一般人が確定申告漏れ160万円だったらヤバいでしょ？

なのに政治家は許される

自民党は潰すべき https://t.co/d3pt3NI2oS December 12, 2025

【小野田大臣🇯🇵】
『違法外国人は許しません💙』
記者からおかしな質問を受ける💢

小野田大臣
「我が国は不法就労、
不法滞在は許しません
適法でない方々をしっかり
帰ってもらう、
そういう人達を入れない」

小野田大臣の意見に賛同します！

小野田大臣に賛同する人🤚🏻
引用元:倭国の政治家 https://t.co/unDoTspCA8 https://t.co/6zZBoxEU5U December 12, 2025

ね？
立花孝志が #NHKをぶっ壊す と言い続けてきた事は間違ってなかったでしょ？

もうNHKは立花さんが内部告発した20年前からおかしかったのよ

NHK受信料の訪問徴収を止めたのは誰？

ジャニーズ問題を公にしたのはガーシー！立憲民主じゃなくNHK党だよ

兵庫県問題のクーデターや偏向報道を明るみにしたのもNHK党

メディアの左傾化も国民に気付かせたのもNHK党だよ

本当に国民の為に動いてるのは誰？
仕組みを変えようとしてたのは、どこの政党？
浜田聡がNHK党にいるのは何故？？

立花は嫌い！じゃなく、しっかりと政治家が何をやってるか
報道を鵜呑みにするんじゃなく、結果をみて判断しようよ

立花さんが20年種まきし続けた事が
ようやく芽が出て、花開くよ〜😊🌸

https://t.co/OW4tCiiXtV December 12, 2025

山上徹也被告の言葉が一貫してあまりに論理的で、まともで、まっとうなことに言葉を失ってしまう。人間の言葉、という感じがする。だからこそ、旧統一教会やそれと癒着した政治家たちの非人道性が許し難く感じられる。だが我々も論理的で、まともで、まっとうであらねばならない。 December 12, 2025

これ「進次郎ルール」じゃなくて完全に世界標準なんですよね！

欧米の紳士マナーだと、立ってるとき⇒ボタン留める、座るとき⇒外す、が基本セット。オバマもトランプも、演説や会見の映像よく見ると立つ前にスッと留めて、座る瞬間にサッと外すのを無意識レベルでやってますよね。

私も新卒で入った会社のマナー研修で真っ先に習いました。本来は社会人の基礎マナーだと思うのですが、怪しい人も多いのでは（私も含めて！）

あと有名なのが「Sometimes, Always, Never」ルール。3つボタンスーツの場合、上から順に「時々留める・必ず留める・絶対留めない」。一番下は常に外すのがマナーで、2つボタンでも上だけ留めて下は開けておくのが鉄板です。

ちなみに女性のスーツは逆で、基本すべてのボタンを留めるのがマナー。女性のジャケットは身体にフィットするデザインが多く、下を外すとシルエットが崩れやすいのが理由です。最近はカジュアルな場面で外す人も増えていますが、ビジネスやフォーマルではまだすべて留めるのが主流です。

とはいえ、最近は海外でもボタンを留めたまま座ってる人も多いし、倭国の政治家やキャスターでも守ってない人は結構いますよね。マナーとしては正解だけど、実態はまちまちなのかもしれませんね・・・！ December 12, 2025

倭国に住むなら倭国に合わせる、と言う考えは一切ないことがわかる。
ね、異文化音痴の政治家さんよ、少しは自分で海外体験したら？ https://t.co/jrrTVekrsP December 12, 2025

SNSが発達して本当に良かったと思うわ

テレビとか新聞は一方通行だからね

もちろんネットにも嘘は転がっているんだが

多くの意見を元に物事を判断できる

おかしな政治家や著名人も一目瞭然だしな

消すと増えたりするのもSNSの良いところ December 12, 2025

この写真が全世界で出回っているが、トルドーは移民を入れまくり無能政治家なので超絶人気がなく、ケイティ・ペリーは超親中。

フミオはなぜこの様な無能政治家やヤンキー系芸能人と会うのですかね？自民党大丈夫？
@jimin_koho

チャイナで一生懸命拝むケイティ
↓
https://t.co/H651Ae2eHz https://t.co/bCBozH2Cys December 12, 2025

殺人事件に矮小化しようと必死やけど選挙期間中の政治家狙ったテロやで https://t.co/RAXgeTgaIn December 12, 2025

中国人観光客は大切だ！
ビザを緩和するぞ！
そして！土葬墓地を作りまくれ！

どこの国の政治家なんだ！
コイツは必ず落とせ！
頼んだぞ！大分3区！
#自民党は国民の敵 https://t.co/tMrq5rFxMy December 12, 2025

本日の山上徹也被告人の公判の被告人質問を傍聴取材して改めて感じたこと。どうすれば安倍晋三元首相が亡くなることになるような事態を避けることができたのか。
私を含めたメディアは安倍氏が教団との関係を深めた2013年以降、安倍氏と統一教会との関係について適切に追及できていなかった。政治家を適切に追及することは結果としてその政治家自身の生命を護ることに繋がる。それができていなかったことが安倍氏が亡くなるような展開になってしまった一つの要因だと感じる。
だからこそ、この悲劇的な事件を教訓に、今後メディアは積極的に報じていくべき

#山上徹也 #安倍晋三 #統一教会 #鈴木エイト December 12, 2025

やっぱり出産一時金は無くなりますよね。
妊婦さんのための「無償化」じゃないんですよ。政治家たちが隠そうともしていませんでしたが、産院が値上げできないように保険適用して価格を勝手に決めるためのものなんです。元々コストカットする気満々でした。
本当に誰得…？ December 12, 2025

スパイ防止法って言葉、かっこよく聞こえるけど実態は「政権に都合の悪い国民を取り締まる口実」になる危険な法律。しかもそれを推してるのが統一教会と関係深い政治家たち。スパイを防ぐどころか、国民を監視する仕組みを作ろうとしてる。これが本当の“情報統制”だ。 December 12, 2025

よくご遺族を目の前にしてこんなことが言えるよな…と思う

【検察官】「本来の怒りの対象は安倍氏ではなく、統一教会か」
【被告】「はい」
【検察官】「それを示すために、先に統一教会に撃ち込みをしたのはなぜ」
【被告】「統一教会の関係者であれば、安倍首相教団との）関係が深いのは常識。一般社会ではそうではないので、あらかじめ示しておかないと、違う理由が取り沙汰されると思った」

【被告】「ほかの政治家では『意味が弱い』と思った」

【被告】「銃の製造に費用や時間がかかった。経済的に行き詰まり、やめると『何のためにこんなことをしたのか』となる。統一教会に対してさらに敗北したようなことは避けたかったので、思いとどまることはなかった」

【検察官】「安倍氏を襲撃対象と決めたことに納得したのか」
【被告】「あくまで対象は旧統一教会。（安倍氏の襲撃は）意味はないとは思わないが、本筋ではないなと思っていた」

山上被告は証言で、安倍元総理は恨みの対象ではないけど、知名度のある安倍元総理を暗殺することは最も効果的に一般社会に示せること、と言っているんだよね。選挙期間中に選挙の場で政治家の命を利用したということだね。完全にテロなんだよ December 12, 2025

おそらくだが、利害関係のある企業 団体の皆さまたちが、お金をざくざく出してくれる政治家の方々による内閣が高市内閣だということだろう。

そんな政治家たちからなる内閣が、庶民のことを考えた政治ができるとは、到底思えないわけだよ。悲しいかな。 https://t.co/Qwvl23RZ5Q December 12, 2025

移民で崩壊した欧米の後追い倭国、ついに「自警団」結成される。

アイルランドで愛国派が「移民推進派政治家への報復」を宣言した一方、倭国でも国民が立ち上がる。

群馬県高崎市で、侵入盗が相次ぐため、地域住民が「自警団」を結成したとのこと。群馬県は、犯罪者に占める外国人の割合が全国一である。

また、群馬県に住む外国人は、ベトナム人が最多となっている。

ようするに「ベトナム人窃盗団」が大規模に結成されて群馬を荒らし回っているということだ。

海の向こうからベトナム人を呼び込んだ政治家や企業の人間は責任を取るべきである。どう見ても共犯である。

責任を問われないのは絶対におかしい。 December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
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【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。

【質疑応答】
Q：NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。

A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。

私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。

Q：東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。

A：ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。

その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。

Q：東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。

A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。

Q：読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。

A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。

Q：TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。

A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。

また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。

Q：東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。

もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。

それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。

A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。

最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。

Q：東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。

A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。

Q：西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。

A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。

Q：東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。

A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。

しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。

自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025

土葬の話って、表面だけ見ると文化の違いだとか多様性だとか、耳ざわりのいい言葉で包めちゃう。ほんとは、行政が向き合ってるのは、もっと生々しい現実。土地、衛生、地下水、管理責任、住民合意、税金、そして一度作ったら戻れない不可逆性。これ全部セットだよ？

で、今回のポイントはそこじゃない。

誰が、どういう顔で動いたか、なのよね。

岩屋前外務大臣に付き添われって見出しが出るだけで、国民はこう受け取る。

「あ、政治の力で話が進むやつだ」

「現場の合意より、中央の顔パスが優先されるやつだ」

こういう不信の火種は、一回付くと消えない。

新澤良文町議が言ってる「それ大分の問題でしょ？」ってのは、まさに自治の本音だよ。

国が全国に基地を確保って言った瞬間に、地方からすると押し付け合いが始まる。　

「じゃあウチじゃなくて、どこ？」

この問いに答えがないまま、必要性だけで走ると、結局、弱い地域、過疎の地域、抵抗しにくい地域が選ばれる。これ、倭国の悪い癖だね。

神戸市議の上畠さんの「国民がそう捉えてますよ」って指摘も鋭い。

政治ってのは事実より先に見え方で信頼を失う。

たとえ本人が同席しただけでも、映像で並んで立ったら、国民にはお墨付きに見える。そこを軽く見る政治家は、危機管理が甘いんじゃないかしら？ December 12, 2025

LGBT活動家も左翼政治家もマスコミも「台湾は同性婚を実現させたのに、倭国はまだだ！」と言いたがりますよね。だったら、台湾のようにパートナーシップ法を定め、同性婚と呼べばいいだけの話。なのに、民法を改正しようと必死。おかしくね？
まさかと思いますが、倭国の戸籍制度を破壊したいだけ？😅 https://t.co/aoG3lwSeGZ December 12, 2025