オールドメディアの報道や立憲共産の認識は間違い〜中国の過敏な反応は畏怖の裏返し

■米国の曖昧戦略の変質

1. 「戦略的曖昧さ」の本来の目的

米国が長年とってきた「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」は、台湾海峡における現状変更の抑止を中心目的としていました。

◽️中国に対しては：台湾侵攻をすれば米国が介入する可能性を示すことで抑止

◽️台湾に対しては：独立を急げば米国が支援しない可能性を示すことで抑止

つまり「双方の急進行動を同時に抑える」ために、意図的に明言を避ける政策だったわけです。

冷戦期〜オバマ政権頃までは、この曖昧さによって東アジアの緊張を一定コントロールしていたと言えます。

2. トランプ政権以降、曖昧戦略が希薄化した理由

トランプ政権で曖昧戦略が薄れたのは偶発的ではなく、米国の対中戦略そのものが「関与→競争」へ再定義されたためだと分析できます。

変化を後押しした要因

◽️中国の急速な軍拡（A2/AD能力の拡大）
◽️南シナ海での軍事拠点化
◽️テクノロジーの覇権争い（5G・半導体・AI・宇宙）
◽️中国が「米国主導秩序への挑戦者」とみなされたこと

これにより、台湾問題は大国間競争の最前線へと位置づけ直されました。

その結果、曖昧戦略の「抑止力としての曖昧さ」よりも、中国の軍事的台頭への明確な対抗姿勢が優先され始めたという流れです。

興味深いのは、バイデンへの政権交代後も流れが逆戻りしなかったことです。第一次トランプ政権時作られたFOIPがバンデン政権にも継承されました。

これは bipartisan（超党派）で「中国が最大の戦略的競争相手」という認識が共有されているためです。

3. 世代交代による歴史認識の希薄化

日米中すべてで若年層は第二次世界大戦を“過去のひとつの歴史”として扱う傾向が強まっています。

◽️米国では「東京裁判史観」を基礎にした“戦後倭国の扱われ方”が若者の間で相対的に薄れる

◽️中国でも「抗日戦争プロパガンダの効果が以前ほど強くない」層が伸びている

◽️倭国でも「中国が求める歴史認識」への関心は急速に低下している

これは結果として、戦後固定された歴史感情を土台とした外交レバーが弱まり、米国が倭国を“戦後の残滓”として扱う理由が縮小したとも言えます。

つまり「歴史認識を軸とした政治的配慮」が、小さくなっているわけです。

4. 米国が倭国により強く寄り添う構造的理由

米国が近年「同盟国として倭国を100%に近い形で支援する」姿勢を示しているのは、単なる政治的好意ではなく、地政学・軍事バランスの必然です。

理由①：倭国は第一列島線の中心

中国が海洋進出する際、第一列島線を突破できるかどうかが核になるため、
倭国の位置は米軍にとって絶対的な防波堤です。

理由②：倭国の軍事力が高まった

防衛費の増額、自衛隊の長射程ミサイル整備、反撃能力保持など、過去20年で最も大きい変化が起きています。

米国は「実質的な軍事分担が可能なパートナー」と評価し始めています。

👉重要
理由③：米国国内の対中強硬世論

今の40歳以下の米国民は、中国を「最大の競争相手」「潜在的脅威」と認識する割合が圧倒的に高く、これは民主党・共和党を問わず支持されているトレンドです。

5. 中国が「畏怖」を感じる理由

中国が米国の変化を最も恐れているのは、「倭国への肩入れ」よりも、米国が曖昧さを捨て、台湾海峡に“明確な軍事シナリオ”を置き始めたことです。

中国が恐れる3点

◽️台湾有事＝日米共同作戦の既定路線化
（まさに今回の高市発言）

◽️倭国が後方支援ではなく米軍と並列になり始めていること

◽️歴史認識カードが効かなくなり、倭国への攻撃的外交のコストが上がったこと

特に中国は「倭国が米軍の『盾』であり、かつ自国の攻撃力を持ち始めている」点を強烈に警戒しています。

■結論

米国の戦略的曖昧さは、中国の軍事拡大と米国の世論変化によってすでに機能を失いつつある。

世代交代により、戦後の歴史認識を軸にした外交圧力が弱まり、日米関係が“戦後構造”から脱却しつつある。

米国が倭国に寄り添う姿勢が強まったのは、地政学的にも軍事的にも合理的な選択であり、中国にとっては最も避けたいシナリオ。

これまでのやり方が倭国に通用しない、台湾への日米同時侵攻が既定路線になっても倭国国民が動じない。

高市の支持率下がらないじゃないか！

（個人的な感想）
色々甘いんだよ、習近平 November 11, 2025

@ShinHori1 そもそもこれは質疑応答と言うより、お互いが決められた台本を読み合わせて、「政権変わってもこれまでの方針は変わりませんよ」って事を確認し合う、政権交代時の儀式みたいなもんで。
そこに勝手にアドリブをぶっ込んで自滅したのは高市であって、これで岡田さんが責められる筋合いは無いと思う。 November 11, 2025

投票率が70％になれば
組織票の威力が激減する‼️

70％にするには無党派層の受け皿が必須❗

不信感もある立憲やけど
残念ながら立憲が軸にならんと政権交代は難しい😓

細かな事には目を瞑るので
共産 れいわ 社民をまとめて
4党で受け皿になって政権交代を実現してくれ🙏

https://t.co/IOjHZ0nMkc https://t.co/r92V9fLn3z November 11, 2025

党首討論は1999年国会改革の目玉として導入されました。英国のような政権交代可能な二大政党制が念頭にあり、本会議や予算委で総理出席がない時は週一回の想定でした。しかし実際には野党側がTV中継入り予算委を要求することが多く、党首討論の開催は稀でした。時間の短さ、特に少数野党は参加できないか極めて短時間、党首のみしか参加できない、反論や逆質問されてしまう等予算委ではないデメリットが要因です。結果として予算委がたびたび開催され、世界一拘束時間の長い国のリーダーと言われる国会の状況はほとんど変わらず国会改革は空振りに終わりました。
しかし、トップ同士の討論は大切です。改めて国会改革の精神に立ち返り、党首討論を活かす道を考えて欲しいと思います。 November 11, 2025

メモ🤭あくまでも代理です🤣

ベネズエラにおける代理戦争の可能性
Potential Proxy War in Venezuela
https://t.co/d6Qpslt4bs
🤫≻
ベネズエラが米国との戦争を宣言した時、誰も動揺しなかった。
トランプ大統領は麻薬カルテルとの戦争を宣言する気はなく、潜在的な密輸業者を殺害するだけだと述べた。

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は今週、米国の情報機関からテロリストに指定されている。

西側諸国はこの件について何の懸念も示さなかったが、マドゥロ大統領には下層階級に友人がいることが判明した。

習近平国家主席はマドゥロ大統領への誕生日メッセージを発表し、両国は「親密な友人」であると宣言し、「主権と国家安全保障、国家の尊厳、そして社会の安定を守る」ことを約束した。

習主席は言葉を濁したり、党員に代理発言を依頼したりすることはなかった。

「中国は、いかなる口実による外部勢力によるベネズエラの内政への干渉にも断固反対する」と述べ、米国への強い反発を示した。

ロシアもこの議論に加わり、プーチン大統領はマドゥロ大統領を「親愛なる友人」であり「戦略的パートナー」と呼んだ。

中国は、米国がベネズエラの主権と安全保障を脅かすことで国連憲章に違反していると非難している。

ベネズエラは今や手強い敵であり、新たな代理戦争の起点となりかねない。

モデルは、2025年8月18日の週を、緊張の高まりとパニックサイクルの転換点の始まりと予測していました。

ロシアとアメリカの首脳による予想外の会談が行われただけでなく、アメリカはベネズエラを包囲し始め、イスラエルはガザへの攻撃を継続するために予備軍を招集しました。

当時、私は、ロシアがベネズエラの主要な保護者であったため、プーチン大統領がトランプ大統領にベネズエラ包囲のゴーサインを与えたのではないかと疑問に思いました。

ベネズエラは社会主義に転じる前、世界で最も豊かで強力な国の一つだったことを思い出してください。

1950年には、一人当たりの所得で世界トップクラスにランクインし、石油ブームが国を活気づけましたが、1980年代にすべてが崩壊しました。

中国は現在、ベネズエラの主要な貿易相手国の一つです。
さらに、中国は西側諸国が抵抗なく一方的に政権交代を強行する力を持つことを望んでいません。

中国はベネズエラへの攻撃を非難していますが、これは直接的な支援を約束することとは全く異なります。

カードはテーブルに並べられており、ゲームの指導者たちは必要であれば新たな戦線で戦う準備ができています。

西側諸国の軍事力を限界まで引き伸ばし、これほど多くの世界戦線で戦うことは、長期的な戦略的な動きとなるかもしれません。 November 11, 2025

@asahi 立憲に政権交代しよう November 11, 2025

@Karakuchi37 定数が少なくなれば、政権交代の可能性が増えてくる。数合わせの為の無能な議員を減らすことができるのでメリットも多いと思います。 November 11, 2025

れいわ山本代表には、既存政治に届かなかった声を拾い上げてきたという評価がある一方で、いくつか冷静に見ておきたい点もあると思います。

1つ目は、経済政策の実現可能性です。消費税廃止と大規模な財政出動を掲げる一方で、中長期の税制構造や国債市場への影響については、専門家から慎重な検証を求める声が出ています。消費税ゼロを他の増税でどこまでカバーできるのか、国際的な資本移動の中で所得課税だけに依存することがどれほど現実的か、といった論点は避けて通れません。

2つ目は、他の野党や市民運動との関係の持ち方です。れいわの経済政策に同調しない限り国政レベルの野党共闘はしないと宣言したり、沖縄の「オール沖縄」に対してかなり強い言葉で批判したりしてきたことで、結果として自民党以外の受け皿を細かく分断してしまっているのではないか、という懸念があります。政権交代や政策転換を本気で目指すなら、どこまで「違い」を主張し、どこから「共闘」を優先するのかという戦略は重要です。

3つ目は、政治スタイルと言葉の使い方です。街頭のパフォーマンスや強いレトリックは、政治に関心の薄い層を振り向かせる力がある一方で、感情的な二項対立を深め、「賛成か敵か」という空気を生みやすいという指摘もあります。過去の被曝に関する発言など、自身も「配慮を欠いた」と振り返っている言動があることを踏まえれば、今後どこまで慎重な言葉選びをしていくのかも問われます。

れいわ新選組の掲げる「誰ひとり取り残さない」という理念そのものに共感する人は多いはずです。その分、看板政策の持続可能性や、他勢力との関係構築のあり方、言葉の選び方まで含めて、支持する側も批判する側も事実ベースで検証していくことが、健全な政治参加につながるのではないでしょうか。

参考:
https://t.co/He2k7xLEkw
https://t.co/gbn2PDh0wD November 11, 2025

参政党 神谷宗幣代表「政府や自民党は、ロシア介入の証拠、サイトと参政党とのつながりをしっかり証明しないといけません。できないなら謝罪するか政権交代をさせないと、政府や自民党に都合の悪い言論は『外国の介入だ、分断だ』と言って【消し込み】にきますよ

https://t.co/vylaEctiQi November 11, 2025

@KCN_1984 @zundamotisuki 「元々同じ政党だったので、将来的には一緒に政権交代を目指していきたい」
これは立憲静岡県連の源馬県連会長の発言です。
榛葉さんはこんな発言を行ったことは一度もありません。

「立憲さんとは基本政策が全く違うので、そこを合わせられない所と一緒にはやりません」とは何度も発言してますが。 November 11, 2025