＃サンデーモーニング
高市早苗経済対策に

薮中三十二さん
⇒21兆円の内、7兆数千億円は強い経済の実現のためと。その元にある成長戦略本部を見て驚いた。これは今まで通りのやり方。アベノミクスで経済が全く成長しなかった。その反省がない。 https://t.co/aI1dwGiPLN November 11, 2025

今朝、放送されたNHK #日曜討論 の録画を見ましたが、これまで訴え続けてきた、新自由主義やグローバリズム至上主義の全否定を、会田卓司さんが代弁してくださっていて、涙が出そう😭
当初は高市さんのことを、新自由主義者だと思い、疑っていましたが、会田さんや、責任ある積極財政議連のアドバイザーをされている室伏謙一さんらが、これだけ全力で、新自由主義を否定してくだされば、いくら維新が理不尽な要求をしてきたとしても抵抗できるのでは？
我が党の国会議員の先生方には、新自由主義の何が問題で、その思想が、どのように倭国を壊してきたのかを、しっかりと国会で追及して欲しいし、党内議論で、その方向に進んでしまいそうな時には、きちんと止めて欲しい🙏
#国民民主党に伝えたい

NHK『日曜討論』テーマ：「徹底分析 高市政権の経済政策」 会田卓司氏（クレディ・アグリコル証券 チーフエコノミスト）の発言要旨

1. 総合経済対策（21.3兆円）への評価
今回の21兆円規模の対策は、倭国経済がデフレから完全に脱却し、成長軌道に乗るために必要不可欠な規模です。需給ギャップを埋めるだけでなく、将来の成長力強化（AI・半導体投資など）に向けた「賢い支出」が含まれている点を高く評価すべきです。

2. 金利上昇と国債発行への懸念に対して
金利が上昇しているのは、倭国経済が正常化している証拠であり、過度に恐れる必要はありません。「責任ある積極財政」とは、緊縮することではなく、経済を成長させることで税収を増やし、結果として財政を健全化させることです。今、財政再建を急いでブレーキを踏めば、失われた30年に逆戻りしてしまいます。

3. 物価高対策について
現在の物価高はコストプッシュ型であり、国民生活を守るためには政府による支援が必要です。賃上げが物価上昇に追いつくまでの間、積極的な財政支出で家計の実質所得を下支えすることが、消費の腰折れを防ぐ鍵となります。

4. 成長戦略（危機管理・安保投資）について
食料やエネルギーの安全保障、そしてAIなどの先端技術への投資は、単なるコストではなく「将来への種まき」です。政府が呼び水となることで民間投資を引き出し、持続的な経済成長を実現できると考えます。

5. 新自由主義（コストカット型経済）からの決別
過去30年間、倭国はひたすらコスト（賃金や設備投資）を削り、借金を返済することを「善」とする「コストカット型経済（新自由主義的な構造改革）」を続けてきました。しかし、企業が内部留保を溜め込み、需要が縮小したことでデフレが長引く「合成の誤謬」を招きました。
財政規律を重視しすぎる「清貧の思想（デフレマインド）」こそが倭国を貧しくした元凶です。これからは政府が需要を作り出し、経済を少し過熱気味にする「高圧経済」へ転換すべきです。人手不足が生じるほど景気を良くすることで、賃上げと省力化投資を促すことこそが、新しい成長モデルとなります。

6. 行き過ぎたグローバリズムの是正（経済安全保障と国内投資）
これまでの倭国は、コストの安い海外で生産し、グローバルな効率性を追求することを是としてきました（行き過ぎたグローバリズム）。しかし、その結果として国内の産業空洞化を招き、有事の際に国民を守れない脆弱な供給体制を作ってしまいました。
これからは「安ければよい」という発想を捨て、コストがかかっても国内に生産拠点を戻す「国内回帰」が必要です。政府が大胆に財政支援を行い、国内での生産能力（供給力）を強化することこそが、最大の安全保障であり、地方経済の復活にもつながります。

https://t.co/15FIxu6Gms November 11, 2025

【お詫びと訂正】
11/21に投稿した記事内容の一部に誤りがありました。お詫びし訂正させて頂きます。
ご指摘をいただいた皆さま誠にありがとうございました。

正）岸田文雄元総裁
誤）岸田文雄前総裁
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【提言】
党倭国成長戦略本部（本部長・岸田文雄元総裁）は11月20日、官民一体となり「強い経済」の実現を目指していくための提言を高市早苗総理に申し入れました。

提言は5つの基本原則が盛り込まれました。

第1の「成長の契機となる複数年度の視点・取り組み」では、投資の予見可能性を高める中長期の戦略プラン策定を求めました。

第2の「成長を支える人材の結集」では、学び直しや教育強化で産業人材の育成を提言。

第3の「成長を支える資金の供給・確保」では、少額投資非課税制度（NISA）拡充や金融市場活性化を通じ、資金の安定確保を提唱しました。

第4の「成長を牽引する企業の経営力の向上」で、税制改革やガバナンス強化を進め、企業の投資を促し、

第5の「成長を加速する国際連携」でサプライチェーン強化や国外市場開拓の推進を求めました。

同本部は、高市総裁の指示で党則第79条に基づく総裁直属の機関として新たに立ち上がり、「人工知能（AI）・半導体」「造船」「量子」等、17の戦略分野において必要な予算の確保や、税制改正を通じて官民連携した投資促進を目指します。
加えて、人材育成、賃上げ、スタートアップ等の8項目にわたる横断的分野をさらに発展させる議論も進めます。

提言（PDF）
https://t.co/95jhWvdBWO November 11, 2025

高橋洋一先生は高市政権の総合経済対策を「ストライク」と表現されました。

これはGDPギャップをぴったりと埋める規模のものでして、その側面ではまさに「ストライク」だと思います。

しかし「高圧経済」という側面では、正直、若干の不足感を感じます。

と言いますのは、今回の成長戦略会議に民間議員として採用された、会田卓司さんの主張があるからです。これに寄ると、そう感じざるを得ないのです。

会田卓司さんによると、高圧経済とは、国・もしくは企業部門で、「国内におけるネットの資金需要」の５％規模の支出超過がある状態であると言う事です。

今回の高市政権における総合経済対策、これは真水で２１．３兆円規模になります。「国内におけるネットの資金需要」で見ると、３．４％規模です（２０２４年にインフレ率３％を加えて計算）。

もし「国内におけるネットの資金需要」の５％規模を目指すとなると、真水の金額は３１．３５兆円規模が求められます。

「国内におけるネットの資金需要」の５％規模＝高圧経済と見做すならば、あと１０兆円ほど金額が足らない計算となります。

高橋洋一先生の「ストライク」は、確かに有効需要しっかりと埋めるものです。しかしこれは、需要超過によって設備投資を促し、潜在GDP成長率を上向かせるには物足りない。需要超過が高圧経済と定義するならば、あと一歩、追加の経済対策が必要となります。

高市政権の示した今回の総合経済対策は、産業投資は充実したものになっています。ですが、家計の負担を軽減するもの＝民間消費の喚起策が弱い。

これでは、多くの国民に「恩恵が少ない」と感じさせてしまう。恩恵が少ないと感じさせると、政策に対する支持率が急降下するリスクがあります。そうなれば、高市政権に対する反動が起きかねない。

経済政策は長期間に渡って、安定的に行われないと意味はありません。長期的姿勢が見られなければ、企業は貯蓄を減らした投資をしないでしょう。だからこそ、政府投資とともに減税を行い、撫民する必要がある。

加えて、高市政権の経済対策の弱点は、玉木代表の仰る通り、課税システムが労働力供給を阻害する形になっている点。

これでは、いざ需要が喚起されたとしても、供給側が満足に応えられず、インフレもしくは輸入に切り替わってしまい、実質GDPには反映されず、毀損資本が発生してしまうでしょう。

高市早苗政権は、まず経済政策を長期的姿勢で挑みたいと考えるなら、成功させたいならば、まず国民民主党案受け入れるべきだと思います。

玉木雄一郎の主張する「年収の壁」および「年少扶養控除廃止」、「障がい者所得制限の撤廃」。

この３つをやると、追加で９兆円程度となります。これで高市政権の総合経済対策は補完され、高圧経済へと昇華し、潜在GDP成長率上昇への道が開けるでしょう。

ちなみに一度、潜在GDP成長率が上昇傾向に転じれば、その後は大規模な政府支出は必要なくなります。というのは、民間企業が投資を行う状態であるからです。民間企業が貯蓄を超過した投資を行う分、「ネットの国内資金需要」が支出超過となりますので、政府支出はその分、必要なくなります。

そのためにもまず１年目は、政府による強力な財政支出と減税が必要です。

高市早苗総理、「減税パンチ」のお覚悟を！！ November 11, 2025

高市内閣の成長戦略の注目点、「イノベーションボックス税制」で欧州に後れる倭国はなぜ「知財」で勝てないのか？ November 11, 2025

📌倭国経済における供給不足の本質
倭国経済は「ヒト＞モノ＞カネ」の供給不足構造に直面し、過剰な物価高対策は逆に供給不足を悪化させる。
高市首相が残業規制緩和を指示した背景には人手不足があるが、厚労省調査では「もっと働きたい」人は就業者の6％程度に過ぎず、根本的解決にはならない。
成長率低迷の要因は労働力人口減少だけでなく労働時間の減少にあり、税制や社会制度、企業文化に潜む“隠れ壁”（制度や文化に潜む制約）が構造的制約を生んでいる。
労働の「質」と「量」を見直す構造改革こそ成長戦略の出発点となる。
以下、供給不足の根本原因である人手不足を考察します。

🔷全体の論点
倭国経済は 「ヒト＞モノ＞カネ」 の供給不足構造に直面。
物価高対策の大盤振る舞いは、需要を刺激する一方で供給不足をさらに悪化させる。
高市首相は労働時間規制の緩和を指示したが、根本的な人手不足解決にはつながらない。

🔷労働供給の本質
人手不足の本質は「人数」ではなく「時間」と「社会」。
厚労省試算では「もっと働きたい」と考える人は就業者のわずか6.4%。
残業規制緩和だけでは労働供給の制約を解消できない。

🔷成長率低迷の要因
倭国の生産性向上ペースは高水準だが、絶対水準はOECDで下位。
成長率低迷は「労働力人口の減少」だけでなく「労働時間の減少」に起因。
1980年代半ば以降、労働時間の寄与は一貫してマイナス。
主婦は配偶者控除の壁、シニアは年金減額回避、医療・福祉分野は低賃金・非正規が多い。

🔷 見えない制約＝隠れ壁の存在
税制や社会保険制度における「年収の壁」だけでなく、家庭・地域社会、そして企業文化に根付いたジェンダー役割などの見えない制約が、労働供給を抑制する構造的要因となっている。

🔶まとめ
倭国経済の課題は「供給不足」＝人手不足の構造的制約。
残業規制緩和は対症療法に過ぎず、労働時間の減少と制度や文化に潜む制約を直視した構造改革こそが成長戦略の出発点となる。
「質」と「量」の両面から労働を再設計し、尊厳ある社会を築くことが求められている。 November 11, 2025

みんな、レアメタルとレアアースの違い、理解しとるか？お隣の『●国』が規制しようとしてるのは、大きな括りのレアメタル(31元素)の一部のレアアース(17元素)な、よう覚えときや。

それにしても『●国』ちょームカつくわあ、早苗ちゃん頑張ってんのに、インバウンドなんか要らん、ホタテも買わなくて大歓迎や。みんな、レアメタル銘柄に注目や！『国策銘柄』やで！日中関係悪化、経済安保、防衛材料...全部追い風で今がチャンスやで。

中国がレアメタル輸出規制を本気で始めた今、国内製錬能力が超重要になってきとる。ニッケルはEV電池の必須材料で、今後10年で需要2倍超の予想。これ、マジで大相場の予感しかせえへん。

本命は『住友金属鉱山(5713)』や。時価総額1.37兆円の超大手で、リチウム二次電池正極材でトップシェア取っとる。鉱山から製錬、電池材料まで全部やっとる国内唯一の電気ニッケルメーカー。安定感は抜群やな。

でもな...ワイのガチのイチオシは『大平洋金属(5541)』や！！

『配当利回り5.20%』って、大人気の「国策銘柄」石油開発の『INPEX(1605)』より高いんやで？しかも実質無借金（自己資本比率93.9%）で財務が鉄壁。PBR0.67倍の割安放置されとるから、上昇余地がエグい。フェロニッケル生産量で業界1位、世界最大級の電気炉も持っとる。

住友は「安定の大型株」、大平洋は「高配当×割安の掘り出し物」や。どっちも経済安保テーマで国が全力支援する国策銘柄。防衛需要、EV需要、インフラ需要と三本柱で成長確実やから、ワイは絶対に売らん！特に大平洋は配当もらいながら株価上昇待てるから最高や！

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🟢レアメタル関連：最強の投資先は？
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【1. 財務指標の徹底比較】住友 vs 大平洋

✅規模の差
・住友：時価総額1.37兆円（業界最大手）
・大平洋：時価総額451億円（小型株）

✅割安度
・PBR：住友0.71倍、大平洋0.67倍（両社とも純資産割れ）
・PER：住友17.4倍、大平洋－倍（業績回復待ち）

✅配当・財務
・配当利回り：住友2.77%、大平洋5.20%（約2倍！）
・自己資本比率：住友60.1%、大平洋93.9%（実質無借金）

大平洋は配当利回り5%超えで財務も盤石！

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【2. 事業特徴と独自の強み】なぜ両社が注目なのか

✅住友金属鉱山の3大強み
・国内唯一の電気ニッケルメーカー
・リチウム二次電池正極材でトップシェア
・鉱山権益（ペルー・チリ・フィリピン）で垂直統合

✅大平洋金属の3大強み
・フェロニッケル生産量で業界1位
・世界最大級エルケム式電気炉を保有
・フィリピン鉱山権益で原料調達力

住友は「川上から川下まで」、大平洋は「製錬に特化」と戦略が対照的。両社ともニッケル事業で倭国の資源安全保障を支える！

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【3. レアメタル戦略と経済安保】なぜ今なのか

✅中国リスクが顕在化
・中国が対米レアメタル輸出規制を強化中
・ニッケル・コバルト等の調達が困難に
・国内製錬能力の重要性が急上昇

✅3つの需要増トレンド
・EV需要：2030年までに電池材料需要2倍超
・防衛需要：特殊鋼・合金需要が拡大
・インフラ需要：ステンレス需要が安定成長

✅政府支援
・経済安保推進法で国内生産を後押し
・グリーン成長戦略でEV電池材料を重点支援

「国策に売りなし」の典型例！

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【投資判断】どちらを買うべきか？

①安定成長を狙うなら→住友金属鉱山
・業界最大手の安定感
・EV電池材料で構造的成長
・鉱山権益で資源インフレヘッジ
→長期保有で安心の大型株

②高配当×割安を狙うなら→大平洋金属（イチオシ！）
・配当利回り5.20%は3メガバンク超え
・実質無借金で財務安全性抜群
・PBR0.67倍の割安放置で上昇余地大
→バリュー投資家の掘り出し物

両社とも経済安保テーマで長期的追い風。ワイは大平洋に全ツッパや！

🚨買いの推奨ではありません
🚨投資は自己責任で November 11, 2025