これからは「多文化共生」を口にする政治家は、国会議員だけでなく、市議であろうが県議であろうが、絶対に投票したらダメだね。一度権力を握らせれば見えないところで好きなことをやり出す。そして有権者には教えない。 https://t.co/qNbOJAWPaV November 11, 2025

この数字をみて、”支持しない側”にいることを誇りに思う。
支持できる要素がない。

感覚や雰囲気で政治家を支持は出来ない。
政策、発言、実績、憲法への態度で決める。

いまの高市内閣に、何一つ支持できる要素はない。

「高市内閣の支持率65％」
https://t.co/qzwprknG5s November 11, 2025

【高市内閣支持率72%】台湾有事発言を受けて倭国側と交流停止…そんな状況で若者は高市首相をどう見てるのかを…さゆりんごが語る…「若者の中でも政治疲れ…政治に興味が無い無関心みたいなのが多かったけど、高市さんが首相になって見るようになった…それは、言葉がわかりやすい…そして前向き…外交を見てても積極性があって、がんばってるのが見えるのが素敵だなって思う…」

ほんこれ…若者に興味を持たせるのも持たせないのも、政治家の心意気や姿勢です…批判ばかりしてる野党の皆さんは肝に銘じてください… November 11, 2025

どうやら中国側は事を収めたようだ。米中交渉中だから、当然そうなるわけだけれども。結果オーライ的な感じかなと。

したがって、高市総理が発言を撤回する必要は当初から指摘した通り全く無かった。

ただし、高市総理には野党に発言を上手く利用されないように気をつけてほしいなと思う。

今回の件は、野党側に総務大臣以外の主要閣僚経験がない高市総理のコンプレックス、そして政策の勉強が好き(他の政治家や官僚が踏み込まないところに言及することに優越感を感じる)という個人的なパーソナリティを見透かされて行われたものだ。

立憲の岡田氏は自分の質問に対する総理の回答に驚いたとしているが、それが事実なら、

岡田氏に他国から入れ知恵された可能性も検討すべきだろうなと。何せ自分の質問の意味すら分かってなかったのだから。

皆が岡田氏と中国の関係を言っており、その可能性も十分にありうると思うが、実は入れ知恵したのは他の第三国の可能性もあるなと。

いずれにせよ、立憲は話にならない政党であるし、高市総理には自分の弱点を利用された事を自覚してほしい。 November 11, 2025

今回、中国との「存在しない緊張関係」を、自民党が“ショック・ドクトリン”として利用し、憲法改正・核武装路線へ世論を誘導する場合、
手法は極めて体系的になる。

ショック・ドクトリンとは、戦争・災害・恐怖・経済危機などで人々が判断力を失った瞬間を利用し、通常なら反対される政策を一気に通してしまう手法。

まず、政府・与党は、外交摩擦を「国家存亡レベルの危機」として物語化し、台湾有事・尖閣・サイバー攻撃・経済制裁などを“連続した巨大リスク”として提示する。

次に、倭国固有の“空気支配”を利用する。テレビの有識者会議では軍事専門家・外交官OB・経済学者を並べ、結論が事実上「改憲・抑止力強化」に収束する構造を作る。

反対派は「理想論者」「時代遅れ」「現実を知らない」とラベリングされ、議論の地平から排除されていく。

SNSでは過激な右派言論をあえて放置し、「空気としての過激さ」を演出することで、政治家側は「国民の声に押されて議論せざるを得ない」という形を取る。

そのうえで、核武装は三段階で進む。
（1）まず「核議論のタブー」の
破壊。
（2）次に「核共有（NATO方式）」を“普通の選択肢”として既成事実化する。
（3）最後に憲法改正（9条2項削除・緊急事態条項など）が“国防の合理化”として空気化される。

核武装は明示せず「結果として可能になる」形が採られる。

倭国社会の同調性・外圧依存性・主体の弱さがここに結びつくと、反対のコストが上がり、国民は流されやすくなる。

結論として、今回の中国ショックは、改憲・核武装路線に最も利用されやすい政治的環境を形成している。 November 11, 2025

【小野田紀美大臣🇯🇵】
『違法外国人は許しません💙』
記者からおかしな質問を受ける💢

小野田大臣
「我が国は不法就労、
不法滞在は許しません
適法でない方々をしっかり
帰ってもらう、
そういう人達を入れない」

小野田大臣の意見に賛同します！

小野田大臣に賛同する人🤚🏻
引用元:倭国の政治家 https://t.co/EiHlRG65gs https://t.co/6zZBoxEU5U November 11, 2025

倭国製の良い服買うのは大事だと常々思ってるけど、皆好き好んでユニクロやZARAやSHEINで服買ってるわけじゃないと思うし、倭国のアパレル産業を保護して来なかった政治家が倭国製の服着ろとか宣うのは正論だけどファストファッション以外で気軽に服買えない社会にしたのお前らだろと白けた気分になる https://t.co/3gRO2uRH7q November 11, 2025

毎日新聞「兵庫県議中傷報道」記事に関する問題提起と毎日新聞の購読解約を推奨する声明

令和7年11月24日

前参議院議員　浜田 聡

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本日配信された毎日新聞の記事
「『匿名盾に一斉攻撃』続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念」
を読み、そのあまりの一方的な構図に強い危機感を覚えました。

同日のインターネット番組「SAKISIRU〜サキシル〜」で新田哲史さんも指摘している通り、この報道は、兵庫県政をめぐる本質的な問題を覆い隠し、県議会側の「被害者ムーブ」に肩入れする内容と言わざるを得ません。

ここに、国会で税金の使い道を監視してきた者として、問題点を指摘し、読者・国民の皆様に購読の見直し（解約）を含む判断をお願いする次第です。

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１．問題となっている記事の構図
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当該記事は概ね、次のようなストーリーで構成されています。

・斎藤元彦知事の「疑惑」を追及してきた県議たちが、
　SNS等で匿名の攻撃や中傷を受けている。
・その結果として、「県政チェックが萎縮する」ことが懸念される。

つまり、

「知事を追及する県議＝善意のチェック役・被害者」
「それを批判するSNSや有権者＝悪質な加害者」

という構図が前提になっています。

しかし、兵庫県で問題になってきたのは、
・一連の「文書問題」
・百条委員会の運営
・政務活動費をはじめとする公金支出の不透明さ
といった、県議会・県庁側自身の権力行使のあり方です。

それを棚に上げて、「県議はかわいそうな被害者」という印象だけを強調するのは、報道機関としてあまりにバランスを欠いています。

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２．「正当な監視」と「違法な中傷」を意図的に混同している
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まず確認しておきたいのは、

・殺害予告や爆破予告
・家族や無関係な人への攻撃
・個人情報の晒し上げ

といった違法な誹謗中傷・脅迫行為は、誰に対してであれ断固として許されないということです。これは大前提です。

しかし、その一方で、

・政務活動費の不自然なホテル宿泊
・高速道路料金、ガソリン代、事務所経費などの使途

について、
「本当にこれで妥当なのか？」
「説明がついているのか？」
と、有権者やSNSユーザーが明細をチェックし、疑問を呈するのは、主権者として極めて健全な行為です。

今回問題となった松井県議の政務活動費をめぐる疑義も、もともと市民やネットのチェックから発覚し、ご本人も「説明がつかない支出があった」と認めたものです。

それにもかかわらず、毎日新聞の記事は、

・政務活動費の問題点や事実関係には最小限しか触れず、
・そうした市民のチェックを、ひとまとめに「中傷」や「攻撃」といった言葉でくくり、
・県議側の「精神的被害」「萎縮」といった感情面に紙面を大きく割いています。

これは、

「違法な中傷」と「正当な説明要求」を意図的に混同し、後者までも萎縮させる効果を持つ報道

になってしまっています。

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３．権力を監視すべきメディアが、「監視される側」の盾になっている
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本来、新聞社を含むマスメディアは、

行政・議会など「権力を行使する側」を監視する立場

にあります。

ところが今回の毎日新聞の記事は、

・斎藤知事の首を一度飛ばすほどのインパクトを持った「文書問題」や百条委員会の運営、
・政務活動費の不正・不透明な支出を明らかにした経緯、
・県議会・県庁側が県民の信頼を大きく損ねてきた事実

といった前提をほとんど踏まえないまま、

「県議はかわいそうな被害者」
「ネットの批判は行き過ぎ」

という一方向のストーリーに寄りかかっています。

これは、監視されるべき立場にある県議会側の“広報紙”のような記事であり、本来の「権力チェック」というジャーナリズムの役割を放棄したものと言わざるを得ません。

皮肉なことに、兵庫県議の政務活動費問題を可視化したのは、新聞ではなく、SNSなどで地道に調べた市民でした。

その市民を、「中傷する側」として一括りにし、「チェックの萎縮」を語る毎日新聞の姿勢は、まさに逆立ちした構図です。

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４．これは「斎藤知事シンパ」の立場表明ではない
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念のため付け加えますが、私はここで、斎藤元彦知事を全面的に擁護しようとしているわけではありません。

・知事であれ県議であれ、
・与党であれ野党であれ、

公金を扱い、権力を行使する立場にある者は、等しく厳しいチェックを受けるべきだと考えています。

だからこそ、

・ある政治家グループを一方的に「被害者」として美化し、
・その政治家らに向けられた「不正追及」をまとめて「中傷」と描く報道姿勢

は、長期的に見て倭国の民主主義にとって有害だと申し上げています。

「誰を支持するか」の問題ではなく、
「誰を、どのような基準でチェックするのか」という民主主義のルールの話です。

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５．毎日新聞に求めること
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毎日新聞社には、少なくとも次の点を強く求めます。

（１）当該記事の構図が一方的であったことの社内検証
　兵庫県政をめぐる一連の経緯（文書問題・百条委員会・知事選・政務活動費問題など）を踏まえ、報道のバランスが保たれていたかどうか、自省すべきです。

（２）兵庫県議会・兵庫県庁の責任についての本格的な検証企画
　県民の信頼を失った過去の意思決定や文書作成のあり方、百条委員会の運営なども含め、権力側の責任を検証する記事を出すべきです。

（３）「中傷」と「説明要求」の線引きの明確化
　読者に対して、「どの行為が違法・不当な中傷に当たるのか」「どこからが正当な批判なのか」を、具体事例を交えて示す責任があります。

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６．国民・読者の皆様へのお願い ― 購読見直し（解約）という意思表示を
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いまや、多くの情報は

・地方紙
・オンラインメディア
・専門家の配信やYouTube
・公的機関のオープンデータ

など、多様なチャネルから得られる時代です。

その中で、
自らの立場を隠しながら、一方の政治勢力に寄り添うような全国紙にお金を払い続ける理由が本当にあるのか、ぜひ一度立ち止まってご検討いただきたいと思います。

私は、一国民として、そして元国会議員として、

・今回のような偏向報道を改める具体的な動きが見えるまで、
・毎日新聞の購読を解約し、購読料という形での支援を打ち切ること

を、読者の皆様に強くお勧めします。

それは、単なる「気に入らないからやめる」という話ではなく、

「権力に寄り添う報道姿勢には、財布を通じてNOを突きつける」

という、民主社会における市民の重要な意思表示の一つです。

――――――――――――――――――――
７．おわりに
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兵庫県政をめぐる問題は、兵庫県だけの話ではありません。

どの地域の議会・メディアでも起こりうる、「権力とメディアの癒着」と「市民の監視を萎縮させる言説」の問題です。

国民一人ひとりが、

・記事の構図を鵜呑みにせず、
・事実関係と権力関係を自分の頭で考え、
・お金と時間の使い方でメディアを選び直す

ことが、結果として倭国の民主主義を守る力になります。

毎日新聞を含む、すべてのメディアが、国民の「批判的なまなざし」を前提とした健全な緊張関係のもとで、本来の「権力監視」という任務を果たすことを強く期待します。

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「匿名盾に一斉攻撃」　続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念 | 毎日新聞 https://t.co/nFw6f4ntFb November 11, 2025

◆ 鈴木エイト氏の“扱われ方”が示す、メディアの重大な問題点
【1】エイト氏の言説を“検証せずに”採用するテレビ・新聞の構造。
多くの番組は、裏付けを取らずに 鈴木エイト氏の発言を「専門家コメント」として扱ってきた。

しかし実際には、
　・5000万円献金説
　・名称変更に安倍・下村が圧力をかけた説
　・トランプタワー訪問が統一教会ルート説
など、のちに誤りと判明した内容も多い。

それでもメディアは訂正も検証も行わず、別番組で同じ“物語”を反復してきた。これは「事実報道」ではなく、“ストーリー報道”になっていたという構造的問題。

【2】専門性の根拠を確認せず、“都合のいい語り部”として使った。
多くの番組は、「統一教会に詳しいジャーナリスト」としてエイト氏を重用したが、実際には長年、誤情報や憶測を事実のように語ってきた。証拠を提示しないまま政治家の“加担”“癒着”“裏取引”などを断定的に述べてきた。にもかかわらず、メディア側は事実チェックを行わずに、単独の言説を“テレビ公認の真実”にしてしまった。
これは強烈な情報権力の乱用。

【3】誤情報が“暴力を正当化する物語”を形成した危険性。
山上被告がどう判断していたかは今後明らかになるが、もしメディアが繰り返し放送した「安倍＝統一教会の黒幕」物語。
事実と異なる“裏取引”や“圧力”の物語。が動機形成に影響していたなら、暴力を誘導した情報環境そのものが問題 になる。
これは社会的に非常に重い。

【4】最大の問題は「誰も検証しない」こと。
ジャーナリズムの鉄則は
裏取り（フェクトチェック）
だが、今回のメディアはそれを放棄している。

その結果：
エイト氏の誤情報を検証する報道がほぼゼロ
異論や反証を紹介する番組もほぼ存在しない
訂正も謝罪もなし

つまり、
“誤情報を垂れ流すメディア”という構造が問題の本質。

【5】結論：問題は「鈴木エイト」ではなく、“検証なきメディア”そのもの。
鈴木エイト氏が誤りを言うことは、あくまで個人の問題。
しかし——その誤りを検証もせず、公共の電波で繰り返し拡散したのはメディア側の責任。

これは言論の質、社会的信頼、司法・政治判断への影響、事件の動機形成への影響。に直結する重大な問題であり、個人の誤報の問題とは次元が違う。
#鈴木エイト氏言説の検証の必要性 November 11, 2025

こういう話は
よく本人にも伝わってくるものです

全国に支援者さんいらっしゃいますから
いつ誰が何を話しているか
よく知ってますよ

私は、他の政治家の陰口は言わないし
もし自分のコアな支援者さんが言ってるの見たら注意します

都知事の陰口さえ言わせません
「正々堂々」
そういうチームです https://t.co/YMEpZvTKhg November 11, 2025

ゴミ出しでご近所さんと立ち話をしたんですけどね

なんだろうなぁ….
れいわに辿り着けない大人の迷子がこの国にはいっぱいいるね

『倭国は変わった
物価は高いし国会議員はやりたい放題💢』

ほぼ私と同じ意見なのに
『私は高市さん派だから』
と言う
なんなん😳⁉️
マジでなんなん😫⁉️
迷子すぎやろ😱‼️

何をしても変わらないと言う
自民党も悪いけどどの政党と政権交代しても倭国は変わらないと言う

違うよ？
この国が変わってしまったのは、自民党だけではなく諦めてしまった私たち大人の責任だよ

『倭国人はおとなしいからなぁ』

だから見て見ぬフリをするの？
政治の話をすると頭のおかしい人扱いされるけど、それじゃあこれからも変わらない
文句を言うだけじゃ変わらない

『子供たちの将来が可哀想や』
だから私は声をあげるよ
この目でしっかり見届ける
私には親としての責任があるから

この国を変えるという気概のある政治家と一緒に
れいわ新選組と一緒に

この目も耳も口もそして手も足も、使い方次第では心が前向きになれるんだから

#れいわ新選組
#経済成長こそが財源 November 11, 2025

【約２割欠航は、まだ約８割も日中路線は運航中】
THAADミサイルのロッテゴルフ場への設置容認を受けて、韓国への中国の制裁の一つが、韓国への観光自粛だった。ただ。THAADミサイルは撤去されていない。
倭国の政治家やマスコミは、台湾への武力侵攻を否定しない中国をもっと批判すべき。 https://t.co/AShOBT7sii November 11, 2025

@onoda_kimi 今や倭国で着られる服で国産品が占める割合は「1.4%」だそうですね。
そんななか、需要が少ないフォーマル、宮中のドレスコードに合う正礼装となると、それを作り続けることのご苦労はいかばかりかと。
安易な「政治家ヘイト」が許される時代はもう終わりにして欲しいです。

https://t.co/OZPfi3Ludz November 11, 2025

同じ人らに「敵国条項」「日中共同宣言」の内容を把握してるかテストしたら、散々な結果になるんだろうな。民の水準が政治家の水準を決める。

こんなに悲しい気持ちで実感するの本当に辛い。アホの国は滅びるしかない。 https://t.co/RK3R7ZlxfT November 11, 2025

この人、凄いね。こういう政治家が倭国に増えたら、国民の暮らしは良くなるだろう。

この会見場で笑った人は記者なのだろうか。だとしたら、最低｡ https://t.co/8ikBsF457l November 11, 2025

高市発言に対する中国政府の反応、今回は異常なほどトーンが上がっている。私の知り合いの中国の政治家や有識者などの態度を見ると、私がSNSなどで解説しているように、習近平主席の直接の指示であることが分かる。皆、最高指導者の意向に怯えている。中国側の対応を、倭国側は甘く見ない方がよい。 November 11, 2025

シンガポールの一人当たりのGDPは倭国の3倍に達しようとしています

なぜそうなったか、まぁこの両国の政治家やその候補者の質を見れば一目瞭然ですよね

ちなみにシンガポールでは政治家の民族的バックグラウンドで差別されるようなことは絶対にありません。差別した奴が逮捕されます https://t.co/EymKmbpHVg November 11, 2025

中国は収束したがっているが、
ここで取引とか譲歩をしてはならない。
外務省チャイナスクールとか媚中政治家が取引や譲歩をしないよう国民がSNSなどで監視しよう。
↑
これ、門田隆将先生の受け売り https://t.co/hEsNJaggNg November 11, 2025

露ウ戦争も終わりそうなので次のターゲットは倭国になったようです。米から遠いアジアで何十万人何百万人のアジアの人たちが犠牲になろうが、倭国が勝とうが負けようがどうでもいい。武器さえ消費して売れれば良いのです。需要は作る。供給先を作る。
高市さんは何の哲学もない、ただのパペットです。周囲の政治家や官僚も仲間。 November 11, 2025

れいわを応援しているからこそ、れいわには本当にしっかりしてほしいと思っている。だからこそ代表選に立候補したいと考えてきたが、現状ではそれも難しそうだ。それでも、れいわに期待しているからこそ、どうしても見過ごせない問題がある。それが超過死亡の問題だ。

れいわの中には「超過死亡には触れなくていい」「藪蛇になるからやめたほうがいい」という声もある。しかし、藪蛇になるから扱わなくていいというのは、どう考えても保身にしか見えない。人が実際に亡くなっている以上、放置するほうが政治家として間違っている。そもそも超過死亡は、厚労省が公表した数字とコロナ死者数を比べれば、専門家でなくても「コロナ死だけでは説明がつかない」ことは明らかだ。データをエビデンスとして語る政党を自称するなら、本来ここは避けて通れないはずだ。

さらに、厚労省はジョイクルや紅麹のケースでは死者が出た段階で即座に規制に動いた。一方で、コロナワクチンに関しては同じ基準が適用されたとは言い難い。有効期限の異例の延長など、通常では考えられない運用が続いたことも事実だ。「なぜこうした例外的扱いが行われたのか」を検証すべきなのは明らかだ。

問題は「ワクチンが危険だ」と断定するかどうかではない。「これだけの超過死亡がなぜ起きたのか」を真剣に調べる姿勢が、国民の命に向き合う政治には不可欠だということだ。厚労省の判断基準、製薬会社との契約、緊急承認のプロセスなど、国会が追及すべき疑問は山ほどある。

れいわは本来「エビデンスで語る政党」だと言われてきた。それならなおさら、この問題をスルーするのは自分たちの強みを自ら損なう行為だと思う。消費税即刻廃止を掲げるのと同じで、命に関わる政策も例外扱いせず、事実に基づいて正面から扱うべきだ。

応援しているからこそ厳しく言う。この問題から逃げてしまったら、れいわは本当に失うものの方が大きい。国民の命の問題に蓋をせず、正面から向き合う政党であってほしい。 November 11, 2025