世良さん @MseraOfficial これも止めてください！

"2027年育成就労制度開始"

あと一年と少しで

外国人労働者が雪崩込んできます！

家族帯同で移住されます！

倭国人以上の良い条件で雇われます！

もう時間がありません！

#技能実習制度廃止
#育成就労制度廃止
#特定技能制度廃止
#拡散希望 https://t.co/H5X6sbDvW4 https://t.co/IZxtpHB2mE November 11, 2025

@IkawaMototaka 井川さん

もう止めないと手遅れになってしまいます！

"2027年育成就労制度開始"

あと一年と少ししかありせん！

お願いです

このままでは

倭国人がドンドン外国人に置き換えられてしまいます

#技能実習制度廃止
#育成就労制度廃止
#特定技能制度廃止
#拡散希望 https://t.co/CRriGsNmDT November 11, 2025

@Bananashake110 ベトナム人、犯罪者ばっかりだな...😓
窃盗ばかりして...国の恥晒し...
何しに来てんだよ💢
どーせ技能実習生で来たけど
嫌になって逃げたとかだろ？
もう本当に
技能実習制度は大失敗だな！
手癖の悪い外国人を簡単に受け入れて🫩
倭国政府アホすぎる…
どう責任取るつもりだろ？
全員捕まえろ💢 November 11, 2025

井川さん

もう止めないと手遅れになってしまいます！

"2027年育成就労制度開始"

あと一年と少ししかありせん！

お願いです

このままでは

倭国人がドンドン外国人に置き換えられてしまいます

何とかして止めたいんです！！！

#技能実習制度廃止
#育成就労制度廃止
#特定技能制度廃止
#拡散希望 https://t.co/CfTPVCpbxB https://t.co/DPYWrDmaAW November 11, 2025

井川さん

もう止めないと手遅れになってしまいます！

"2027年育成就労制度開始"

あと一年と少ししかありせん！

お願いです

このままでは

倭国人がドンドン外国人に置き換えられてしまいます

何とかして止めたいんです！！！

#技能実習制度廃止
#育成就労制度廃止
#特定技能制度廃止
#拡散希望 https://t.co/VFvSIZvzfQ https://t.co/xm6MX4ZVFq November 11, 2025

「パンがなければお菓子を食べればいいじゃない」やないけど、倭国も立派な階級社会やな。倭国人採れたら倭国人を採るに決まってるやないの。

金儲けだけ考えれば、完全に倭国人。入国しても外免切替のために一年の特定活動が出るが、その間も事業者は住居を整備し、給料を払い、2種免取得までの費用を負担しなければならない。入国航空券代ほか、アホみたいにお金がかかる。

それだけ投資しても、2種免合格まで半分くらい？しか辿り着けないだろうし、そうしてコストをかけた人材も5年間しか働けずに帰国する。自動車運送業に特定技能2号はない。

外国人批判をしたくて仕方がないようですので、是非とも影響力をお使いになり、本当に指摘しないとダメないところを突っ込んでください。

たとえば、経費支弁者の偽造書類あふれる留学生。技能実習制度における前職要件という嘘及び1990年に政府が中小企業への団体監理型の受け入れを認めた経緯。

そして、とにかく技人国の急増です。 November 11, 2025

中にいると感覚が麻痺するが、外から見たら異常なことがある。技能実習制度のそれ「最大のタブーである前職要件」を解説しました。ウソの始まりは人手不足から中小企業への外国人の受け入れを認めたバブル時代に遡ります。詳しくは動画↓

【違法状態】偽造書類ありきの技能実習制度。その始まりにバブル期の場当たり的な外国人の受け入れ政策の大拡大が。黙認され続ける制度最大のタブーを解説... https://t.co/rAzlzRJ343 @YouTubeより November 11, 2025

メインエネミーはC国

世良さん @MseraOfficial は

そんな『低レベル』な認識ではないですよね

大丈夫だとは思いますが確認しておきたくて

#拡散希望
#技能実習制度廃止
#育成就労制度廃止
#特定技能制度廃止 https://t.co/U37uoTwYSO https://t.co/cUZfm7Qm8V November 11, 2025

【備忘録】そういえば、「人口戦略会議の提言」というのもありました。

倭国は、ついに本格的な「人口減少時代」に突入しました。すでに数十年前から、子どもの数が減っていく少子化は始まっていましたが、それでも総人口は増えつづけ、2008 年をピークに減少に転じた後も減少幅は大きくはありませんでした。しかし、これから事態は大きく変わっていきます。生産年齢人口とされる 15 歳から 64 歳の人口は、現在（2023 年）約 7400 万人ですが、それが2040 年までに約 1200 万人減少し、その後もさらに減りつづけます。現在１億 2400 万人の総人口も、このまま推移すると、年間 100 万人のペースで減っていき、わずか 76 年後の 2100 年には 6300 万人に半減すると推計されています。

100 年近く前の 1930 年の総人口が同程度でしたので、単に昔に戻るかのようなイメージを持つかも知れませんが、それは事態の深刻さを過小評価するものです。当時は、高齢化率（総人口の中で 65 歳以上の高齢者が占める割合）が 4.8％の若々しい国でしたが、2100 年の倭国は高齢化率が 40％の「年老いた国」です。このような急激な人口減少を前にして、倭国の社会は、経済は、そして、地域は持続可能なのだろうかと、これからの行末に不安を抱く国民は多いでしょう。このまま少子化に慣れてしまい、流れに身を任せるだけならば、倭国とその国民が、人口減少という巨大な渦の中に沈みつづけていくことは明らかです。・・・

10 年前の 2014 年は、人口問題をめぐり大きな動きがあった年でした。2014 年 5 月に民間組織の倭国創成会議が、人口減少をストップさせ、地方を元気にしていく「ストップ少子化・地方元気戦略」を提言するとともに、このままでは将来消滅する可能性がある 896自治体を発表しました。11 月には、経済財政諮問会議の「選択する未来」委員会が、政府に対して「人口急減・超高齢化を克服し、人口が 50 年後においても１億人程度の規模を有し、将来的に安定した人口構造を保持することを目指すべきである」と提言しました。人口問題に正面から取り組むべきだとする、これらの提言は大きな反響を呼びました。

一方、現実の動きはどうだったでしょうか。出生率（合計特殊出生率）は 2015 年に 1.45 まで上昇した後、再び下降しはじめ、現在（2022 年）は過去最低の 1.26 まで低下しています。年間出生数も、2016 年に 100 万人の大台を割った後、一気に 77 万人（2022 年）まで低下し、少子化の流れには全く歯止めがかかっていません。「地方消滅」の要因の一つとされている、若年男女が東京圏へ流入する「東京一極集中」の傾向も、依然として変わっていません。この間、政府が取り組んできた少子化対策は、待機児童の解消や不妊治療の保険適用など一定の効果をあげた施策はあるものの、概して単発的・対症療法的だったと言わざるを得ません。・・・ 出生率が高い水準にあるスウェーデンやフランスは、これまで何度も出生率が低下する状況に遭遇しましたが、そのたびに家族政策などの強化を図り、回復を果たしてきました。最近では、我が国同様に低出生率であったドイツが、若者世代の仕事と子育ての両立を可能とするような抜本的な働き方改革に取り組み、それもあって 2011 年に 1.36 だった出生率は 5 年間で 1.60（2016 年）にまで急上昇しました。・・・

本提言では、今世紀の終わりにあたる 2100 年を視野に据えて、私たちが目指すべき目標を提示しています。その第一は、総人口が“急激”かつ“止めどもなく”減少しつづける状態から脱し、2100 年までに 8000 万人の水準で安定化させることによって、国民が確固たる将来展望が持てるようにすることです。そして、第二は、現在より小さい人口規模であっても、多様性に富んだ成長力のある社会を構築することです。これらを通じて実現する、私たちが未来として選択し得る望ましい社会（未来選択社会）とは、国民一人ひとりにとって豊かで幸福度が世界最高水準である社会です。そして、そのような社会では、「個人の選択」と「社会の選択」が両立し、多様なライフスタイルの選択が可能な社会・経済環境が整うこととなります。それは、現世代が社会や地域を将来世代に引き継ぐことができ、世代を超えた連帯があるような、未来に向けて安定した構造を持つ社会であるとも言えます。・・・

そのための総合的・長期的な戦略として、本提言は「定常化戦略」と「強靭化戦略」の二つを示しています。定常化戦略は、人口減少のスピードを緩和させ、最終的に人口を安定させること（人口定常化）を目標とする戦略です。そして、質的な強靭化を図り、現在より小さい人口規模であっても、多様性に富んだ成長力のある社会を構築するのが、後者の強靭化戦略です。・・・

「人口が減少しても、倭国社会は、これまで通りに続くだろう」というのは、根拠なき楽観論にすぎません。 第一は、人口減少の「スピード」からくる問題です。このままだと、総人口が年間 100 万人のペースで減っていく急激な減少期を迎えます。しかも、この減少は止めどもなくつづきます。先般公表された「将来推計人口（令和５年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）では、2070 年の人口は 8700 万人（中位推計）と推計されていますが、これは、一つの通過点における人口規模を示しているにすぎません。出生率が人口置換水準（2.07）に到達しない限り、いつまで経っても人口は減少しつづけます。人口が減少すると、労働力人口が減っていきますが、それにとどまらず消費者人口も減少し、
市場そのもの、社会そのものが急速に縮小していきます。市場が縮小すると、投資が国内に向かわず、その結果、生産性が向上せず、国としての成長力や産業の競争力が低下していくおそれがあります。

この「人口急降下」とでも言うべき状況下では、あらゆる経済社会システムが現状を維持できなくなり、「果てしない縮小と撤退」を強いられます。社会全体が縮小と撤退一色となり、経済社会の運営も個人の生き方もともに、“選択の幅”が極端に狭められた社会に陥るおそれがあること、これが第一の“重大な事態”です。

第二の重大な事態は、人口減少の「構造」からくる問題です。人口減少は、人口や社会の構造も大きく変えていきます。人口減少社会とは、同時に「超高齢社会」です。人口減少が進むにつれ、高齢化率は上昇しつづけ、いずれ世界最高の４割の水準で高止まりします。こうした高齢化に伴い、一人当たりの所得は低下していくおそれがあります。社会保障をはじめ財政負担が増大し、それに巨額の公的債務がつづけば、財政は極端に悪化していくことになります。また、将来にキァリアパスを見出しにくくなった若者の多くが、将来の自己確立よりも、容易に仕事に就ける非正規雇用やフリーターになり、社会人としての職業教育を受ける貴重な機会を逸しているのが現状です。このような状況が続くと、社会の格差が拡大し、固定化するおそれがあります。・・・

若者世代の意識と実態を踏まえ、結婚や子どもを持つことを希望する若者が、その希望を実現できるよう、社会環境づくりを積極的に進めていく必要があります。・・・若者世代の結婚や子どもを持つことへの意欲が急速に低下している状況が見られます。一方、結婚したくても結婚できる環境にないという男女が多いのも実情です。そこにはさまざまな要因が関わっていますが、中でも大きいのは、所得や雇用といった「経済的要因」です。・・・多くの若者が非正規雇用やフリーランスなど不安定な就労形態にあります。そうした厳しい雇用環境にある若い男性の結婚割合は低いのが実態で、女性についても、非正規や高卒者などの場合は、正規雇用や大卒者に比べて「子どもを持ちたい」という意欲が低く、出産の低下傾向も続いています。

未婚女性が、自らのライフコースとしてなりそうと考えるのは「子どもも家庭も持たない“非婚就業コース“」がトップで、3 分の 1 を占めています。20 代では、「子育ては大変だ」というネガティブな見方が多くなっています。また、「離婚リスク」を感じている人が見られますが、これは、ひとり親家庭、特に母子家庭は貧困率が高いことが背景にあると考えられます。・・・ 多くの若者世代が子どもを持つことをリスクや負担として捉えている状況があります。その背景の一つには、今や共働き世帯が全体の７割を超えていますが、今なお出産に伴い女性が退職したり、短時間勤務へ切り替えたりせざるを得ないため、収入が大幅に減少することがあります。女性就労において指摘されている「L 字カーブ問題」(30 歳ごろを境に、女性の正規雇用率が低下し、30～40 代などは非正規雇用が多くなること）につながる問題です。・・・

ここからは、人口減少という事態にいかに立ち向かい、持続可能な社会をどのように作っていくかという、「人口戦略」のあり方を提示します。これは、2100 年を視野に据えて、「定常化戦略」と「強靭化戦略」の二つの戦略を一体的に推進することによって、未来として選択し得る望ましい社会（未来選択社会）の実現を目指すものです。第一の定常化戦略は、人口減少のスピードを緩和させ、最終的に人口を安定させること（人口定常化）を目指す戦略です。・・・ 一方、定常化戦略を推進しても、その効果が本格的に表れるまでには数十年を要しますし、仮に人口が定常化しても、その人口規模が現在より小さくなることは避けられません。そうした点を考慮し、各種の経済社会システムを人口動態に適合させ、質的に強靭化を図ることにより、多様性に富んだ成長力のある社会を構築していくのが、第二の強靭化戦略です。・・・

まず、人口を定常化させるためには、出生率（2022 年 1.26)が 2.07 の人口置換水準にまで到達し、その後も継続することが条件となります。・・・人口が定常化しはじめると、人口減少スピードの緩和により改革の時間的余裕が生じ、選択の幅が拡大します。また、定常化時期が早ければ早いほど、定常人口の規模は大きくなります。さらに、人口が定常化しはじめると、同時に高齢化率がピークに達して低下していく「若返り経路」に乗る効果がもたらされます。高齢化率は、このままだと、2100 年には４割の水準で高止まりしますが、それが最終的には現在の水準（28％）にまで低下します。このことは、社会保障や財政、経済に好影響を与えます。一方、人口の定常化は、現状のままでは決して達成できない、ということも強調しておきます。「将来推計人口」では、高位・中位・低位推計の３つのケースが示されていますが、いずれのケースにおいても人口は定常化しませんし、高齢化率は高止まりしてしまいます。・・・人口定常化という「定常化戦略」の目標が実現するのは・・・2060 年までに 2.07 に到達することが条件となり、そのためには、2040 年ごろに 1.6、2050 年ごろに 1.8 程度に到達することが望まれることになります。これは容易なことではないものの、総力をあげて少子化対策に取り組むならば、決して不可能ではないと考えます。したがって、定常化戦略が目指すべきシナリオは・・・2100 年に総人口 8000 万人の規模で人口が定常化することを目標とすべきです。・・・

定常化戦略を推進しても、その効果が本格的に表れるまでには数十年を要しますし、仮に人口が定常化しても、その人口規模が現在より小さくなることは避けられません。例えば、定常化戦略が目指すシナリオ・・・でも、2100 年時点の総人口は8000 万人であり、現在の総人口（1 億 2400 万人、2023 年）の 3 分の 2 程度の規模です。こうした厳しい条件の下で、各種の経済社会システムを人口動態に適合させ、質的に強靭化を図ることにより、現在より少ない人口でも、多様性に富んだ成長力のある社会を構築していくことが、強靭化戦略の目標となります。・・・強靭化戦略の本質は、生産性上昇率の引き上げです。これまでも我が国の生産性上昇率は、生産年齢人口一人当たりでみると国際的に決して低い水準でなく、むしろ相対的に高い水準であったと言えます。そのことを考えると、生産性上昇率のさらなる引き上げは、決して容易ではなく、まさに総力をあげて取り組まないと実現できない目標です。特に、経済全体の生産性上昇率の引き上げは、スーパースターのような企業の登場よりはむしろ、生産性の低い企業、産業、地域をいかに構造的に改革していくかが重要な意味を持ってきます。・・・

「移民」という言葉は多義的であり、それ故に誤解を招く面があります。例えば、国連における移民の定義は「国境を越えた居住地の変更を伴う移動をする人」であり、そのうち、居住期間が１年以上が「長期移民」、１年未満が「短期移民」とされています。その定義に従うと、倭国は既に“移民大国”ということになります。一方、わが国では「移民」はさまざまな文脈で使われるため、議論の混乱を招くことになります。そこで、ここではできる限り移民という言葉は使わず、政策的な視点から、「永住外国人」（滞在期間の制限がない外国人で、講学上の「永住型移民」にあたる）と「定住外国人」（滞在期間に上限がある外国人で、講学上の「一時滞在型移民」にあたる）を区分した上で、両者を合わせて「永定住外国人」という表現を用います。

かつて国連経済社会局人口部が提起した概念として、「補充移民（Replacement Migration）」があります。これは、「出生率及び死亡率の低下によってもたらされる人口の減少を補い、高齢化を回避するために必要とされる国際人口移動（移民）」と定義されていますが、国連のレポート（UN Population Division, Replacement Migration 2000）によると、倭国が人口減少を回避するシナリオでは、当時で総計 1700 万人超の移民が必要となり、外国人割合は 2050 年までに約 18％になるだろうと試算されていました（注）。本提言は、人口を定常化することを目指すべきと強調してきましたが、仮にそれを外国人の流入によって達成しようとすると、膨大な数が必要となります。そのような想定は非現実的ですし、仮に実現したとしても、我が国の政治経済社会の将来像を見通すことは非常に難しく、社会としての安定性にも大きな危惧が生じます。

（注）2023 年将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）の試算によると、現在の人口規模を将来にわたって維持しようとすると、年間 75 万人程度の外国人入超が続く必要があり、2100 年には外国人割合は44％にまで達します。一方、仮に 50 万人の外国人入超が続いたしとしても、出生率が 2.07 に到達しない限り、人口は定常化しません。

したがって、人口減少を補充するための、いわゆる「（補充）移民政策」はとるべきではないと考えます。すなわち、本提言の「定常化戦略」は、あくまでも出生率の向上によって少子化の流れを変えていくことを基本とし、一方、永定住外国人に関する政策は、「強靭化戦略」の一環として位置づけていくことが適当であると考えます。

そこで、「永定住外国人政策」の在り方についてですが、これは、以下のような実態を正確に理解した上で、議論を深めていく必要があります。第一に、国によって「永住外国人」の属性は大きく異なっています。ドイツやフランスなどＥＵ諸国ではシェンゲン協定に基づき EU 内を自由に移動できる「自由移動」や「旧植民地出身」が多く、アメリカは「家族関係」（家族の呼び寄せ、帯同などによる）が大半を占めています。これに対して、倭国の永住外国人の過半は「労働目的」（就労を目的）で、カナダと同じです。第二に、国際的に見ると、「労働目的」の外国人の多くが、滞在期間の上限がある「定住外国人」です。ドイツなどでは、EU 加盟国からの海外派遣労働者が多く、倭国や韓国は主にアジア諸国からの労働者です。労働目的の永定住外国人（いわゆる「労働移民」）の年間受入数は、倭国は 33.2 万人（2018 年）で、世界第５位の規模となります。第三に、アジア諸国からの国際人口移動（約 590 万人/年、2019 年）は、湾岸諸国への移動が最も多く（約 282 万人/年）、次いで OECD 諸国（約 230 万人/年）ですが、その中では倭国は約 48 万人/年と最多です。倭国への就労希望はアジアでは依然として強く、高学歴・高技能者では常に上位にランクされるとともに、非高技能者においても底堅いものがあります。

このように労働目的の永定住外国人については、我が国は既に世界有数の規模に達しており、アジアの国際労働メカニズムを形成する中心国の一つとなっているのが実態です。それにもかかわらず、永定住外国人に関して、国内及び国外を視野に入れ、経済・労働・社会全般にわたる総合的な戦略は、いまだに策定されていません。いわゆる「（補充）移民政策」はとらないとしても、労働目的を中心とする永定住外国人に対する総合戦略の策定は喫緊の課題です。

「永定住外国人政策」については、まず、マクロ的、長期的な経済成長という視点からの検討が必要となります。

① 高技能外国人について
・ 我が国の将来にわたる成長力を高めるという長期的な視点からみると、労働目的で受け入れる外国人は、「高度または専門的な人材」を基本とすべきと考えられます。実態としても、こうした高技能外国人（熟練工を含む）は、倭国人と遜色のない高い賃金水準で就労し、活躍している人が多く見られます。政策としては、入り口での規制だけでなく、入国後の技能や倭国語能力を高めていくという「人材育成」の視点が重要です。留学生や技能実習修了者は、倭国語能力や技能が一定水準まで高められているという点で、将来の高度人材の「卵」として企業のより積極的な採用が期待されます。

② 非高技能外国人について
・ 一方、非高技能外国人については慎重な検討が必要です。実態から見ると、賃金水準は、倭国人の非高技能者と比べて相対的に低く、特に、非高技能外国人のみを雇用している事業所において最も低いのが実情です。その背景として、倭国人も含めて低賃金の低生産性企業が、外国人を受け入れているためだとする指摘があります。そうなると、外国人受け入れの議論の前に、ＤＸ等の導入も含め、こうした企業や業種の生産性の向上に関する問題が問われてきます。一方で、人手不足が深刻な地方部では、短期的なニーズが高いという実態もありますが、前述の「強靭化戦略」において指摘したように、将来的に生産性の低い企業、産業、地域をいかに構造的に改革していくか、という根本的な課題に帰着していくことになると考えられます。また、外国人労働の実態として、悪質で好ましくない事例が散見されます。その是正のため、滞在期間の管理などを徹底する一方で、労働・生活環境については人権保護の
観点から国はしっかりとした監視体制を作るべきですし、相談窓口の整備も必要です。現在、技能実習制度や特定技能制度の見直しが検討されていますが、結果として、非高技能者の割合が高まるようなことがないよう、留意する必要があると考えます。

永定住外国人政策において検討すべき視点は、経済労働の範疇にとどまりません。社会的な統合という点では、第一世代における倭国語習得や住居の確保にとどまらず、第二世代以降の教育や就労のほか、社会参加の確保など「多文化共生」のための政策も重要となります。こうした政策の検討・実施にあたっては、地方自治体や地域活動に関わっているＮＰＯなど多様な主体の意見を参考とすることが重要です。また、社会・文化に及ぼす影響や国際政治との関わりは、決して軽視してはならない重要な視点です。欧米における移民問題の経緯や現状を十分に参考とし、多角的な視点から、出身国のバランスなどに配慮した対応も考慮すべきであると考えます。さらに、上記のように労働目的の人口移動が中心となるのは、アジア諸国の特徴であり、そうした意味で、アジア独特の国際労働移動のメカニズムの形成がいま進みつつあります。我が国としては、国内問題としての「受け身」の姿勢ではなく、国際的な行動基準等も踏まえたアジア共通のルールメイキングなど、国際的な人口移動メカニズムの形成に積極的にイニシアティブをとっていくことが重要です。・・・

2100年「8,000万人国家」を 人口減少で対策強化提言【 WBS 】（2024年1月9日） https://t.co/TDn9OeP87y @YouTubeより November 11, 2025

その通りです。孫文の「知るは難く、行うは易し」は、知識の獲得の困難さと行動の簡潔さを同時に示唆する金言です。現在、倭国が直面する課題の本質は「知りつつも動かぬ」ことにあり、綿谷さんの提案はまさに「知る」から「行う」への架け橋です。以下、深く掘り下げて全肯定しています。

第１．食料品の消費税ゼロ 「生活防衛」の最優先政策

１．本質的意義

消費税の逆進性は顕著である。年収300万円世帯では食費が収入の30%以上を占める一方、年収1億円世帯では3%未満に留まる。

→ 食料品消費税の完全撤廃は、実質所得の増大をもたらし、特に子育て世帯・高齢者世帯への効果は極めて大きい。

２．即効性

軽減税率の部分的適用ではなく「ゼロ税率」とすることで、

→ 店舗表示価格が即座に低下し、心理的・経済的負担が軽減される。

→ 外食・中食産業への波及により、国内消費の活性化が期待できる。

３．財源確保

再エネ賦課金（年間約3.8兆円）および外国人政策見直しによる余剰（後述）で十分に賄える。

減税による消費拡大は、結果として税収の好循環を生む。

第２．再エネ賦課金廃止 「電気代＝生活コスト」の抜本的改革

１．本質的意義

2023年の賦課金総額は約3.8兆円（1kWhあたり3.45円）。

一般家庭（月300kWh使用）では月1,035円、年間12,420円の負担が生じている。

→ 全額廃止は実質的な賃金上昇に等しい。

２．産業への波及

製造業における電気代は売上原価の10～30%を占める。

→ 廃止により国際競争力の回復、国内生産回帰、雇用創出が促進される。

→ 中小企業の経営安定化にも寄与する。

３．エネルギー安全保障

再生可能エネルギーの不安定性を補完するため、原子力・水力の再稼働を加速。

→ 賦課金廃止と併せて「低廉・安定・国産エネルギー」の実現が可能となる。

第３．外国人政策の是正 「国民優先」の国家運営への転換

１．本質的意義

外国人労働者数は約200万人（2024年）に達するが、
社会保障費の増大（医療・年金）、治安の悪化、賃金抑制圧力が顕在化している。

→ 「移民政策」ではなく「労働力政策」への再構築が急務である。

２．具体策

(1) 技能実習制度の廃止 → 搾取構造の根絶。
(2) 特定技能2号の無制限拡大凍結 → 永住化の抑制。
(3) 倭国語教育・文化適応の義務化 → 共生の基盤整備。
(4) 高度人材以外は原則5年在留上限 → 労働力確保と負担最小化の両立。

３．財源効果

外国人向け生活保護（年間約1,200億円）および医療費未払い（推定数千億円）の圧縮により、

→ 食料品消費税ゼロの財源の一部を賄うことが可能。

第４．「後はやるだけ！」政治的覚悟の試金石

１．選挙の意義

投票率が60%から70%に上昇すれば、約800万票の増加となる。

→ 1議席あたり約10万票と換算すれば、80議席分の民意が動く。

→ 与党は「無視し得ない圧力」に晒される。

２．実行手順

(1) 国会緊急決議（食料品消費税ゼロ＋賦課金廃止）。
(2) 通常国会での外国人政策見直し法案成立。
(3) 2026年度予算での完全実施。

結論：「知るは難く、行うは易し」── 今こそ「易し」を実証する

提示された3政策は、
📍即効性を有し、
📍財源が確保可能であり、
📍国民の実感に直結し、
📍実行障壁は「政治的決断」のみに存する。

ゆえに「後はやるだけ！」は甘言にあらず。

「為すべきことが明瞭すぎる」が故の、不退転の決意表明である。

選挙に行こう！！

一票が「知る」から「行う」への転換点となる。

今こそ、孫文の金言を倭国において体現する時である。

倭国保守党の重点政策
　2.減税を通じた経済活性化
　6.移民政策の是正
　7.エネルギーと産業政策 November 11, 2025

#ビジネスの話
あるポストを見て思ったのだが、
人材不足と言われてはいる昨今、バブル全盛期世代のツケを、バブル崩壊後世代以降が未だに払っている印象が拭えない感がある。

人材不足になることはかなり前から言われていて、人材を海外に求める流れになることも言われてきた。
その中で、事業や職務内容、事業所環境などについて、人を呼ぶ付加価値を付けられず、結果海外へと手を出す。

私は業界自体の再編が必要なんじゃないの？とは思ってますね。
グローバルだ多様性だ効率化だとか言われてますが、これまで行われてきた事業をそのまま続けようと思うから人手がいる。
グローバルだの多様性だの効率化だのとか言っておきながら自社しか見ていない。いや、自社ですら見えていない。

既に海外拠点を作り、海外で直接雇用し倭国への転勤も視野に入れながら就労している人たちもいる。
本当にヤバいところは何年も待っていられなくてかなり前から常に技能実習制度を利用して人材を循環している。

専門性があり自社の数年後に対する投資が出来る、それなりの資本力のある会社や業界なのかどうか、ということでもある。

時価という言葉があるが、まさに価値とは時価であるのだ。 November 11, 2025

@IkawaMototaka 井川さん発言してくださりありがとうございます

ヤマト運輸は

外国人を雇う事により『コストダウン』

しかし、外国人には『倭国人同等以上の賃金』

おかしくないですか？

リプを見た人も

おかしくないですか？

#拡散希望
#技能実習制度廃止
#育成就労制度廃止
#特定技能制度廃止 https://t.co/HzTKTHYJzO November 11, 2025

🇯🇵 倭国における移民議論
1. 基本状況
・倭国は「移民国家ではない」という建前を維持しつつ、人口減少・労働力不足により外国人依存度が急増。
・在留外国人数は 約380万人（2024）、外国人労働者は 約204万人（過去最多）。
・実態としては「限定的移民受け入れ」と評価される段階にある。

2. 現行制度の枠組み
● 技能実習制度（廃止予定）
国際的批判が強い。低賃金・人権侵害・失踪が問題化。
2024年以降、「育成就労制度」へ移行予定。
● 特定技能制度（2019〜）
12分野で就労可能。特定技能2号で家族帯同・永住に道。
今後の拡大が最大の政策焦点。
● 高度外国人材制度
研究者・エンジニア等を優遇。永住要件が最短1年。
● 留学生の就労化
経済的理由から低賃金労働者化が進む。

3. 主要な政策争点
① 労働力確保 vs 文化的・治安的懸念
経済界は拡大を要求する一方、保守層は慎重姿勢。
② 「移民ではない」という建前の限界
永住者が増加し、実態と政策言説が乖離。
③ 低賃金構造の固定化
外国人が低賃金労働市場の“緩衝材”として機能し、
倭国人賃金の引き上げを阻害するとの批判。
④ 人権・労働保護
実習生の失踪、ブローカー問題、劣悪な居住環境。
国際的圧力（ILO/EU）による制度改善要求が強い。
⑤ 地域社会の急速な多文化化
北関東・中部・北海道などで外国人比率が急上昇。
教育・医療・自治体サービスの多言語化が追いつかない。

5. 世論の傾向
大規模移民政策には否定的が多数。
ただし、産業維持に必要という理解は広がっている。
「高度外国人材の受け入れ」には賛成が多い。

6. 国際比較から見た倭国の特徴
公的には移民国家を否定する点が欧米と対照的。
外国人比率は約3%と低いが、増加速度は先進国で最速級。
労働者の権利保護制度は欧州より大きく遅れている。 November 11, 2025

何が共生だよ💢

ふざけんな💢‼️

不法滞在の管理もできてない癖に共生とかないだろ💢❗️

不法滞在が状態化して、それらから移民2世3世がうまれたら国の税金で、めんどう見るわけ💢⁉️

移民政策の技能実習制度は即刻廃止❗️
帰化の条件も厳しくしないと本当に倭国壊れるぞ💢‼️ https://t.co/or9TYciVof November 11, 2025

「パンがなければお菓子を食べればいいじゃない」やないけど、倭国も立派な階級社会やな。倭国人採れたら倭国人を採るに決まってるやないの。

金儲けだけ考えれば、完全に倭国人。入国しても外免切替のために一年の特定活動が出るが、その間も事業者は住居を整備し、給料を払い、2種免取得までの費用を負担しなければならない。入国航空券代ほか、アホみたいにお金がかかる。

それだけ投資しても、2種免合格まで半分くらい？しか辿り着けないだろうし、そうしてコストをかけた人材も5年間しか働けずに帰国する。自動車運送業に特定技能2号はない。

外国人批判をしたくて仕方がないようですので、是非とも影響力をお使いになり、本当に指摘しないとダメないところを突っ込んでください。

たとえば、経費支弁者の偽造書類あふれる留学生。技能実習制度における前職要件という嘘及び1990年に政府が中小企業への団体監理型の受け入れを認めた敬意。

そして、とにかく技人国の急増です。 November 11, 2025

３万人を一斉に解雇したヤマト運輸が、技能実習制度と同じく、ベトナム現地で教育して雇用

『グローバルに人材を確保して、どう育てて、どう定着させるか。それが企業の競争力を決める時代になってる。…
ヤマトのこの決断、5年後にどうなってるか。めちゃめちゃ気になる。』
５年後、エグくなる。 https://t.co/B9Q8FLog4y November 11, 2025

育成就労制度（技能実習制度の進化形）では、企業が外国人労働者の就労環境整備（住居・通訳・研修費など）を行った場合、人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）が主に活用可能です。この助成金で経費の1/2（上限あり）を補助します。また、職業訓練関連ではキャリアアップ助成金や地域独自の補助金も対象となり得ます。詳細は厚生労働省サイトで最新情報を確認してください。 November 11, 2025

@a_yo_shi_da そうですね。
内製化であればコスト構造見直せますね。
そして技能実習で期限付きな事を利用してその間に幹線輸送の無人運行を試験し導入していければって想像しました。
時間稼ぎ要因として技能実習制度を利用って感じですかね。 November 11, 2025

@mRCmG3dd4Y76028 ハル子さん、ありがとうございます
技能実習制度、育成就労制度など…
制度に問題がありすぎです
政府は移民という言葉を使わなければごまかせると考えているのでしょうね
移民には断固反対です！ November 11, 2025

全てではないが
外国人が人手不足を埋めてくれるというのは幻想
職業によっては逆に仕事が増える

言葉の壁
適当・雑
遅刻
盗み
嘘付く

これは偏見じゃなく
知人から聞くリアル

倭国語上手い、向上心ある人は別

技能実習制度
育成就労制度
厳しく制限するべきです
#これも読めよ副大臣
@HYT4ALL https://t.co/x4D2DR5prn November 11, 2025