欧米では、「人権派」のリベラル政治家ほど反中国共産党です。当たり前でしょう。現世最悪の人権弾圧国家を認めたら、「人権派」の名が泣く。人権人権と騒ぎながら中共の肩を持つのは倭国のエセ人権派のみ。

■ 中国、英首相に「真の国家安全保障上の脅威」と呼ばれ猛反発
https://t.co/QxbJv5cUxk December 12, 2025

新幹線に乗っていたら、大声で電話をしている男性がいて、いい迷惑だと思って声がする方を見たら、「昼は◯◯国の◯◯とランチ、今日夜は名古屋で河村さんたちと会合だ」と言っている。顔を見たら、◯◯議員。

インテリジェンスだ、安全保障だとテレビであれこれ話されているが、新幹線のなかで大声で自分の予定を話してはダメでしょう。

機密は、政治家たちから漏れることが多い。セキュリティクリアランスの調査対象に、政治家も加えるべしと主張する所以だ。 December 12, 2025

中国人観光客は大切だ！
ビザを緩和するぞ！
そして！土葬墓地を作りまくれ！

どこの国の政治家なんだ！
コイツは必ず落とせ！
頼んだぞ！大分3区！
#自民党は国民の敵 https://t.co/tMrq5rFxMy December 12, 2025

1989年、中国で起きた天安門事件の一部を撮影したフィルム映像。よく自国民にこんな事をつくづく出来たと思うわ。倭国も政治家共が媚中政権になれば今みたいに好き勝手はデモは出来なくなるよな。#天安門事件 https://t.co/ZhugzPy5ut December 12, 2025

俳優・宍戸開さん「植民地支配と侵略戦争を起こし、数えきれない命を奪ったこの国で、加害の歴史を直視しようともしない政治家が「国の顔」となった」

韓国が倭国に言っているのとまったく同じ言葉だ。情けないなあ。倭国人ならそんなことは言わないはずだ。 https://t.co/qDfK8o3BWh December 12, 2025

“高市さんをもっと褒めてる海外記事を出せ”って言われたけど——
出せないのには理由がある。

そもそも、海外で“褒め記事”がほとんど出ていないから。

あるのは
・倭国発の話題の紹介
・“現象として面白い”という分析
これが中心で、
“政治家として絶賛”なんて記事は、探してもほぼ存在しない。

だから私は出さないんじゃなくて、
“実在しないものは出しようがない”。

数本の軽い紹介記事を“海外が熱狂している！”に変換してしまう国内の情報空間こそ、問題なんだよね。

存在しない“褒め記事”を要求してくる時点で、
もうプロパガンダの世界に取り込まれてるんじゃないかしら。 December 12, 2025

植民地支配と侵略戦争を起こし、数えきれない命を奪ったこの国で、加害の歴史を直視しようともしない政治家が「国の顔」となった。そして就任から1カ月も経たないうちに、「台湾有事」をめぐって戦争を誘発しかねない発言をした人物が、この国の舵を握っている。 https://t.co/E1QXhFPUsQ # December 12, 2025

メガソーラーの9割が中国製。太陽光発電の事業者も中国系が多い。我々が毎月払う再エネ賦課金は年間2～3兆円。そのカネが中国に流れている。政治家たちは利権に目が眩み、どんどんメガソーラー推進。倭国の自然を破壊するメガソーラーは廃止一択。 https://t.co/l9hm8DjvF4 December 12, 2025

高市に高額献金してる神奈我良の川井徳子
地元の関係者に聞くと倭国財団笹川と懇意らしいが
不動産業、観光業、IT・デザインなど5つの会社を束ねるノブレスグループの代表。社団法人ソーシャル・サイエンス・ラボ理事長で不動産再生でオラクルに売却したり地元奈良では有名なやり手の大物政商
戦後の右翼団体、大倭国菊水会の創設者が父、川井春三
神奈我良の住所と父親の住所が同じなので特定
神社？も民家っぽいしダミーに見えるな
https://t.co/fUULKdkMzG
高市は解放同盟の平山とも懇意だし戦後レジームど真ん中の真っ黒利権政治家ちゃうのコレ？ December 12, 2025

あーあ
アイルランドの保守派がついに怒り出した。
『我々はもはや我々が権力の座に就けた者たちによって、我々の文化と宗教が破壊されるのを黙って見ているわけにはいかない。本日をもって、貴殿ら（政治家）は全員正当な標的となる。』 https://t.co/UrLwiEAc9N December 12, 2025

止められるのは政治家だけだ！

議員は一人でも多く真摯に向き合ってほしい！

原口一博議員「高市総理もご自身がワクチンの中に異物が入っていたと言われ」「私自身も3回打って」「悪性リンパ腫で死線をさまようということになりました」「国民の命が亡くなっている！倭国だけが超過死亡が酷い！」 https://t.co/xeEWX2KF0i December 12, 2025

政治とお金って、わたしたちの税金の使い方を決める国会にとって、これ以上ないほどの重要テーマですよね。なぜ、現在の法律を守れない政治家が、のうのうとしているのだろう？　政治家失格ではないのか？　裏金はじめ、犯罪者が国会で法律や税金の使い方決めているなどあり得ない。 https://t.co/1ug59rWgAw December 12, 2025

一定数以上の倭国人が「怒るべき時に怒る」ことで、政治家の腐敗と倫理的堕落は「辞任に追い込む」という形で底抜けの崩落を免れてきましたが、その頃はこういう番組が普通にテレビで放送されていたんです。

ある時期からなくなり、巨悪が生き延びるドラマばかりになって、倫理の底が抜け続ける国に。 https://t.co/V6P5qB9NKG December 12, 2025

ゼレンスキー大統領：
「ロシアはウクライナを自国の所有物として扱い、ウクライナ人を『納屋の家畜』として扱いたかったのだ。」
「必要であれば、ロシアによるウクライナ侵攻が犯罪的で、不当な侵略行為であることを世界に思い出させてほしい。私たちが共に達成したことを忘れることのできる政治家は、ヨーロッパにもその他のどこにもいない。」 December 12, 2025

【高市発言の実質的な悪影響】高市早苗首相の台湾に関する誤った発言は、倭国の学界や社会から強い疑問を投げかけられています。倭国の歴史学者の伊佐真一氏は、「高市氏の発言自体が非常に無責任だ。国会議員たちも同様で、わかっているのにわからないふりをしている。倭国政府ははっきりと立場を示すべきであり、曖昧な態度を続ければ、また同じことが起こるだろう」と述べました。
さらに、「倭国での教育における戦争責任への反省は深刻に不足している。それが戦後世代の政治家に国際問題で危険な軽率な態度を取らせている」と指摘し、「旅行のキャンセルなど、すでによくない影響が出始めている。高市氏の故郷である奈良県では観光業が大幅に落ち込んでいる」と語りました。 December 12, 2025

今の20代、30代の若い人は朝銀信用組合=「朝銀」という言葉を一度も聞いたことがないだろう。
教科書にもテレビにも出てこないし、知らないのが当たり前だ。

でも私達倭国人は、生まれた瞬間から、この在日朝鮮人コミュニティ専用の信用組合が破綻した事件の重いツケを背負わされている。

1997から2002年までに全国の朝銀すべてが破綻し、その穴埋めに使われた公的資金は総額約1兆4,000億円。もちろん全て私達の税金だ。

当局も朝鮮総連も朝銀自身も、遅くとも1995年には「もう確実に破綻する」と全員が気付いていた。

それでも長らくゾンビ状態で延命させた理由は、大きく分けて二つあった。

① 　総連が北朝鮮への送金ルートを死守したかった
朝銀は総連経由で北朝鮮に年間数十億円を送る最大の通道だった。ルートが断たれれば日朝関係が悪化し、拉致問題交渉にも悪影響が出ると外務省や一部政治家が恐れた。
② 「強引に処理したら民族差別だ」という空気に誰も逆らえなかった
大蔵省・金融庁は本来なら即座に業務停止・ペイオフで処理すべきだった。
しかし、在日社会の激しい抗議、野党やマスコミの攻撃、地方自治体の猛反発。
つまり「差別だ」という声に怯え、適切な法執行が出来なかった為に、一兆円以上の税金が無駄に使われてしまった。

こうして延命している間に北朝鮮へ大金が流れ続け、損失は雪だるま式に膨らみ、最終的にその責任を倭国国民が丸かぶりした形だ。
そしてその金は、北朝鮮の核・ミサイル開発を陰で支え、今、私たち倭国人がそのミサイルの照準に晒されているという、あまりにも間抜けで皮肉な結末を迎えている。

国会は今も、真相を暴く委員会を一度も作っていない。 だからこそ、今の若い世代にこそ、この戦後最大級の国家スキャンダルを知って欲しい。

自分たちが、どれだけ重い負担を知らずに背負わされているのかを覚えておくべきだから。 December 12, 2025

怖すぎてハム速では絶対に記事にできないんだけど、現役の政治家の人達が某NPOに脅されたり処分されていた現実ヤバすぎるでしょ🐹

倭国という国で絶対に逆らってはいけないのがNPOです https://t.co/4sQbcc7tBj December 12, 2025

アイルランド、愛国派が武装蜂起。
移民との内戦へ。移民協力者の政治家もターゲット。

倭国が「多文化共生」などと馬鹿げたことを言っている間に、ついに移民先進国アイルランドでナショナリストが武装蜂起。
アイルランドは元々、「IRA」という強力な独立派武装組織が存在する国である。

この武装組織も、生半可はものではないと思われる。

私は何度も「移民政策推進派は、第三世界のイスラム組織やギャングを呼び込んでいるテロ幇助者である。犯罪者だ」と言っていた。

アイルランドの愛国者はまさにその認識なのだ。

移民賛成派の政治家は「イスラムの虚力者、テロリストの仲間」と見なされてこれからアイルランドでは攻撃されることになる。
こいつらが手招きしたイスラム移民たちが毎日アイルランドの少女たちを集団暴行していきたのだ。

アイルランドも欧米も
「暴力はいけない」などと綺麗事を言っている段階ではなくなっている。

犯罪者どもが暴力で報復されるステージへと変わったのだ。

まさに自業自得である。

薄汚いひげ面のイスラム移民達に弄ばれて犠牲になった少女たちの無念が晴らされる時が来た。 December 12, 2025

イオンは中国で二十数店舗を展開しており、同国での事業継続には政府の行政裁量や政策判断が不可欠となる。岡田氏はイオン創業家の一員で、実兄はイオンの会長である。
つまり、岡田氏の対中姿勢や政治的発言は、直接的に企業の対中リスクと利益に影響を及ぼしうる構造を持っている。
とりわけ問題なのは、高市早苗首相の答弁が単なる一般論であり、既存の安保法制の枠組みを確認したに過ぎないにもかかわらず、このやり取りが政局化され、外交問題へと転化してしまった点である。

結果として、中国政府は国営メディアや外交筋を通じて、岡田氏を含む倭国の特定の政治家を「良き倭国人」として称揚し、国内外に対して倭国が分断されているという印象を発信する材料として利用した。
これはまさに、内部分裂を演出することで対象国の防衛的判断と同盟運用の柔軟性を弱体化しようとする、典型的な認知戦および統一戦線工作の手法に他ならない。

さらにこのタイミングで、中国国内でのイオンの新大型店開業が報じられ、初日から賑わっているというニュースが拡散されたことも、経済的相互依存を政治的影響力の手段として活用するeconomic statecraftは、中国が長年採用してきた戦略であり、外国企業を政治カードとして扱うことは珍しくない。
イオンの中国展開の成功が同国の国際イメージ向上の素材として利用されることは、企業が本来望む方向ではないにせよ、十分に起こり得る現実だ。

こうした構造を踏まえると、今回の高市批判は表面的な政治論争に見えて、実際には中国にとって極めて価値の高い情報戦資源になったと言わざるを得ない。
台湾有事とは、そもそも中国が武力侵攻を行わない限り成立しない概念であるため、それを激しく否定する中国の反応自体が、むしろ意図の存在を世界に示す結果ともなっている。議論を封じようとする反応ほど、国際社会は疑念を強める。

結局のところ、問題の核心は、イオンでも岡田氏個人でも、高市首相の一答弁でもない。
政治と経済と情報戦が重層的に絡み合う地政学の時代において、政治家の倫理と企業のリスク管理をどのように再定義し、国家戦略として設計できるかという点にある。
今回の出来事は、倭国がその課題に向き合わなければならない現実を突きつけたと言えるだろう。
https://t.co/39pTyIVhwb December 12, 2025

【演説中】立花孝志被告と支援者2人を書類送検、批判する男性へ「逮捕傷害」疑い

なぬ？選挙妨害された被害者が書類送検⁉️
物凄い選挙妨害だったと記憶してますが😱

法治国家なので言及は控えますが💧
【事実】だけは掲載しておきます

相手の言い分だけでなく、
もちろんこの動画も確認されましたよね？
法治国家が破綻してないことを心から願います。

⬇️立花孝志氏は何度も何度もお願いしています

◼️反対する人はこの場から立ち去ってくださいよ。反対はいいよ。妨害しないでって言ってるの。

◼️ここで大きな声で帰れという行為をすることが、法律で許されてると思ってるんですか？

◼️前に出てきて言えよ。じゃあ逮捕してやるよ。君のオレンジ色の白いメガホン持ってる。出てこいよ。

◼️ 妨害しないでって言ってんの。周りの人が聞こえないでしょ。

◼️そこのドンマッツって奴。お前に警告するわ。お前がこの集まりの主導者じゃんか。ドンマッツ、お前妨害するな。今警告1回発したからな

◼️大きな声で喋らないでください。ドンマッツさん、あなた。青いメガフォンを持ってるあなた。俺は本気やからな。

◼️妨害をやめてくださいとお願いしています。これで2回目です。メガホンで大声を出して、周りの人が私の演説を聞こえなくすることをやめてください。選挙妨害だからです。

◼️このように斎藤さんが政治家をすることがまずい人たちが妨害してるんでしよ。どう考えても議論したらいいんでしょ。
↓
これだけお願いしても止めないので私人逮捕
こんな人混みでメガフォンは危険ですから😰
#立花孝志 December 12, 2025