高市総理の党首討論で誤解が生じているようですので追加の動画①を載せます。長いので分割して、引用元の動画と前後しますが②も載せます。また早送りなので字幕は割愛しますが、テキストを載せます。まず冒頭に野田代表が「定数削減も急浮上してまいりましたけれども」と発言してる事を念頭に…次に続く

---動画のテキスト---

野田代表：
定数削減も急浮上してまいりましたけれども、去年からずっと議論をしてきて、煮詰まってきた。私は政治とカネの問題に決着をつけることだと言うふうに思っているんです。そこで石破前総理の時に、私8月8日の予算委員会で質問をいたしましてね、給付付き税額控除とガソリン税と、そしてもう一つ、政治とカネの協議体をつくりましょうと。政治とカネの協議をする上で、公明党と国民党が提案をしていた、所謂、企業団体献金の受け取り先を絞っていく。政党支部をやめていくと言うような、これが一つの落としどころではないかと予定をしましたところ、総理もその時、石破総理も「その通りでございます」という形で受けていただきました。そして、その晩に幹事長と政調会長に指示をして、自民党の政党支部の所謂、企業団体献金の実態を解明するように指示をされたそうでありますけど、それ今どうなってますか？もうあれから四か月ぐらい経ちますけど、まだ調べてるんでしょうか？あの、是非いつまでに回答していただければ、お答え頂きたいと思います。

高市内閣総理大臣：
＜まず先程、トランスショックについて仰っていましたけれども、経常収支の状況が倭国と全然違うということ、そして、成長戦略なき減税というものは、ああいう事態に繋がりかねないということで、まだトラスショックとはトラスショックが起こるような状況にはないと考えております。＞
それから、政治とカネの話でございますけれども、まず支部への調査ですね7757。とても多い支部でございます。自民党の事務局でしっかりと慎重に調査をしておりますが、本日党として決定をいたしましたのは、収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は企業団体献金を受け取れないという案です。これは3月に自民党、公明党、国民民主党で合意したものでございます。これから党本部が指定をします。この支部というのは、ちゃんとオンライン提出ができる支部かどうかということで、これはきちっと指定を致します。それ以外の支部は企業団体献金を受け取れないということでございます。なお企業団体献金のあり方につきましては、自民党はどちらかといえば草の根活動を支えるええ事業者に支えられていることが多うございます。労働組合に支えられている政党もありましょう。そしてまた、機関紙の発行収入などに支えられている政党もありましょう。それぞれに政党のありよう成り立ちが違う、そういうことでございます。 November 11, 2025

倭国が移民受け入れへ舵を切ったのは、年次改革要望書が原因だった

年次改革要望書🇺🇸→🇯🇵
移民・外国人労働者に関する主な指摘

【2001年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国の労働市場が抱える硬直性を改め、より開かれた仕組みへと転換するべきだと指摘。とくに外国人労働者が円滑に入国・就労できるよう、ビザ申請や関連手続きの簡素化を強く求めている。」
(Enhance labor market flexibility by reforming employment regulations to facilitate foreign workers’ entry and participation.)
出典：USTR 2001要望書 p.54
→ 倭国対応：労働者派遣法改正を加速、技能実習制度受け入れ枠拡大
結果：外国人労働者数増加開始（約56万人→上昇に転じる）

【2002年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「国境を越える人の移動を妨げている制度的な壁を取り払うことを提案。外国人労働者が倭国で働きやすくなるよう、ビザや資格要件の見直し、より合理的で透明性の高い制度運用を求めている。」
(Promote the mobility of global human resources by deregulating visa requirements for foreign workers.)
出典：USTR 2002要望書
→ 倭国対応：技人国ビザ審査期間短縮、研修生受け入れ制限実質撤廃
結果：外国人研修生が急増

【2003年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「外国人労働者の受け入れに関して、煩雑なビザ手続きの改善を繰り返し要求。さらに技能実習制度の活用拡大など、倭国がより多様な労働力を取り込むための制度整備を促している。」
(Simplify visa procedures for foreign workers and professionals to address labor shortages and expand use of the Technical Intern Training Program.)
出典：USTR 2003要望書
→ 倭国対応：技能実習制度を実質労働力化、建設・介護分野で試験導入
結果：技能実習生数 前年比＋40％超

【2004年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「国際的な人材が倭国へ参入しやすい環境をつくるため、規制緩和を継続するよう要請。グローバル競争の中で倭国が持続的成長を実現するためには、外国人材の積極的な受け入れが不可欠だという立場を示している。」
(Continue reforms to open labor markets to foreign talent and facilitate the entry and employment of foreign workers.)
出典：USTR 2004要望書
→ 倭国対応：労働者派遣法改正施行、EPAでインドネシア・フィリピン看護・介護士受け入れ開始
結果：2007年に外国人労働者100万人突破

【2005年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国の労働市場により高い柔軟性を持たせるべきだとし、その一環として外国人労働者受け入れの拡大を提起。労働力の流動性を高める改革の中に、外国人のより積極的な活用が位置付けられている。」
(Enhance integration of foreign workers into the Japanese labor market as part of broader labor market reforms.)
出典：USTR 2005 Foreign Trade Barriers Report
→ 倭国対応：全国に外国人雇用サービスセンター設置、非正規雇用比率40％超
結果：外国人労働者が「補完」から「不可欠」へ

【2006年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国経済が直面する課題に対応するうえで、外国人労働者の存在を「成長の鍵」と捉え、ビザや移民関連手続きの柔軟運用を強く要望。制度の壁を低くすることで、倭国の競争力向上につながると主張している。」
(Treat increased intake of foreign workers as a key to economic growth; recommend flexible immigration operations.)
出典：USTR 2006要望書
→ 倭国対応：経団連が「外国人労働者50万人増計画」提出、介護分野受け入れガイドライン策定
結果：政府が初めて成長戦略に「外国人材活用」を明記

【2007年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国社会の多様化を後押しすべきだとして、外国人労働者の長期滞在や定住を阻む諸制度の改善を間接的に促す内容が記録されている。表現は控えめながら、制度改革の方向性を示唆する内容。」
(Expand the acceptance of highly-skilled foreign professionals; consider introduction of a point-based system.)
出典：USTR 2007要望書
→ 倭国対応：高度外国人材ポイント制を正式決定（2009年試験開始）
結果：「移民政策ではない」と言いつつ実質移民政策へ移行

【2008年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「移民政策について「より柔軟で実際的な運用」を明示的に求めた年。深刻化する労働力不足に対応するため、外国人材の活用を倭国が戦略的に進めるべきだという姿勢を鮮明にしている。」
(Japan should pursue flexible operation of immigration policy to resolve labor shortages.)
出典：USTR 2008要望書 p.42
→ 倭国対応：外国人労働者受け入れ指針大改訂、ビザ審査最速化
結果：制度基盤完成、2008年末に移民労働者約100万人へ November 11, 2025

就任10月21日
10月24所信表明演説
10月26～28　ASEAN
10月27～29　トランプ訪日
10月31～11月1日　APEC
11月4～6　代表質問
成長戦略本部初会合
ガソリン暫定税率年内廃止合意
11月7～14　予算委員会
総合経済対策閣議決定
11月22～23　G20
11月26　党首討論

なんというか、すごいね November 11, 2025

倭国高純度化学は隠れAI銘柄！？
～AIサーバー向け光トランシーバーに注目～

現在株式市場では、AIデータセンターの加速度的な成長が大きく注目され、恩恵を受ける企業の探索に熱が入っています。

・日経：データセンター銘柄、通信に限らず建設や不動産、機器・保守も
https://t.co/FwzxYiQ5rv
・Diamond：「AIデータセンター」関連銘柄を紹介！ オープンAIがソフトバンクGやオラクルなどと提携して｢巨大AIデータセンター｣建設を発表するなど、世界中で需要拡大！
https://t.co/SisZhWQhmi
・株探：【特集】大旋風！「AIデータセンター関連」ここから狙う隠れ本命株5選 ＜株探トップ特集＞
https://t.co/YRgh9eoKEJ

残念ながら上記記事では私どもの主要投資先である倭国高純度化学株式会社（以下、「JPC」又は「当社」）は触れられていませんが、当社もAIデータセンター関連で恩恵を受ける企業の一つだと考えています。

JPCは金（Gold）めっき薬品の開発・販売事業を営んでおり、他に類を見ない高い技術力を有しています。例えば、コンピューター・サーバーの心臓部であるMPUをプリント配線板に実装する際の金めっき用薬品では、2010年代初頭では世界シェア50%を有するなど圧倒的で（参考(https://t.co/cZhpfRETHn)）、自社サイト(https://t.co/CN0PQxthua)では現時点でも電子部品向けめっき薬品では世界シェアトップレベルと記載されています。然しながら、IR面を含めた企業価値向上への意識が不足しており、私どもは直近では決算発表及び業界再編に係る考察についてコメント(https://t.co/FMkEIfkVfm)するなど、エンゲージメントを継続的に行っています。

今回は少し趣向を変えて、当社の事業の中で私どもが期待している光トランシーバー分野に関して、一投資家としての意見を共有させていただきます。

当社は26/3期2Q決算の中で、今後期待する領域として、光トランシーバーを初めて対外的に開示しました。その後のIR取材の中では、当該光トランシーバーは生成AIサーバー等の高速通信が求められる領域を中心に利用されており、売上は現状では「プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品」内の10％内外（26/3期半期報告書(https://t.co/UlXtshJA9I)ベースで全社の5%程度と推定）に留まるものの、短期的にかなり強い需要が見えており、この勢いが続く場合には、当社の柱となる事業に成長する事を期待されているとの事です。

今後大きく拡大が見込まれる生成AI関連サーバー領域において、当社が明確な成長戦略を提示されたこと、更には、事業成長に向けた橋頭堡を既に確立されていることを、私どもは今後の企業価値向上に向けた大きな一歩と受け止めています。

図1：JPC 26/3期 第2四半期決算説明資料トピックス 光トランシーバー分野での展開
(出所：26/3期2Q決算説明資料(https://t.co/Y1uLwUq4FR))

さて、AIサーバーで光トランシーバーの利用が急速に拡大すると言われても、どの程度期待できる事業なのかが、当社の開示のみでは理解が難しいように思います。一方で、調べるほどに、当社の柱としての成長を期待出来る領域との思いを強くしており、私どもの期待を皆様に共有させていただきたく、以下の観点で深掘りしていきたいと思います。

①光トランシーバーとは何に使われるのか？
②今後どれくらいの成長が期待出来る事業領域なのか？
③何故金めっきが重要な役割を担うのか？

(続く) November 11, 2025

ネトウヨは、誰よりもまずアメリカ🇺🇸に文句を言った方がいい。
高市もアメリカ🇺🇸の傀儡

倭国が移民受け入れへ舵を切ったのは、アメリカの年次改革要望書が原因だった

年次改革要望書🇺🇸→🇯🇵
移民・外国人労働者に関する主な指摘

【2001年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国の労働市場が抱える硬直性を改め、より開かれた仕組みへと転換するべきだと指摘。とくに外国人労働者が円滑に入国・就労できるよう、ビザ申請や関連手続きの簡素化を強く求めている。」
(Enhance labor market flexibility by reforming employment regulations to facilitate foreign workers’ entry and participation.)
出典：USTR 2001要望書 p.54
→ 倭国対応：労働者派遣法改正を加速、技能実習制度受け入れ枠拡大
結果：外国人労働者数増加開始（約56万人→上昇に転じる）

【2002年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「国境を越える人の移動を妨げている制度的な壁を取り払うことを提案。外国人労働者が倭国で働きやすくなるよう、ビザや資格要件の見直し、より合理的で透明性の高い制度運用を求めている。」
(Promote the mobility of global human resources by deregulating visa requirements for foreign workers.)
出典：USTR 2002要望書
→ 倭国対応：技人国ビザ審査期間短縮、研修生受け入れ制限実質撤廃
結果：外国人研修生が急増

【2003年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「外国人労働者の受け入れに関して、煩雑なビザ手続きの改善を繰り返し要求。さらに技能実習制度の活用拡大など、倭国がより多様な労働力を取り込むための制度整備を促している。」
(Simplify visa procedures for foreign workers and professionals to address labor shortages and expand use of the Technical Intern Training Program.)
出典：USTR 2003要望書
→ 倭国対応：技能実習制度を実質労働力化、建設・介護分野で試験導入
結果：技能実習生数 前年比＋40％超

【2004年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「国際的な人材が倭国へ参入しやすい環境をつくるため、規制緩和を継続するよう要請。グローバル競争の中で倭国が持続的成長を実現するためには、外国人材の積極的な受け入れが不可欠だという立場を示している。」
(Continue reforms to open labor markets to foreign talent and facilitate the entry and employment of foreign workers.)
出典：USTR 2004要望書
→ 倭国対応：労働者派遣法改正施行、EPAでインドネシア・フィリピン看護・介護士受け入れ開始
結果：2007年に外国人労働者100万人突破

【2005年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国の労働市場により高い柔軟性を持たせるべきだとし、その一環として外国人労働者受け入れの拡大を提起。労働力の流動性を高める改革の中に、外国人のより積極的な活用が位置付けられている。」
(Enhance integration of foreign workers into the Japanese labor market as part of broader labor market reforms.)
出典：USTR 2005 Foreign Trade Barriers Report
→ 倭国対応：全国に外国人雇用サービスセンター設置、非正規雇用比率40％超
結果：外国人労働者が「補完」から「不可欠」へ

【2006年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国経済が直面する課題に対応するうえで、外国人労働者の存在を「成長の鍵」と捉え、ビザや移民関連手続きの柔軟運用を強く要望。制度の壁を低くすることで、倭国の競争力向上につながると主張している。」
(Treat increased intake of foreign workers as a key to economic growth; recommend flexible immigration operations.)
出典：USTR 2006要望書
→ 倭国対応：経団連が「外国人労働者50万人増計画」提出、介護分野受け入れガイドライン策定
結果：政府が初めて成長戦略に「外国人材活用」を明記

【2007年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国社会の多様化を後押しすべきだとして、外国人労働者の長期滞在や定住を阻む諸制度の改善を間接的に促す内容が記録されている。表現は控えめながら、制度改革の方向性を示唆する内容。」
(Expand the acceptance of highly-skilled foreign professionals; consider introduction of a point-based system.)
出典：USTR 2007要望書
→ 倭国対応：高度外国人材ポイント制を正式決定（2009年試験開始）
結果：「移民政策ではない」と言いつつ実質移民政策へ移行

【2008年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「移民政策について「より柔軟で実際的な運用」を明示的に求めた年。深刻化する労働力不足に対応するため、外国人材の活用を倭国が戦略的に進めるべきだという姿勢を鮮明にしている。」
(Japan should pursue flexible operation of immigration policy to resolve labor shortages.)
出典：USTR 2008要望書 p.42
→ 倭国対応：外国人労働者受け入れ指針大改訂、ビザ審査最速化
結果：制度基盤完成、2008年末に移民労働者約100万人へ November 11, 2025

倭国が移民受け入れへ舵を切ったのは、年次改革要望書が原因だった

年次改革要望書🇺🇸→🇯🇵
移民・外国人労働者に関する主な指摘

【2001年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国の労働市場が抱える硬直性を改め、より開かれた仕組みへと転換するべきだと指摘。とくに外国人労働者が円滑に入国・就労できるよう、ビザ申請や関連手続きの簡素化を強く求めている。」
(Enhance labor market flexibility by reforming employment regulations to facilitate foreign workers’ entry and participation.)
出典：USTR 2001要望書 p.54
→ 倭国対応：労働者派遣法改正を加速、技能実習制度受け入れ枠拡大
結果：外国人労働者数増加開始（約56万人→上昇に転じる）

【2002年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「国境を越える人の移動を妨げている制度的な壁を取り払うことを提案。外国人労働者が倭国で働きやすくなるよう、ビザや資格要件の見直し、より合理的で透明性の高い制度運用を求めている。」
(Promote the mobility of global human resources by deregulating visa requirements for foreign workers.)
出典：USTR 2002要望書
→ 倭国対応：技人国ビザ審査期間短縮、研修生受け入れ制限実質撤廃
結果：外国人研修生が急増

【2003年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「外国人労働者の受け入れに関して、煩雑なビザ手続きの改善を繰り返し要求。さらに技能実習制度の活用拡大など、倭国がより多様な労働力を取り込むための制度整備を促している。」
(Simplify visa procedures for foreign workers and professionals to address labor shortages and expand use of the Technical Intern Training Program.)
出典：USTR 2003要望書
→ 倭国対応：技能実習制度を実質労働力化、建設・介護分野で試験導入
結果：技能実習生数 前年比＋40％超

【2004年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「国際的な人材が倭国へ参入しやすい環境をつくるため、規制緩和を継続するよう要請。グローバル競争の中で倭国が持続的成長を実現するためには、外国人材の積極的な受け入れが不可欠だという立場を示している。」
(Continue reforms to open labor markets to foreign talent and facilitate the entry and employment of foreign workers.)
出典：USTR 2004要望書
→ 倭国対応：労働者派遣法改正施行、EPAでインドネシア・フィリピン看護・介護士受け入れ開始
結果：2007年に外国人労働者100万人突破

【2005年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国の労働市場により高い柔軟性を持たせるべきだとし、その一環として外国人労働者受け入れの拡大を提起。労働力の流動性を高める改革の中に、外国人のより積極的な活用が位置付けられている。」
(Enhance integration of foreign workers into the Japanese labor market as part of broader labor market reforms.)
出典：USTR 2005 Foreign Trade Barriers Report
→ 倭国対応：全国に外国人雇用サービスセンター設置、非正規雇用比率40％超
結果：外国人労働者が「補完」から「不可欠」へ

【2006年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国経済が直面する課題に対応するうえで、外国人労働者の存在を「成長の鍵」と捉え、ビザや移民関連手続きの柔軟運用を強く要望。制度の壁を低くすることで、倭国の競争力向上につながると主張している。」
(Treat increased intake of foreign workers as a key to economic growth; recommend flexible immigration operations.)
出典：USTR 2006要望書
→ 倭国対応：経団連が「外国人労働者50万人増計画」提出、介護分野受け入れガイドライン策定
結果：政府が初めて成長戦略に「外国人材活用」を明記

【2007年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「倭国社会の多様化を後押しすべきだとして、外国人労働者の長期滞在や定住を阻む諸制度の改善を間接的に促す内容が記録されている。表現は控えめながら、制度改革の方向性を示唆する内容。」
(Expand the acceptance of highly-skilled foreign professionals; consider introduction of a point-based system.)
出典：USTR 2007要望書
→ 倭国対応：高度外国人材ポイント制を正式決定（2009年試験開始）
結果：「移民政策ではない」と言いつつ実質移民政策へ移行

【2008年】
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：
「移民政策について「より柔軟で実際的な運用」を明示的に求めた年。深刻化する労働力不足に対応するため、外国人材の活用を倭国が戦略的に進めるべきだという姿勢を鮮明にしている。」
(Japan should pursue flexible operation of immigration policy to resolve labor shortages.)
出典：USTR 2008要望書 p.42
→ 倭国対応：外国人労働者受け入れ指針大改訂、ビザ審査最速化
結果：制度基盤完成、2008年末に移民労働者約100万人へ November 11, 2025

いよいよ本丸の協議が始まります。

高市政権の推し進める成長戦略を実現するためには、人手不足の解消がポイントになります。

働き控えをしているような人をなくすためにも、「年収の壁」の引き上げが不可欠です。

そのためには、物価だけでなく、（最低）賃金上昇率を踏まえた引き上げが必要です。 https://t.co/knPubFmz1U November 11, 2025

【高市早苗総理 財務官僚に怒りの鉄槌‼️】
財務官僚が緊縮予算を既成事実化しようとして
補正予算14兆円リークが出た瞬間
片山財務大臣、城内成長戦略大臣を呼び出して
急遽、協議し
経済対策20兆円で調整することを固めた
怒っている💢こんな舐めたことされてたまるかと‼️
＃門田隆将
https://t.co/DBxIXwST1l November 11, 2025

PE関連書籍
カーライル流　倭国企業の成長戦略 (倭国経済新聞出版) Kindle版
三河主門 (著)

https://t.co/tTHK07YRQ8 November 11, 2025