頭もいいし肝が座ってる。政治家とはこれが本物！
この内閣に一番感じることは、言動に人の心がある。前内閣ではそれをまるで感じられなかった。政治は人だという言葉を強く感じている。

【今の女性による倭国政治、本当に強いな♪】

引用元：名誉倭国ch https://t.co/a8bk9NP4R7 November 11, 2025

山上氏は人生を他人のせいにして生きてきたやつなんだよ。

なんだよ、30過ぎて月10万円のお小遣いがある生活って。何の不満があんの。

それが無くなって凶行に奔るとか良い加減にしてほしい。

気に入らないから選挙期間中の政治家のせいにして殺せばOK

って話にならんし、それで革命とかテロリスト気取りのダメ人間。 November 11, 2025

韓国の報道（Newstapa）は凄い

安倍晋三氏銃撃事件について
山上徹也被告の犯行動機を
安倍氏の「統一教会擁護」と
しっかり報じている

https://t.co/ukqWD9XdyH

倭国の国会議員（統一協会議員）は
教団の選挙支援を得る
教団は政治家から『お墨付きを貰う』

倭国の大手メディアは何をやっている❓ https://t.co/4OEhIl6vth November 11, 2025

言葉が強いけど、正解。
アラフォーのおっさんが、統一教会が悪い、家庭が悪い、社会が悪い、じゃあ政治家を暗殺しましょうという論理になるのは普通の発想じゃない。
環境に負けることなく、這い上がるチャンスが幾度かあったのに、それを放棄して身勝手にテロを起こして同情を得ようとしていて寒い。 https://t.co/gcQykic8SI November 11, 2025

国民には厳しく、政治家には優しい国が倭国です。

『国会議員の歳費、月５万円アップで調整…維新の「身を切る改革」配慮で次の国政選後の方針』
https://t.co/koi3nLsVjJ November 11, 2025

離党届を提出。

政治家として育てて頂いた自民党に心から感謝申し上げます。

安倍総理、菅総理を始め、ご指導頂いた方々への感謝と共に、痛惜の念に堪えません。

離党理由は次の通りです。

県連問題と共に、政治とカネの問題は党の説明と解決がしっかりしていれば、今も引きずられてはいません。

罪は罪、一方、道義的責任であればどう解決するのか、白黒決着をなぜつけられないのか。
自民党員みんなが苦しんでいます。

プレスリリースは以下の通りです。

➀【政治とカネの問題】
裏金とは何か不記載とは何か、定義のないままに野党やマスコミから問題提起されているが、犯罪と道義的責任について積極的に解決しようとせず、政治の停滞を招いていること。

➁【県連運営について職権乱用がまかり通ること】
宮城県知事選について、党籍を有する私からの支援要請について自民党宮城県連として明確な結論を出さず、ルールを無視したこと。

選挙後の常任役員会で、何ら党則違反をしていないのに、「和田氏の処分を求める声が上がった」（10月28日読売他）と報道されるような内容の議論を行い、

県連によるヒアリングで、党員としての出処進退、役職についての出処進退について問われたが、党則違反をしておらず、職権乱用がまかり通っていること。

➂これらが自由と民主主義を発展させるための政治活動を阻害される要因になっており、自民党を離党し、自由な政治活動を行い国民に対する責任を果たします。 November 11, 2025

時代は変わったんですよ
もうあの頃の倭国ではないんです
それどころか国民が置き去りになってるじゃないですか

自民党を支持している皆さん
古き良き時代は終わったということをいい加減に認めて下さい

減税やるやる詐欺に騙された皆さんも現実をちゃんと見てほしい

騙されてる時間なんかない
もうそんな猶予はない

時代は変わってしまったことを受け入れ反省して変えるしかない

政治に無関係の人なんかひとりもいない
関係ないフリはもうやめよう

#政治は生活に直結してる
#政治を監視することは大事
#国民の為に政治をしない政治家は国会から去ってください
#消費税廃止
#財政出動しか倭国の危機は脱出できない November 11, 2025

政治家が統一教会のイベント等で教会を称賛するメッセージを出すと、こんな偉い先生が称賛する素晴らしい団体なのだと被害が増えるのでやめて欲しいと、被害者弁護団からの抗議の手紙を安倍晋三は受取拒否しました。

※画像はやや日刊カルト新聞より https://t.co/50ErmbdD6o https://t.co/c1skqP94OW November 11, 2025

割とええこと書いてる。

>>「社会を変える」という崇高な目的のためには、煩雑な手続きを「ハック」し、政治家や有力者との個人的なネットワークを駆使してショートカットすることが、一種の「実務能力」として称揚される空気感があったように思われる。

言語化うまい。 https://t.co/DiQg3bWlBR November 11, 2025

小野田紀美 経済安保相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」

まず悪いことする政治家が倭国にいなくなる状況を作れよ。
あっ、そしたら本人も上司の高市も倭国にいなくなるか。 November 11, 2025

弁護人「高校卒業後、どんな仕事に就きたかった？」
#山上徹也 「消防士になろうと思いました。応援団にも言えることではあるが、何かのために自分の存在をなげうつ、最たるもののように当時は思えました」

彼の価値観の根底には「利他的＋自己犠牲」がある。
悪徳政治家にみられる「利己的」なものとは真逆の価値観。

本来、望ましく、美徳とされることが多いものだ思う。

教会が無数の人を地獄に陥れ続けた末、たまたま彼が持っていたこの「自分を犠牲にしてでも他者の為に」、という価値観と、絶望と恨みの組み合わせが、事件に繋がってしまったように思えてなりません。

朝日新聞有料記事プレゼントです。11月22日 7:31まで。
山上被告の詳細な被告人質問が載せられています。良い記事だと思うので、私の投稿内容を問わず、お勧めです。

夢は「石ころ」、自殺未遂「統一教会と関係ない」山上被告のやり取り
https://t.co/V11h63h6FV November 11, 2025

昨日の🇺🇸マーケットが下げた理由を知りたい方はどうぞ⬇️

昨日のNVDA の決算とガイダンス自体はどこから見てもポジティブな内容でした。しかし、昨日木曜日のマーケットは投資家の期待を裏切る、残念な展開となりました。S&P500は木曜朝に 2％高で寄り付いたものの、その後、午前10時36分にマーケットはピークをつけた後は3.5％下落し、結局S&P500は 1日で 1.５６％安 で終えました。

「NVIDIA の決算が良かったのに、いったい何が起きたのか？」

調べてみても単一の理由は存在しません。むしろ、いくつかの“火種”が同時に噴き上がった結果でした。
 
① 予想外に強い雇用指標と、Fed のタカ派化:
久しぶりに発表された雇用統計ですが、市場が望んでいたのは「弱い雇用 → 12月利下げ」でした。ただ、実際発表された数字は +11.9 万人（予想 +5.5 万人）。これにより利下げ観測は後退し、FOMCメンバーからはタカ派的な発言が続きました。
　A）Barr：インフレがまだ 3％なので、Fed は慎重に動くべき
　B）Hammack：利下げはインフレを長引かせ、リスクを高める可能性
　C）Miran：バランスシート方針から Fed が MBS を買う可能性は低い
　D）Goolsbee：利下げの「前倒し」に不安を感じる
いずれも市場に冷や水を浴びせる内容です。

② トランプ大統領の投稿が政治リスクを増幅:
木曜朝、トランプ大統領が退役軍人の発言を“反逆行為”と非難し、
「死刑に値する」とまで踏み込みました。
これに対し議会から反発の声が噴出。政治リスクの臭いが漂い、センチメントを悪化させました。

③ 「エプスタイン透明法」の署名が予期せぬ波紋:
透明性の観点では歓迎される法律ですが、公開されるファイルには政治家、富豪、著名投資家、あるいは市場関係者が含まれる可能性 が指摘されています。
「誰かが先回りしてポジションを手仕舞っているのでは？」
そんな疑心暗鬼が広がりました。

④ クリプト市場の不安定化:
ビットコインは朝方に高値をつけた後、終日下落。S&P500は1時間遅れで追随しました。10月10日の急落以降、マーケットメーカーの体力が落ちており、クリプト市場は“流動性の縮小”＝“暗号資産版の量的引き締め”が続いている状況です。

⑤ Oracle の CDS 急騰という“気味の悪さ” :
Oracle（オラクル）が話題の中心になりました。Oracle の CDS（クレジット・デフォルト・スワップ＝倒産リスクの指標）が急騰しており、「AI リスクのバロメーターとして懐疑派がヘッジ目的で使っているようです。これで機関投資家の警戒感が強まり、市場心理を不安定にしたのです。

⑥ プライベートクレジットの火種：48Forty の“実質デフォルト”
米最大級のパレット企業 48Forty Solutions が、
買収資金として借りた 17.5億ドルのプライベートクレジットを返済できず,
貸し手側が企業の支配権を奪う構えだと報じられました。
このニュースは、信用市場に不穏な空気をもたらしました。
 
⑦ 最後に、VIX が一気に 28 へ　:
VIX（恐怖指数）は午後に急騰し、1か月ぶりの高水準。10月10日と同じパターンです。恐怖が恐怖を呼び、投げ売りが投げ売りを呼ぶ展開になりました。

このような小さな火種の集合で昨日のマーケットは下落したのだと思います。これはファンダメンタルズの問題ではなく、100％ センチメントの問題だと思います。
チャートを見ると10月10日の急落局面と酷似しています。その時、相場はすぐに切り返しました。今回同じスピードで戻るとは限りませんが、下値はかなり限定的 であり、今の下げはこれまでと同じ押し目買いのチャンスだと思っています。
歴史的データも後押しします。

1957 年以降、「1％以上ギャップアップ → マイナスで終える」そんな日は わずか 8 回。
その後の平均リターンは：
翌日：＋2.33%
1週間後：＋2.88%
1か月後：＋4.72%

過去は「大陰線の翌日は買い」であることを示しています。
今回の下落は、悪材料の連鎖による“センチメントの歪み”です。
NVDA の決算が示したのは、AI 需要が実需であり、息の長い構造的成長が続いているという事実。マーケットは揺れていますが、米国市場のファンダメンタルズに問題はないと考えています。 November 11, 2025

これをおかしいと思わない政治家の神経が理解できない。

🔷保守党・島田氏「税金30億円」を追及　教授が安倍氏銃撃「良かった」発言の法政大に助成 https://t.co/0iiRpp1CbX November 11, 2025

例の“ヤン姐”が首相になって1ヶ月。
思うに、このオバちゃんは本当に身も蓋もない。
彼女の頭には『自分の利益』しかない。相手の立場等を尊重するような、そういうことは全く考慮しない。ひたすら感情的に吠える。そしてその成果を自分の支持者だけにひけらかす。
彼女の辞書には『理念理想』という言葉がないという印象を受ける。
政治の世界で『理念的』『理想的』と言えば『民主主義』『人権』『自由』等々ということだろうが、彼女はそういう事を『ダルいもの』として、ひどく嫌う。そういう事をよく口にする『リベラル』『知識人』を敵視して、因縁をつけて彼らを弾圧する。『停波』をちらつかせてTV局を恫喝した件も、彼女が『民主主義』や『自由人権』を蔑ろにしている政治家であることを示している。

残念なのは、政治や政策などの“理念理想”には興味がなくて、唯々、彼女の様な感情的煽情的な怒声罵声を吐き散らす連中に『よくぞ言ってくれた！さすが我らのリーダーだ！』と拍手喝采している政治リテラシーが極めて低い倭国人が圧倒的に多いことだ。

彼女とその取り巻きや参政党の姿勢は『反知性主義』の極みということだろう。
恐らくは『アメリカ様トランプ様』を“お手本”にしてると思う。 November 11, 2025

アメリカに舐められてたまるか発言とかもさ
本心が漏れたとかじゃなく、こう言えば扇動できて、うおおおそうだアメリカはクソだあああ中国サイコー！となると思って言ったんじゃないかと思うんだよね。そうはならなかったけど

ハニトラされてる政治家がいるとしたら、石破茂みたいな感じじゃない？ November 11, 2025

【ブルームバーグのコラム論評が秀逸】
要約すると…
高市氏発言巡る中国側の対応は倭国の国内世論を結束させている
高市首相の政策遂行を手助け
中国による倭国への制裁は、高市政権にとって好都合かもしれない
訪日客急増による「観光公害」とも言える過密状態に
悩まされているのが今の倭国だからだ
敵意は圧倒的に一方的なものであり
その結果、高市氏は「急進的」「超保守的」としばしば批判されてきた印象が薄れ
むしろ穏健で現実的な政治家として映り始めている
https://t.co/DfhlIFSkFQ November 11, 2025

@smith_john87277 なんか不思議だなぁ…

ハニトラに引っかかった愚かな政治家やコメンテーター…

パンダの貸し出し中止…

ソーラーパネルの輸出停止…

倭国国民の大半がやってほしいと思ってることを、率先してやってくれようとしてる☆ November 11, 2025

客観的な第三者の評価は重要。まさに、中国はやり過ぎで、高市総理と倭国の冷静な対応が、中国の過剰さと威圧的態度を浮き彫りにしている。国際世論戦において、倭国は今のところ勝っている。

「敵意は圧倒的に一方的なものであり、その結果、高市氏は「急進的」「超保守的」としばしば批判されてきた印象が薄れ、むしろ穏健で現実的な政治家として映り始めている。」（記事より）

　中国人の訪日は、韓国に次いで多い。一度でも倭国に来たことがあれば、倭国の治安が心配だとか、中国国民にさえも、余り信憑性はないだろう。

　中国は、新任の倭国の総理に「お灸を据えて」、「中国の意向に沿うように倭国を変える」ことを意図して、矢継ぎ早に制裁的措置を打ち出しているようだが、はっきり言って逆効果だ。

　威圧的態度が続けば、倭国は、経済安保をさらに強化し、脱中国依存に動くだけだ。防衛力強化も益々必要だと国民レベルで認識が深まり、これから進めようとしている様々な政策の後押しになる。

　本当に中国が倭国に真剣に伝えたいこと理解してもらいたいことがあるなら，やるべきは、制裁措置ではなく、「率直で真摯な対話」である。

　10月末の日中首脳会談では、まさに、それを合意したのではないのか。倭国は、中国と、戦略的互恵関係を作りたいと望んでおり、そのために首脳レベルのみならずあらゆる分野レベルで意思疎通をしていくべきだ。互いにとってその方が利益になるはず。

　高市総理は、答弁の撤回などする必要もないしするべきではないが、こうした、前向きなメッセージを改めて発信して局面を変える努力はしても良いと思う。また、日中共同声明から始まる基本的立場に何ら変更はないことも。

中国に、自分で振り上げた拳を下ろすきっかけを与えることにもなるかもしれないし、国際世論戦の観点からも、倭国の真っ当さが際立ち有益である。

　この状況が長引くことは、日中双方にとってマイナスだ。高市総理の発言は何も現実を変えてはいない。

　日中首脳は戦略的互恵が可能であり有益だと思ったから会談したはず。中国には、そこに立ち戻ってもらいたい。中国が、威圧的態度を続ければ、倭国は、一層、中国依存から脱する方向で動くことになるだけだ。　

　倭国社会の分断を狙っているとしたら、それこそ、健全な日中関係は築けない。どちらかの犠牲にのみ成り立つ関係は続かない。
だからこそ、外交が必要である。

【コラム】やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け－リーディー https://t.co/R31ETUFQtr @businessより November 11, 2025

円安が止まらない理由を
「金利差」や「FRB」で語る人は多い。

でも今回の下落は、外部要因より
倭国自身の“信認”が揺らいでいることが大きい。

・積極財政を続ける
・金融緩和は出口が見えない
・人口と生産力は縮小
市場が「倭国の将来像」を評価しにくい。

興味深いのは、
一部の投資家の間で
「高市政権なら円高要因になる」
という“期待”が広まり、為替が一瞬反応した点。

つまり、市場は政治家個人を見ているのではなく、”方向性を示せるかどうか”を見ている。

通貨は鏡だ。
映っているのは他国ではなく、
今の倭国の姿と、示せていない未来予想図。

https://t.co/NOjQix4Ykp November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025