t.co/dceNxHb217 December 12, 2025

中国は、外から見られているほど“衝動的に動く国”ではない。
したたかな国家は、自ら墓穴を掘るような行動は決してとらない。
少なくとも、倭国の一部政治家のように、単純なナショナリズムで突っ走る国ではない。

だから——
中国から先に攻撃する、という選択肢は基本的にありえない。
もし起きるとすれば、それは 国際社会が「中国の言い分にも理があり、やむを得ない」と受け止める理由を十分に整えた後 だけだ。

そして今の倭国は、
その“国際社会が納得できる理由”を、むしろ倭国側から与えに行っているようにも見える。

だから海外でよく言われるのが、

「倭国は、ウクライナのような立場になりつつある」

という警句である。

問題の核心は、「相手が攻撃するかどうか」ではなく、
倭国自身が国際世論をどう味方につけ、どう守るか という点にある。

残念ながら、現状の高市政権は、その逆方向へ突き進んでいるように見える。 December 12, 2025

自民党がピンチになったら助けるために政治家になった二人😮‍💨
#維新は最悪の選択肢 　#国民民主党にガッカリ

2025年度補正予算案、成立の公算大　国民民主党が賛成へ
https://t.co/kQtPLO2qBT https://t.co/jqYqXwnutr December 12, 2025

オーストラリアの超有名番組Q&Aで、元首相のスコット・モリソンがガチで気候変動議論をぶち壊してきた瞬間が世界中でバズりまくってます🔥

若者が「気候変動どうにかして！」って真剣に質問したら、モリソン前首相がニヤリとしながらこう切り返したんです↓

「ねえ、じゃあ質問。CO2って地球の大気中に何％あるか知ってる？」
労働党副党首タニア・プリバーセクさん→「え…知らない…」

会場にいた気候活動家アリスちゃん→「私は科学者じゃないし…」

モリソン前首相「はい、正解は0.04％！ しかもその中のたった3％が人間活動由来で、オーストラリアはその3％のまた1.3％だけ！

つまりハーバーブリッジに砂糖一粒乗ってるくらいの量なのに、経済ひっくり返して石炭火力全否定して、電気代爆上げしてまで対策するってマジで意味あるの！？🤔」

「CO2の割合すら知らない政治家が地球救おうとしてるの草」
「砂糖一粒で橋を洗うって例え天才すぎる😂」
「これが現実の気候変動議論か…」
もう世界中で「Harbour Bridge sugar grain」がミーム化してます🇦🇺🍚

政治家の数字センス、たまに怖いですよね💦 December 12, 2025

杉尾議員ありがとうございます

万博協会や大阪府に多くの職人やその家族が見捨てられ、人権を蔑ろにされ生きる希望を失っております

さらに追い討ちかけるようにゼネコン優遇策で70年万博基金を崩して支払おうとしてます

我々は良心ある政治家にしか頼みの綱がないのでぜひよろしくお願いします！ https://t.co/XiQHlCwTzc December 12, 2025

サイバーイグアナです。時々政治を語るフリなどをして
バルサンしやすいポストを心がけています

あと身内の為に税金を使う政治家がいると
基本的にそこからヒビが入って政権が終了するので
政治家の皆様におかれましては
過去から学んで欲しいと思っています https://t.co/zuqGK6nH1I December 12, 2025

この発言がヤバいのは「権力者である現役国会議員が、民間の漫画作品のポスターを『醜悪』と指をさして叫び、『このようなものがあるから人身売買がおこる』とこの作品やポスターのせいで人身売買がおこったと断言して、なおかつ『政治権力で一掃する』とと叫んだ」ことである。
これが与党議員ならマスコミは「言論表現の自由を弾圧する与党！！！」と叫ぶだろう。
でも立憲議員はマスコミ様に忖度されて報道すらされない。そして、立憲民主党はこの直接の政治家による漫画家や読者に対する直接の脅しに近い発言に「処分も言及もおそらくしない」と断言できる。
なにしろ「天皇の政治利用」も「まったくの不問」に処した立憲主義を掲げる立憲民主党だ。
漫画に対する弾圧など立憲主義的に「完全の合憲」と判断するだろう。 December 12, 2025

浜田聡氏という素晴らしい政治家がなぜ国会議員になれないのか。国民のレベルの問題なら、国民は大いに反省すべきだ。選挙制度の問題なら、即改善してほしい。 https://t.co/YaFbkqXboV December 12, 2025

法務委員会の審議を読むと、「頭のでき」が倭国保守党の島田議員と、他の議員では次元が違います。インタビューの明確な論理構成でもわかると思います　RP違法外国人を支援する不思議な政治家たち－倭国保守党・島田議員に聞く https://t.co/tnD6Wx4JdE #ProtectJapan December 12, 2025

『NAGOMI』などの“多文化共生”関連予算は、まず削減してほしい。
ところが倭国では、海外援助分野に与党内に強力な抵抗勢力が存在する。
残念ながら、高市政権では最高顧問・特別顧問といった大物利権政治家には逆らえない構造のまま。
結局のところ、倭国保守党の議席拡大に期待するしかない。
#多文化共生推進は国家の否定 December 12, 2025

移民推進か移民停止かは、国民投票の結果で決める大問題で、政権政党が勝手に決めることではない。倭国民族の行く末に関わる問題で、誤れば取り返しはつかない。責任の取れないことを、政治家や商売人が決める権利はない。国民運動にしても阻止すべきだ。 December 12, 2025

［米国国務省、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に対しコメント］

「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はかつてなく強固で結束している。同盟国である倭国に対するコミットメントは揺るぎなく、本件も含めて緊密に連携を取り合っている」

本来ならば同盟国である米国の明確な立場表明は、倭国の安全保障に直結する重要情報であり、国民が正確に把握すべき事柄である。

しかし、倭国のオールドメディアの報じ方を見ると、中国側の主張は細部まで紹介する一方、米国側の発信は極めて限定的に扱われ、意図的に情報が国内に広まらないよう抑制しているかのように見える。

特に海外報道を倭国語で流通させる役割をもつ共同通信や時事通信は、同盟国の重要な評価や警告を事実上無視しており、国民の安全保障理解を歪める結果を招いている。

一方で、倭国政府や倭国企業はすでに「脱中国」へ舵を切っている。

サプライチェーン再編、重要技術の保護、防衛力強化など、西側諸国と足並みを揃えた政策は着実に進行し、その方向性は後戻りしない段階に入りつつある。

国民世論も一貫して対中警戒を強めており、国家としての基本姿勢は明確に「中国依存の縮小」へ向かっている。

ところが、この歴史的転換の流れから取り残されている領域がある。

それが倭国のオールドメディア、そして政界の一部勢力である。

彼らがいまなお中国寄りの情報発信や態度を続けてしまう理由は、個々の思想信条ではなく、倭国の制度的欠陥に起因する構造問題だ。

倭国は先進国で唯一、スパイ行為を包括的に取り締まる法律を持たず、外国勢力が政治・学術・メディアに影響力を行使する実態を透明化する制度も整っていない。

米国であれば、外国代理人登録法（FARA）により、外国政府の意向に基づいて活動する団体・個人は、資金源や活動内容を義務的に公開する。

しかし倭国では、外国資本・外国組織とつながる政治活動や情報操作が、合法的に「見えないまま」続行できてしまう。

その結果、政府と企業はリスクを前提に対中戦略を転換しているにもかかわらず、メディアと一部政治家だけが戦後の惰性にとどまり、国家戦略との齟齬が放置される。

これは思想の左右の問題ではなく、制度が現実に追いつかず、国内の情報空間が脆弱なまま放置されてきたことによって生じた歪みである。

国家戦略が「脱中国」へ明確に進む以上、国内の情報・政治領域も同じ基準で再設計されなければならない。

スパイ防止法と外国代理人登録法の導入は、倭国の安全保障と民主主義を正常な軌道に戻すうえで欠かせない基盤であり、遅れれば遅れるほど、国民の知る権利と国家の自立性は損なわれ続ける。 December 12, 2025

国会中継みながら隣にいる娘見ると、涙出るんだけど。政治家がスナックで楽しんでる間にも治療頑張っててさ。私も夜通しケアに徹しててさ。
私たちが払った税金何に使われてるの？なんでうちの子どもは手当がもらえなくて放デイも8倍の料金払わないといけないの？目の前で答えてほしいよ。 December 12, 2025

統一教会。
これまで多くの被害者から金を収奪し、政治にも強い影響を与えてきた悪徳団体だと言われてきました。

しかし、それなら解散の危機にはもっと政治家を動かして罪を逃れようとしてもよさそうだが、実際にやってるのは街頭遊説やおとなしいデモ活動くらい。

どう見ても善良な団体なんよ。 https://t.co/9shEsI6qeF December 12, 2025

参政党がやばいのは当然。でも本当にやばいのは、ちょっと調べれば出てくるそのヤバさを調べずに信じた国民。感情と雰囲気で投票し、14議席も与えてしまった。政治の腐敗は国民の無知が生む。民主主義を壊してるのは政治家じゃなく、思考を放棄した有権者だ。 December 12, 2025

9月、東大と共同調査を実施し、こんな記事を出しました。この立憲議員の投稿を見て、記事の意義を改めて感じています。被災地に住む方々を傷つける投稿だと思いますよ。

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母を失った女性は、“能登入り”を選択しなかった。遺族の尊厳を傷つけた、政治家の行動や新聞記事
https://t.co/UL9S2H1b5O https://t.co/qIniSwWfYx December 12, 2025

「戦争を知らないやつが出てきて倭国の中核になったとき、怖いなあ」　―中国との緊張を高める戦争を知らない政治家たち｜宮田律 @miyataosamu https://t.co/hi23daKW1x「中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射なども高市発言がなければ、あるいは撤回していれば、発生することはなかった」。同意。 December 12, 2025