李在明大統領が「統一教会の解散」を公式に指示した。
張東赫代表は「国民の信仰の自由を守る」と反論した。

韓国では政権の発言と法務部資料の一次情報が、徐々に食い違い始めている。
特に法務部資料からは、中国の「邪教処罰条例」条文の“流用”が確認され、宗教政策が急激に中共寄りへ傾きつつある。

李在明政権と中国共産党の接近を示す8つの事実は以下の通り。
1）2007年 北朝鮮秘密送金事件（大法院有罪確定）送金経路は中国・瀋陽ルート
2）2021年10月 共に民主党シンクタンクが中共中央党校と公式協力協定
3）2023年6月8日 中国大使が李在明に「米中に賭ければ負ける」と警告
4）2025年1月 中国官営メディアが称賛し「CHINA LEE」が国際呼称化
5）2025年6月 台湾有事を「中国の内政問題」と発言
6）2025年9月 国家情報院法改正案で中国批判を“事実上の禁止”へ
7）2025年10月〜 中国人観光客ビザ免除＋指紋採取廃止
8）2025年12月2日 統一教会解散を大統領が公式指示。資料から中共条例文の転用が判明

にもかかわらず、国内報道では「政教分離」の名のもとに宗教法人だけが標的化されている。
一方、野党代表は「これは宗教弾圧であり、信仰の自由の破壊だ」と警鐘を鳴らした。

なぜここまでの重大な政策転換が、韓国社会で十分に議論されないのか。
宗教弾圧を正当化する“物語”だけが一人歩きしているように見える。

#信教の自由 #ReligiousFreedom #RuleOfLaw #世界平和統一家庭連合 December 12, 2025

@koumetaldeath 政教分離が建前だから、悪魔崇拝がバレると都合が悪いんやな。 December 12, 2025

家庭連合からあったとされる政治資金、実は“与党・共に民主”にも流れていたのに、特検はなぜかそこだけスルー。
「証拠が不十分」なんて言い訳をして、結局は野党・国民の力だけ起訴。
これ、どう見ても 選択的・政治的な起訴 。
都合の悪い部分だけ切り落として「正義」ぶるのは、司法の堕落そのもの。
政教分離を語る前に、まず 特検の中立性 を説明したら？
#家庭連合
https://t.co/ed8ihfQGe9 December 12, 2025

取材陣が入手した「献金送金指示書」。倭国統一教会は随時特別献金を集めた。

昨年3月25日、東京地裁は倭国統一教会の解散を決定した。決定文の根拠資料によると、統一教会が2015～2022年の8年間に倭国で集めた献金は3兆ウォンを超える。年間平均3,800億ウォンの献金を集めたことになる。統一教会献金被害者は最低1,500人だ。

世界平和統一家庭連合という名前が虚しくなるほど、統一教会は数多くの家庭を破壊した。元総理の銃撃暗殺事件まで引き起こした統一教会の献金が、結局、尹錫悦政権へのロビー資金の根源だった。

先月2日の国務会議で、李在明大統領は政教分離の原則を破った宗教法人に対する解散を検討するよう指示した状態だ。 December 12, 2025

統一教会はこれまで韓国では倭国での金銭被害・家族被害とは裏腹に問題ない宗教という雰囲気を醸し出してきましたがついに韓国も倭国と同じ認識に立ったということです>韓国李在明大統領「政教分離の原則が重要だがこの原則が破られている」解散命令について「一度検討してほしい」と担当部署に指示 https://t.co/QXTwbA9fEQ December 12, 2025

倭国国民は、これ最後まで見た方がよいですよ！
選挙に勝つためには何でもあり自民党世界。
憲法の「政教分離」原則迄破ってる。
自民党以外にも波及してますよね。
国際勝共連合＝統一教会文鮮明立ち上げ連合会長も参加。
今では世界60か国に及んでる。
https://t.co/E7MV7vipQZ December 12, 2025

【旧統一教会念頭か】韓国政府が解散命令を検討へ
｜
韓国・李在明大統領が2日、旧統一教会を念頭に、政治に介入した宗教団体への解散命令を検討するよう担当部署に指示

韓国 李在明大統領
「政教分離の原則が重要だがこの原則が破られている」
「倭国では宗教団体に解散命令を出した例がある」
→解散命令について「一度検討してほしい」と担当部署に指示

具体名は挙げなかったが、旧統一教会を念頭に置いた発言とみられる

▼旧統一教会をめぐっては韓鶴子総裁が尹前政権から便宜を図るために金品を贈ったとして、政治資金法違反などの罪に問われている

1日の初公判で韓被告は起訴内容を否認 December 12, 2025

@Sankei_news 政教分離は政府が特定の宗教を優遇も弾圧もしないとする原則。
既に司法に委ねた以上、行政は三権分立に基づき中立に判断を待つべきであり、この段階での解散検討は司法への冒涜であり政教分離違反。韓国は地政学的に重要な自由主義国家。そろそろ中共のような権威主義的な統治手法は控えてほしい。 December 12, 2025

@martytaka777 ムスリムとヒトの共生は不可能。
#安易な多文化強制は百害あって一利なし
#倭国のイスラム擁護派はテロ支援売国奴
#倭国は政教分離の非イスラム国
#イスラム教徒を倭国に入れるな
#イスラム教徒を見たら侵略者と思え
#イスラム教は宗教に擬態したテロリズム
#イスラム教徒はナチュラルボーンテロリスト December 12, 2025

@nobu_conscience 人類とムスリムの共生は不可能。
#安易な多文化強制は百害あって一利なし
#倭国のイスラム擁護派はテロ支援売国奴
#倭国は政教分離の非イスラム国
#イスラム教徒を倭国に入れるな
#イスラム教徒を見たら侵略者と思え
#イスラム教は宗教に擬態したテロリズム
#イスラム教徒はナチュラルボーンテロリスト December 12, 2025

@tsuruikoclub 公道礼拝禁止（道路交通法）
土葬墓地の不許可（地方自治法・衛生法）
ハラール給食を拒否（教育基本法で問題なし）
公共施設の宗教利用規制（政教分離）
入国管理の厳格化（入管法）
行動基準で滞在条件付け（人権侵害ではない）

ルール守らないから、指摘されてるだけ。
何が差別じゃw December 12, 2025

旧統一教会がダメなら
創価学会をなぜ問題視しないの？
政教分離にも反しているのに黙認？
創価学会に迷惑な思いをした人は、統一教会よりはるかに多いと思うが December 12, 2025

政教分離はイスラム圏以外の民主主義国ではデフォルトです。
西洋世界で17世紀後半に主権国家が確立されて以来、宗教的権威が国家主権を兼ねてはいけないことが取り決められ、資本主義はその前提の下で発展した。
統一教会はそれを無視しているのみか教祖が「第三次大戦」の勃発を望む発言までしている https://t.co/l57s0khlVs December 12, 2025

旧統一教会問題やら裏金(笑)問題で騒ぐ方々が多いけれども、改善を求めてる人らは頭が硬いなぁと思う。歴史的に見ても政治と宗教は持ちつ持たれつの関係で国を経営してきたもんですから、政教分離なんざ幻想ですよ。政治資金規制を〜なんて言うけどさ、金のかからない仕事がドコにあるんじゃ。夢見すぎ December 12, 2025

@Shizukuishi9 @realAlmondfish ワイ、ネトウヨだけどごめんね。
彼らはネトウヨじゃなく、特殊極右。「トクウ」と呼んでください。
あと、気が付いたんですが、長文が読めないのは翻訳ソフトに文字制限があるのか、「政教分離」を正しく翻訳できないのかじゃないですかね。
あ、おそロシア。 December 12, 2025

@TM47383445 #多文化共生は机上の空論
#安易な多文化強制は百害あって一利なし
#倭国のイスラム擁護派はテロ支援売国奴
#倭国は政教分離の非イスラム国
#イスラム教徒を倭国に入れるな
#イスラム教徒を見たら侵略者と思え
#イスラム教は宗教に擬態したテロリズム
#イスラム教徒はナチュラルボーンテロリスト December 12, 2025

@DiamonT194244 「バジャラ氏は自身をムスリムながら政教分離を重視し、違法行為への厳正対処を強調している」
これだけの文がなんで読めないの？ December 12, 2025

靖國神社の祭神は、1853年の黒船来航以降、つまり幕末から明治維新、戊辰戦争、南北戦争、西南戦争、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、満州事変、日中戦争、太平洋戦争に至るすべての対外戦争・事変で「国事のために命を落とした人々」約246万6千余柱です。これには軍人・軍属だけでなく、学徒出陣の学生、女子挺身隊、従軍看護婦、戦時報道班員、軍用艦船の民間船員、さらには旧植民地出身の朝鮮人約2万1千人、台湾人約2万8千人なども含まれています。女性は約5万7千人、病死や自決、公務中の事故死も特旨で合祀されており、原則として「戦場で戦った者だけ」ではありません。空襲や原爆で亡くなった一般市民は対象外で、境内別宮の鎮霊社で慰霊されています。
最も議論の火種となっているのは、1978年10月17日に秘密裏に行われた極東国際軍事裁判A級戦犯14名の合祀です。東條英機、松岡洋右、広田弘毅、板垣征四郎、土肥原賢二、木村兵太郎、武藤章ら7名は絞首刑、5名は獄死、2名は病死でしたが、1952年のサンフランシスコ講和条約発効と同時に恩赦・減刑がなされ、1950年代の戦犯釈放運動を経て「法務死」と認定され、昭和殉難者として靖國に合祀されました。当時の宮司・松平永芳（昭和天皇の側近だった松平慶民の子）は「東京裁判は勝者の裁きであり、英霊に区別はない」との信念で決行し、発表もせずに行ったため、発覚した1979年に大問題となりました。これ以降、昭和天皇は1975年の参拝を最後に靖國に行幸せず（富田メモではA級合祀への強い不快感が記されている）、平成天皇、令和天皇も参拝されていません。
倭国人の多く、特に遺族や保守層が考える靖國の意義は極めてシンプルです。「国のために命を捧げてくれた人々に感謝し、冥福を祈る場所」「あの戦争で死ななければならなかった無念を慰める場所」「今日の倭国の平和と繁栄は英霊の犠牲の上にある」という感謝と追悼の気持ちを伝える場であり、神道の観点からは「亡魂を祓い清め、国に害をなさぬよう神として祀る」儀式です。戦前は「靖國で会おう」が若者の合言葉であり、出征前に家族と参拝し、万一の際はここに還るという約束の場所でもありました。
一方で、批判側の主張は明確です。靖國神社は戦前、国家神道の頂点に位置し、天皇を現人神とする軍国主義イデオロギーの象徴施設だったという歴史的事実があり、遊就館の展示内容も長らく「大東亜戦争はアジア解放のための聖戦」とする記述が多かったため、「侵略戦争を美化している」と見なされます。特にA級戦犯合祀は、中国・韓国から「戦争責任者を神として祀るのは許せない」と受け止められ、1985年の中曽根首相公式参拝以降、外交問題化しました。国内でも、リベラル・左派や倭国教職員組合などは「軍国主義の復活」と警戒し、憲法の政教分離原則（20条・89条）に反するとして首相・閣僚の公式参拝を違憲とする判決が複数出ています（最高裁は一貫して「私的参拝は合憲」と判断）。
世論は長年、真っ二つです。2020年代後半から2025年現在までの主な調査では、首相の靖國参拝について「すべきでない」が45～52％、「してもよい」が32～38％、「どちらでもない」が15～20％前後で推移しており、ほぼ半々です。若い世代ほど「行ったことがない」「よくわからない」が増え、60代以上との意識差が広がっています。
2025年12月現在の状況としては、岸田政権までの慣例を引き継ぎ、終戦記念日（8月15日）の首相参拝はせず、私費で玉串料を奉納する形が続いていました。しかし2025年10月に発足した高市政権では、高市早苗首相が「英霊への敬意をどう表現するか適時適切に判断する」と発言し、保守層の期待を煽っています。実際、2025年秋の例大祭には超党派の国会議員86名が参拝し、過去最高レベルです。一方で中国・韓国は事前に「強く自制を求める」と牽制し、米国務省も「失望する」とのコメントを準備していると報じられています。分祀を求める声は自民党内でも根強く、林芳正元官房長官らが「新しい追悼施設をつくるべき」と主張していますが、靖國神社は「神道では一度祀った神霊は分離できない」と一貫して拒否しています。
結論として、戦後80年が過ぎた今も、靖國神社は「純粋な慰霊の場」か「戦争を肯定する施設」かの二つの見方が完全に並存し、国民の意識は分断されたままです。どちらの側にも歴史的・感情的な根拠があり、簡単には収束しない、倭国が抱え続ける最大の戦後処理問題の一つだと言えます。 December 12, 2025

靖國神社の祭神は、1853年の黒船来航以降、つまり幕末から明治維新、戊辰戦争、南北戦争、西南戦争、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、満州事変、日中戦争、太平洋戦争に至るすべての対外戦争・事変で「国事のために命を落とした人々」約246万6千余柱です。これには軍人・軍属だけでなく、学徒出陣の学生、女子挺身隊、従軍看護婦、戦時報道班員、軍用艦船の民間船員、さらには旧植民地出身の朝鮮人約2万1千人、台湾人約2万8千人なども含まれています。女性は約5万7千人、病死や自決、公務中の事故死も特旨で合祀されており、原則として「戦場で戦った者だけ」ではありません。空襲や原爆で亡くなった一般市民は対象外で、境内別宮の鎮霊社で慰霊されています。
最も議論の火種となっているのは、1978年10月17日に秘密裏に行われた極東国際軍事裁判A級戦犯14名の合祀です。東條英機、松岡洋右、広田弘毅、板垣征四郎、土肥原賢二、木村兵太郎、武藤章ら7名は絞首刑、5名は獄死、2名は病死でしたが、1952年のサンフランシスコ講和条約発効と同時に恩赦・減刑がなされ、1950年代の戦犯釈放運動を経て「法務死」と認定され、昭和殉難者として靖國に合祀されました。当時の宮司・松平永芳（昭和天皇の側近だった松平慶民の子）は「東京裁判は勝者の裁きであり、英霊に区別はない」との信念で決行し、発表もせずに行ったため、発覚した1979年に大問題となりました。これ以降、昭和天皇は1975年の参拝を最後に靖國に行幸せず（富田メモではA級合祀への強い不快感が記されている）、平成天皇、令和天皇も参拝されていません。
倭国人の多く、特に遺族や保守層が考える靖國の意義は極めてシンプルです。「国のために命を捧げてくれた人々に感謝し、冥福を祈る場所」「あの戦争で死ななければならなかった無念を慰める場所」「今日の倭国の平和と繁栄は英霊の犠牲の上にある」という感謝と追悼の気持ちを伝える場であり、神道の観点からは「亡魂を祓い清め、国に害をなさぬよう神として祀る」儀式です。戦前は「靖國で会おう」が若者の合言葉であり、出征前に家族と参拝し、万一の際はここに還るという約束の場所でもありました。
一方で、批判側の主張は明確です。靖國神社は戦前、国家神道の頂点に位置し、天皇を現人神とする軍国主義イデオロギーの象徴施設だったという歴史的事実があり、遊就館の展示内容も長らく「大東亜戦争はアジア解放のための聖戦」とする記述が多かったため、「侵略戦争を美化している」と見なされます。特にA級戦犯合祀は、中国・韓国から「戦争責任者を神として祀るのは許せない」と受け止められ、1985年の中曽根首相公式参拝以降、外交問題化しました。国内でも、リベラル・左派や倭国教職員組合などは「軍国主義の復活」と警戒し、憲法の政教分離原則（20条・89条）に反するとして首相・閣僚の公式参拝を違憲とする判決が複数出ています（最高裁は一貫して「私的参拝は合憲」と判断）。
世論は長年、真っ二つです。2020年代後半から2025年現在までの主な調査では、首相の靖國参拝について「すべきでない」が45～52％、「してもよい」が32～38％、「どちらでもない」が15～20％前後で推移しており、ほぼ半々です。若い世代ほど「行ったことがない」「よくわからない」が増え、60代以上との意識差が広がっています。
2025年12月現在の状況としては、岸田政権までの慣例を引き継ぎ、終戦記念日（8月15日）の首相参拝はせず、私費で玉串料を奉納する形が続いていました。しかし2025年10月に発足した高市政権では、高市早苗首相が「英霊への敬意をどう表現するか適時適切に判断する」と発言し、保守層の期待を煽っています。実際、2025年秋の例大祭には超党派の国会議員86名が参拝し、過去最高レベルです。一方で中国・韓国は事前に「強く自制を求める」と牽制し、米国務省も「失望する」とのコメントを準備していると報じられています。分祀を求める声は自民党内でも根強く、林芳正元官房長官らが「新しい追悼施設をつくるべき」と主張していますが、靖國神社は「神道では一度祀った神霊は分離できない」と一貫して拒否しています。
結論として、戦後80年が過ぎた今も、靖國神社は「純粋な慰霊の場」か「戦争を肯定する施設」かの二つの見方が完全に並存し、国民の意識は分断されたままです。どちらの側にも歴史的・感情的な根拠があり、簡単には収束しない、倭国が抱え続ける最大の戦後処理問題の一つだと言えます。 December 12, 2025

まぁ、統一教会とズブズブって時点で、擁護は難しいはずなんですよね
政教分離が原則であると倭国国憲法にあるのだから

まぁ、祖父の因果が孫に報いた、って事よなぁ December 12, 2025