古くからの自民党支持の人達の中には、受け入れ難い部分もあるんだろうけど、今の高市政権の誕生ってやはり時代の要求なのかなって思うんだよね。国民の多くは、政権交代ではなく自民党に変化を求め、それに呼応する形で高市政権が誕生した。
これは明確に「変えてほしい」表れだと思うんだよね。

だからこそ、自民党は今までの良い部分を残しつつも恐れず変えていって欲しいし、最終的には地力が残りつつも新しい自民党として形ができる事を期待してる。
過渡期であって、完成形ではないと思ってる。だからこそ、この段階で「ダメ」というのは間違っていると思う。 December 12, 2025

「高市倭国首相の発言は本当に本当に愚かだ」と語るのは、清華大学国際安全保障戦略研究センターの上級研究員・周波氏。

彼は、彼女が防ごうとしている事態を、むしろ自ら招いていると指摘した。

さらに周氏は、近年の倭国の政権交代の頻繁さから見ても、この種の扇情的な発言は、水面の波紋のようにすぐ消えるだろうと付け加えた。 December 12, 2025

👇2019年4月結党直前の山本太郎のブログ投稿の一部がこれ

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ここまで国のあり方がぶっ壊された状態では、
野党が結集して政権交代、
暴走にブレーキをかける必要があることは言うまでもありません。

しかし、それが叶わないなら、
与野党という既得権益をぶっ壊す、
あなたのために行動する集団を作り、
デッドボール上等の勢力を拡大します。

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そもそもなぜ山本太郎が結党したのか？
って話

野党が野党として機能しておらず、戦う気のない仲良しごっこではこの国の暴走は止められないと痛感したからだよね

何がれいわを、れいわたらしめているか本質を見失わないでほしいなと思う
（もちろん表現方法に工夫の余地はあるし、他党と一切関わるなという意味ではない） December 12, 2025

憲法改正と
緊急事態条項を阻止するために
護憲派で政権交代を目指さないと
戦争になりかねないよね。

今一度、憲法改正と緊急事態条項の
危険性を周知していきましょう。

できれば
山本太郎を総理大臣にしてほしい。

#高市早苗が国難
#こんなひどい総理は初めてだ https://t.co/WZSVVZRu35 December 12, 2025

ナイフ氏の議論は
①歴史の事実誤認
②国際法の誤解
③中国のプロパガンダ前提
この三つで構築されており、倭国側の“悪役化”へ誘導する典型的な間違った構図

以下、主要ポイントを一つずつ論破する

⸻

①「台湾はカイロ宣言に従い中国に帰属」→事実誤認

カイロ宣言は
・“宣言”であり拘束力なし
・署名も批准もなし
・領土処理の最終決定権はサンフランシスコ講和条約
が国際法の基本

サンフランシスコ条約では
→倭国は台湾の放棄を宣言したが「どこに帰属するか」は決めていない
→中華民国・中華人民共和国どちらも条約当事国にすらいない

国際法上の帰属未定
これは国際常識
ナイフ氏の主張は完全に誤り

⸻

②「尖閣は棚上げ合意した」→“そもそも合意が存在しない”

倭国政府は1972年当時から現在まで一貫して
→棚上げ合意は存在しない
→議事録にも残っていない
→事実ベースでも中国側主張に矛盾多数
という立場を維持

実際
・中国が尖閣主張を開始したのは1971年＝海底資源の国連報告の後
・1960年代まで中国の地図・教科書は尖閣を“倭国領”として表記
・周恩来本人が“棚上げ”と言った証拠の一次資料はゼロ

ナイフ氏の「棚上げ＝争わない」論は
→中国が一方的に作り出した後付け設定
→倭国に存在しない“幻の合意”

⸻

③「国有化が挑発」→原因と結果の逆転

国有化は
・東京都の取得で軍事利用されないよう
・現状維持を守るため
倭国政府が“むしろ緊張を避けるために”行った措置

それ以前から
・中国は海保船・漁業監視船を常態化させ
・自国教科書で尖閣を中国領と書き換え
・東シナ海で軍拡を進めていた
つまり挑発は中国が先

“国有化→中国が怒った”という説明はプロパガンダそのもの

⸻

④「倭国が右傾化したから日中関係悪化」→完全に逆

日中関係の悪化は
・習近平の民族主義
・海洋強国路線
・一帯一路の失敗
・国内経済の不調
・台湾侵攻計画をめぐる軍の圧力
これら“中国側の理由”が主因

倭国が政権交代するたびに中国が恫喝してくるのは
→倭国が原因ではなく
→中国が“外圧を利用して国内政治を統制したい”から

ナイフ氏の説明は因果を完全に取り違えている

⸻

⑤「中国は倭国にとって友好国」→現状と矛盾

現実
・軍艦が領海侵入
・領空侵犯の危険接近
・EEZでの調査船
・サイバー攻撃
・在日中国大使館による脅迫的投稿
・台湾有事の脅し
これらを行う国を“友好国”とは言わない
外交用語でもあり得ない

“友好に戻れ”という主張は
→中国の現状行動を無視した願望論
→政策現実と完全に乖離

⸻

ナイフ氏の主張は
・一次史料の欠落
・国際法の誤解
・中国側ストーリーの丸呑み
・因果の逆転
・歴史的事実の欠落
という五重構造で誤っている

結論
倭国の問題に見せかけて、全ての原因を中国の行動から切り離す“典型的プロパガンダ構造”
この議論に説得力は存在しない December 12, 2025

高市政権に強気な発言するなら、せめて支持率2桁確保してからにしてほしい。衰退してるくせに政権交代だーとか、何言ってるのと思う。 https://t.co/cJR8nhWCTp December 12, 2025

自民党は税金（官房機密費？）を使って世論を操作して来たのか。
こうした行為を禁止し、政権交代が定期的に起こる社会にしないと倭国社会は進歩がとまり世界から遅れてしまう。 https://t.co/TpAhzdASyC December 12, 2025

なんで？と思った人がいるかもしれませんが、元々安倍一派は財務省と仲が悪いです。彼らが財務省を叩く＝自民の森山（石破政権）（財務省とズブズブ）を叩くということだったのです。ちなみに立憲の野田＆安住も財務省の忠実な飼い犬なので、政権交代しても「財源なき減税」は無理でした。 https://t.co/Ifnm9QG3B7 December 12, 2025

NSSの内容と合わせ読むと、倭国はかなりの選択を迫られるのではないか。自民党政権はそれを唯々諾々と進めていくのは目に見えている。何としても政権交代が必要。
＞ヘグセス米国防長官　同盟国に「もはやただ乗りは許さない」　防衛費増額を要求 https://t.co/6EEu9oKMHu @Sankei_newsより December 12, 2025

安住さんのあの発言、国民民主への牽制を感じるな
私にとって、一緒に政権交代をと思っていただけに裏切られた思いは対国民民主の方がよほど強い。
安住さんも首班指名問題で嫌な思いしたはず
榛葉さんは会談後に本気じゃないと批判するし、玉木さんは最初から一緒にやる気なかったと後になって言うし December 12, 2025

@SachiyoGaruda 泥棒しに行く前に選挙に行きましょう。
政治を変えなければ、いつまでもどこまでも、ひたすら搾取され貧乏に成り下がり、どこの国よりも貧しい人間になる。

#政権交代 December 12, 2025

自分は今年の参議院選挙で立憲民主党中心の政権交代が出来ないと倭国は沈むと思っていたんだけど、無理だったな
世論調査の結果見ても、19〜39才は極右政党以外に投票しないのが確定したし December 12, 2025

【JFKファイルの真相】

JFKのファイルはJFKの暗殺についてというよりも、CIAが「情報収集」という本来の任務を遂行しておらず、代わりに世界中で政権交代に注力しているという証拠の蓄積です。

JFKはそれを知り、彼らはそれを好まなかったのです。

JFKはCIAがアメリカ国民のために働いておらず、主にスパイ活動や秘密作戦を通じた世界支配という自己の利益のために動いていることを暴きました。

JFKはCIAが本質的に世界を支配しようとしていることを知り、それを阻止しようとしました。 December 12, 2025

改憲派の秘書は加害者だけでなく
被害者もたくさんいて
国民に対する扱いと一緒だと思う。

防衛財源に所得増税を検討。
議員定数削減より
改憲派のカルト議員を削減しないと
国民負担は増える。

「ほーら増税始まった」と諦めないで
れいわの数を増やし
倭国を安全地帯にしよう
#れいわで政権交代 https://t.co/d5RI3KS0Ws December 12, 2025

@sxzBST すごい！
さすがです！立憲！

こんなにレベルが高いなら
次の選挙では政権交代だ！！

がんばれ！立憲！！ww December 12, 2025

@zundamotisuki @eN8DfD1AyzvSr6N 「政権交代こそ、最大の政治改革」と書いてありますが、悪い方に改革する意味はありませんよね。
当然②です。 December 12, 2025

選挙をして政権交代‼️
選挙に行こう https://t.co/bS4EemoIjD December 12, 2025

@takaichi_sanae 消費税減税せず、更に来年は別で増税・増負担
反日の旧統一協会とズブズブ自民党　高市答弁最悪
自民党による30年間、経済不況で国民6.5人に1人は貧困層
自民党がロクに支援しない母子家庭は2世帯に1世帯が貧困層、狭い1ルームに住む母子家庭が多い
衆議院選挙は政権交代

#こんなひどい総理は初めてだ https://t.co/PXhI5eXNvV December 12, 2025

EU🇪🇺 × ロックフェラー国連 ×ゼレンスキー＋マネロン(ꐦ°᷄-°᷅)💢

アメリカ合衆国および世界各地におけるCOLOR REVOLUTIONの正体を暴く：盗まれた選挙とCIA、USAID、NEDの役割。

これは政権交代の青写真であり、衝撃的な現実を明らかにする。伝統的に海外で展開されてきたカラーレボリューションの仕組みが、今やアメリカ合衆国そのものに向けられて内部から攻撃されている。

これは単なる理論ではない。CIA、国家民主主義基金（NED）、USAID、そしてNGOやメディアのネットワークといった主要なプレーヤーを巻き込んだ、記録された戦略である。

ウクライナ、ジョージア、キルギス共和国などの国々でアメリカが歴史的に実行したカラーレボリューションは、組織された抗議活動、メディア操作、戦略的な資金提供によって政府を不安定化させるのが特徴である。

CIA、USAID、NEDは長年にわたり、これらの作戦の最前線に立ってきた。しばしば民主主義の推進を装って。しかし、これらの作戦は今や国内に適用されている。

さらに、これらの怪しげなNGOや政府機関は、偽造ID、偽造投票用紙、現場または世界のどこからでも遠隔操作可能な投票機とソフトウェアなど、さまざまな方法を通じて選挙を盗む手助けをし、本国をはじめ多くの国々を転覆させている。これはベネズエラの情報将校による内部告発によって暴露されたばかりだ。

100カ国以上がこれらの影響を受け、同じ政権交代のカラーレボリューション戦術にさらされている。これにはブラジル、韓国、オーストラリア、英国、カナダなどが含まれる。

- USAIDと国務省は、NEDのような組織に資源を注ぎ込み、そこからさまざまなNGOに資金を分配する。

- NEDの関連団体、例えば国家民主主義研究所（NDI）や国際共和党研究所（IRI）は、活動家を訓練し、努力を調整する。

- Facebook、Instagram、X、TikTok、NY Times、MSNBC、BBC、CNN、ABC、NY Post、Reuters、The Guardianなどのメディアとソーシャルメディアは、物語を増幅し、公衆の認識を形成する。

- ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団や他の富裕な寄付者などの資金提供者は、怪しげなNGOを通じてアメリカの納税者の税金を吸い上げ、必要な資本を提供する。

USAID当局者は、トランプ政権から活動を隠すために内部通信を暗号化していた。これはカラーレボリューション戦略の典型的な秘密主義と策略を反映した動きだ。

この暗号化は単なるプライバシーではなく、彼らの作戦の規模を暴露する可能性のある紙の痕跡を隠すためのものだった。

さらに、裁判所の命令にもかかわらずこれらのファイルを引き渡すことを拒否したことは、より深い問題を浮き彫りにする。私たちの国境内で活動する影のネットワークの根深さだ。

アメリカの納税者によって資金提供されるこのネットワークは、それが守ると主張する民主的なプロセスそのものを積極的に損なうために働いている。

その含意は深刻だ。もしこれらのカラーレボリューション戦術をここで成功させてしまえば、私たちの共和国は選挙が単なる見せかけとなり、真の権力が非選挙の官僚機構とそのグローバリストの同盟者に握られる管理国家へと変貌するリスクを負う。

CIA、USAID、NEDは、本来外国の脅威に対抗するために設計されたが、内部転覆の道具と化してしまった。

透明性、説明責任、そして憲法に基づく統治への回帰を求める時が来た。この闘いは外国の敵に対するものだけではない。内部から共和国を解体しようとする者たちに対するものだ。

市民として、私たちは真実で武装し、これらのネットワークを暴露し、主権を守らなければならない。私たちには一度きりのチャンスしかない。そしてその機会は今だ。 December 12, 2025

共産主義＝全体主義じゃないという主張自体が歴史の読み落とし
理論としてのマルクス主義と、20世紀に実際に成立した“共産党国家”は別物
現実世界では
・一党支配
・反対派の排除
・言論統制
この3点セットが必ず同時に起きた
だから“実在した共産主義国は例外なく全体主義化した”というのが歴史的事実

中国については
◎「党の独裁と個人独裁は違う」というのも不正確
習近平体制は“党の独裁に個人独裁を上乗せしたモデル”で、むしろ最悪の複合型
党と国家の境界が消え、反対意見の制度的ルートが存在しない

倭国の自民党“長期政権”を中国の“一党独裁”に当てはめるのは構造の違い
倭国は
・政権交代可能
・選挙区で個別候補が落ちる
・司法が独立
・メディアが政府批判を日常的に実施
どれか1つでも中国に存在するなら比較しても良いが、ゼロ
制度が違うものを“名前だけ”で並べても意味がない

最後に“倭国は全体主義性がピカイチ”という主張は、定義の誤用
全体主義とは
→国家が社会の価値観まで統制し、政治的中立な領域（文化、家族、教育）に干渉すること
これをやっているのは倭国ではなく、むしろ中国側
社会のすべてを政治化して統制する“政治の全領域化”こそ全体主義の本質

結論
◎比較の軸が全部ズレている
◎定義も実例も歴史も使われていない
◎唯一当てはまるのは“中国こそ典型的な21世紀型全体主義国家”という現実 December 12, 2025