1989年、中国で起きた天安門事件の一部を撮影したフィルム映像。よく自国民にこんな事をつくづく出来たと思うわ。倭国も政治家共が媚中政権になれば今みたいに好き勝手はデモは出来なくなるよな。#天安門事件 https://t.co/ZhugzPy5ut December 12, 2025

今の20代、30代の若い人は朝銀信用組合=「朝銀」という言葉を一度も聞いたことがないだろう。
教科書にもテレビにも出てこないし、知らないのが当たり前だ。

でも私達倭国人は、生まれた瞬間から、この在日朝鮮人コミュニティ専用の信用組合が破綻した事件の重いツケを背負わされている。

1997から2002年までに全国の朝銀すべてが破綻し、その穴埋めに使われた公的資金は総額約1兆4,000億円。もちろん全て私達の税金だ。

当局も朝鮮総連も朝銀自身も、遅くとも1995年には「もう確実に破綻する」と全員が気付いていた。

それでも長らくゾンビ状態で延命させた理由は、大きく分けて二つあった。

① 　総連が北朝鮮への送金ルートを死守したかった
朝銀は総連経由で北朝鮮に年間数十億円を送る最大の通道だった。ルートが断たれれば日朝関係が悪化し、拉致問題交渉にも悪影響が出ると外務省や一部政治家が恐れた。
② 「強引に処理したら民族差別だ」という空気に誰も逆らえなかった
大蔵省・金融庁は本来なら即座に業務停止・ペイオフで処理すべきだった。
しかし、在日社会の激しい抗議、野党やマスコミの攻撃、地方自治体の猛反発。
つまり「差別だ」という声に怯え、適切な法執行が出来なかった為に、一兆円以上の税金が無駄に使われてしまった。

こうして延命している間に北朝鮮へ大金が流れ続け、損失は雪だるま式に膨らみ、最終的にその責任を倭国国民が丸かぶりした形だ。
そしてその金は、北朝鮮の核・ミサイル開発を陰で支え、今、私たち倭国人がそのミサイルの照準に晒されているという、あまりにも間抜けで皮肉な結末を迎えている。

国会は今も、真相を暴く委員会を一度も作っていない。 だからこそ、今の若い世代にこそ、この戦後最大級の国家スキャンダルを知って欲しい。

自分たちが、どれだけ重い負担を知らずに背負わされているのかを覚えておくべきだから。 December 12, 2025

メガソーラーの9割が中国製。太陽光発電の事業者も中国系が多い。我々が毎月払う再エネ賦課金は年間2～3兆円。そのカネが中国に流れている。政治家たちは利権に目が眩み、どんどんメガソーラー推進。倭国の自然を破壊するメガソーラーは廃止一択。 https://t.co/l9hm8DjvF4 December 12, 2025

怖すぎてハム速では絶対に記事にできないんだけど、現役の政治家の人達が某NPOに脅されたり処分されていた現実ヤバすぎるでしょ🐹

倭国という国で絶対に逆らってはいけないのがNPOです https://t.co/4sQbcc7tBj December 12, 2025

なので、維新なんか連立に入れたらあかんかったんよ？

倭国の国民あたり議員定数は、OECD諸国比で最悪レベル。
むしろ増やすべきなのに、ここから1割減とか狂気の沙汰。
これは「政治家の身を切る改革」などではなく、切られてるのは「国民の参政権」です https://t.co/LDu47d6koz https://t.co/kj48GuDr9c December 12, 2025

“高市さんをもっと褒めてる海外記事を出せ”って言われたけど——
出せないのには理由がある。

そもそも、海外で“褒め記事”がほとんど出ていないから。

あるのは
・倭国発の話題の紹介
・“現象として面白い”という分析
これが中心で、
“政治家として絶賛”なんて記事は、探してもほぼ存在しない。

だから私は出さないんじゃなくて、
“実在しないものは出しようがない”。

数本の軽い紹介記事を“海外が熱狂している！”に変換してしまう国内の情報空間こそ、問題なんだよね。

存在しない“褒め記事”を要求してくる時点で、
もうプロパガンダの世界に取り込まれてるんじゃないかしら。 December 12, 2025

一部政治家とマスコミが台湾侵攻をしたくてたまらない習近平氏を必死で応援する“フシギの国”倭国｡その代表格のTBS“報道特集”で山本恵里伽アナが「反戦､当り前の事を言い辛い空気にショックを受けました」と唖然発言｡台湾侵攻=第3次世界大戦勃発も分らない“無知による平和ボケ症候群”がマイクを握っている恐怖 December 12, 2025

あーあ
アイルランドの保守派がついに怒り出した。
『我々はもはや我々が権力の座に就けた者たちによって、我々の文化と宗教が破壊されるのを黙って見ているわけにはいかない。本日をもって、貴殿ら（政治家）は全員正当な標的となる。』 https://t.co/UrLwiEAc9N December 12, 2025

海外では、記者が政治家の誕生日を祝って集合写真なんて絶対にあり得ない。
政治家の控室で笑顔で並んだ時点で、欧米の記者なら編集局に呼び出され、記者としての信用に関わる重大案件になる。

にもかかわらず、倭国ではそれを“普通”だと思う政治家も、
それを疑問にすら思わない国民もいる。
つまり、記者たちに
「記者クラブ的な関係＝独立性の欠如」
という自覚がないということ。

その段階で、すでにメディアの独立性は崩壊している。

いまは、記者の発信が政権の広報と区別できないほど近づいてしまった。
本来なら「権力を監視する側」が、
いつの間にか「権力の広告塔」に変わってしまった。

そして何より恐ろしいのは、
この構図を“異常だ”と感じなくなった社会そのものだ。 December 12, 2025

政治部の記者は運動部の記者と同じだと思っていて、担当する選手が倭国選手権で優勝し、オリンピックに出場すれば自分の出番が多くなるように、担当する政治家が出世すれば、自分もより多くの日の目を浴びることになる。「俺は自分の担当政治家を厳しく見る」なんてイキったところで、子飼にされなければネタももらえない。特落ちしようものなら目も当てられない。じゃあ、横並びでみんなと一緒に仲良くするよね。 December 12, 2025

倭国が好きなら多文化共生なんて言葉は出て来ないと思うんだけど。

倭国を好きじゃないなら政治家辞めてほしいんだけど。

全国知事会のメンツとか。 December 12, 2025

俳優の宍戸開さん「加害の歴史を直視しようともしない政治家が「国の顔」となった。「台湾有事」をめぐって戦争を誘発しかねない発言をした人物が、この国の舵を握っている。」 https://t.co/P3fni3Nyr0

宍戸開さん💕 December 12, 2025

植民地支配と侵略戦争を起こし、数えきれない命を奪ったこの国で、加害の歴史を直視しようともしない政治家が「国の顔」となった。そして就任から1カ月も経たないうちに、「台湾有事」をめぐって戦争を誘発しかねない発言をした人物が、この国の舵を握っている。 https://t.co/E1QXhFPUsQ # December 12, 2025

まさにご指摘の通り、今回の件は「企業側の寄付処理の誤り」であり、既に適切に修正されています。
さらに問題の本質は、こうした報道をきっかけに国民の感情を利用し、政治家やメディアへの憎悪を煽り立てる構造そのものです。
認知戦の文脈では、対立と分断こそが最も効果的な手段であり、「誰かを叩く」言論空間そのものが攻撃対象として利用されることを忘れてはなりません。

この問題は、政治家やメディアだけに責任を帰すべきものではなく、私たち自身の社会文化に根ざした普遍的なテーマなのだと思います。
小川彩佳キャスターも組織に属する一人のサラリーマンです。
多くの職場と同じように、
・空気を読み
・忖度し
・上の意向を先回りして保身する
そうした行動が「普通」とされます。
その延長線上に、波風を立てる発言や真実の追究を避ける文化が形成され、結果として情報操作に対して怒らない・問わない・追及しない社会が出来上がります。

だからこそ、本当の改革は政治家やメディアを責め立てることではなく、この文化を支えている私たち自身の態度を変えることから始まるのではないでしょうか。

冷静なファクトに基づく議論と、「空気」ではなく「倫理」を重んじる社会の成熟が求められていると強く感じます。そしてそれこそが、認知戦のフレームを外し、分断を防ぐ唯一の道だと思います。 December 12, 2025

12月1日、韓総裁は裁判部から発言権を与えられると、『自分は世界平和に尽力してきた宗教指導者であり、“平和の母”“ホーリーマザー”であると述べた。彼女は『私は80歳を超えるまで、創造主である天の父母様を地上にお迎えするという夢を抱いて歩んできました』と口を開き、続けて『2025年4月、創造主の夢は、地上で真の父母として子女を抱き共に暮らしたいという創造の原則でした。私はそのことを知っているので、80年の人生をその夢を実現するために、創造主が臨在される宮殿を建てなければならないと決心しました』と語った。
さらに『私はそこに全力を投じてきました。この国の政治には関心がありませんでした』とし、『一生を人類平和と人類一家族、天の父母様をお迎えした全人類が真の家庭として天の父母様の愛を受け、天国へ行くことを願いながら教育してきました』と明らかにした。
韓総裁は続けて『だからこそ、世界のすべての政治家、宗教界、学界を問わず、私を“平和の母”、ホーリーマザー・ハンとして知っているのです。私は今、特検が言うような人物ではありません』と強調した。
そして最後に『もし機会があるなら、（私が滞在している）加平（天正宮）に来て助けてくださることを願います。ぜひ加平に来てみてください。私が何をしてきたのか』と発言を締めくくった。」
#韓鶴子総裁 December 12, 2025

4億回打って死亡1,049人なら少ないという主張をたまに見かけるが、コロナ前まで厚労省は死亡がわずか数人でもHPVワクチンや倭国脳炎ワクチン、肺炎球菌ワクチンなどで接種を一旦中止している。新薬の認可でも厚労省は慎重な立場を取ってきた。然るに現状は一体どういうことだ？「接種に重大な懸念はない」の決まり文句で未だに接種を継続している。狂っているのは厚労省だけでなく、これらの有害事象をスルーする政治家、メディア、医師など国全体で問題を隠蔽していることだ。 December 12, 2025

閣議決定のこういう使い方、懐かしいな…
さすが安倍政治の継承者だ()

いやほんと、このレベルの意固地はシャレにならんて。些細な言い間違いレベルのミスすら認めない、自分の誤りを認めたくないがために閣議決定まで援用する政治家のヤバさはシャレにならんって。とんでもない破綻を招くタイプやぞ https://t.co/rlgp2WY7he December 12, 2025

ここまで自分の言葉で語れる人物が政治家の殺害に至るのは実に残念なことだな。言語能力だけでなく、学習能力も高そうだし、普通の家庭に生まれていれば、弁護士くらいなれたのではないか、と思わせる。 https://t.co/6vRNKNfhJ9 December 12, 2025

止められるのは政治家だけだ！

議員は一人でも多く真摯に向き合ってほしい！

原口一博議員「高市総理もご自身がワクチンの中に異物が入っていたと言われ」「私自身も3回打って」「悪性リンパ腫で死線をさまようということになりました」「国民の命が亡くなっている！倭国だけが超過死亡が酷い！」 https://t.co/xeEWX2KF0i December 12, 2025

-「大きな政府」の幻想はついに剥がれつつある…のか？-

読売新聞が9〜10月にかけて行った郵送世論調査で、極めて象徴的な結果が出ました。

「社会保障などの行政サービスが多少手薄になっても、国民の税負担は小さい方が良い」
賛成 54％　反対 44％

この数字を見て、私は思わず目を見開きました。

というのも、この手のトレードオフ型の質問で「サービス低下を許容しても負担減」を選ぶ層が多数派になることは、これまでほとんど見られなかったからです。

倭国の政治・行政論の世界では、長らくこうした前提が支配していました。

・社会保障は手厚くあるべき
・税や保険料は増えても仕方ない
・国民は給付を削るより、負担を受け入れる

しかし今回の調査は、それが当たり前ではなくなっている可能性を突きつけています。

■

調査研究や世論分析の世界では、倭国は長年“より大きな政府”志向であるとされてきました。

たとえば過去の世論調査をたどると、

・社会保障の維持・拡充には賛成
・ただ増税は嫌（結果として財政赤字を受け入れる）

という「サービスは厚く、負担は薄く」という希望的な態度が支配的でした。

ところが今回は、設問が明確に “社会保障の手薄化 vs 税負担の軽さ” を突きつけたうえで、過半数が負担軽減を優先している。

この姿勢は、従来の常識からすれば極めて異例です。

■

今回の結果を、私は単なる節約志向以上の意味として、ある種では前向きに捉えています。

それは、

-「大きな政府」は一見優しく頼れそうな概念だが、その裏には確実に負担増がある-

という事実が、ようやく国民意識として共有され始めたのではないかとも思えるからです。

これまでの政治や世論は、どこかでこうしたトレードオフを直視してきませんでした。

・社会保障を守れ！
・子ども予算を増やせ！
・医療はもっと手厚く！
・ただし歳出削減や負担増の話はしたくない

という空気。。

しかし財政も制度も限界が見えた今、国民はようやく 「夢だけの大きな政府は存在しない」ことを受け止め始めたのかもしれません。

■

これは政治にとっては、非常に大きな変化です。

これまで政治家や行政は「大きな政府」を掲げ、負担の話をぼかし続けてきた。

「痛みをまったく伴わない改革」が、あたかも実現可能かのように語られてきた倭国政治。

しかし、もし「社会保障が多少手薄でも負担を軽くしたい」という国民が過半数になったのであれば──

・どの給付を削るか
・どのサービスを縮小するか
・どんな形なら生活の質を損なわずにできるか

という、これまで避けてきた本格的な改革議論に踏み込める準備が整ったことになります。

■

政治家の仕事は国民の声にただ迎合することではなく、変化の兆しを読み、方向性を示すことです。

今回の調査は、国民にこう問いかけました。

あなたはそれでも大きな政府を望むのか、それとも身の丈に合った「小さな政府」をいよいよ考えるのか？

そして国民は、「もう無邪気に膨らませる時代ではない」と答え始めている。

この結果に、次は政治の側が応えなければなりません。

・真の社会保障改革を進めるか
・行政効率化に踏み込むか
・不要な公費支出にメスを入れるか
・あるいはそのすべてか

まさに今こそ、現実を直視する政治が必要です。 December 12, 2025