イラン トレンド
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2025.12.01 12:00
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「本当のことを書きすぎてイスラエルにいられなくなった」という煽り文句が陰謀論系ダメ歴史本っぽくて敬遠する人がいるかもしれませんが、イラン・パペは史料批判にも実証研究にも定評のある歴史家なので全然大丈夫ですし、イスラエルは激ヤバなのでこの煽り文句は誇張抜きの事実です。読みましょう。 https://t.co/EboF09uXGs December 12, 2025
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これ
対米自立の場合余程うまい事立ち回らない限り日米安保の維持が不可能となる
「在日米軍基地提供や極東有事における後方支援活動」以上のメリットを米国に提供できない限り、イランやベネズエラに実施された国際法違反の先制攻撃の矛先が倭国に向けられる恐れが生まれる
https://t.co/hJ9d4diwK2 https://t.co/R66JvTXySz December 12, 2025
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パトレイバー連載時(1989年)には既に不法滞在がトピックとして上がり始めていたんだけど。
ゆうきまさみが慧眼なのはたしこだけど。そのシーンに出てる外国人技師もイスラム系っぽい名前でしょ。
在日イラン人 - Wikipedia https://t.co/pz1fDw3FfU https://t.co/PsmhDp4Z9g https://t.co/7dXGMzunxV December 12, 2025
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#2026FIFAワールドカップ ファンの皆さん、
現地での観戦を予定していますか。多くの倭国国籍の方は #ESTA で渡米可能ですが、過去にイラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリア、リビア、ソマリア、イエメン、またはキューバに渡航歴がある場合は #ESTA の対象外となる可能性が高く、#米国ビザ の取得が必要です。ビザ申請は早めに行ってください。 December 12, 2025
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→そして、ゲストのひとたちや、司会のモハッラミプールさん（イラン・倭国美術交流史の研究者でイラン出身）たちのようなひとの書くもののなかにこそ、倭国語の（そうでなければ縮小再生産といった様相の色濃い）アカデミアの未来はあるのかもしれない。
英語や仏語での書籍の学術的影響力は、
10/n December 12, 2025
アジア勢のオーストラリア·韓国·イランが低評価なのにに倭国だけ高評価！
W杯組み合わせ抽選の“ポット2”の国をスペインメディアがランク付け。サッカー倭国代表の評価は？「ベスト16以下は残念な結果」(フットボールチャンネル)
#Yahooニュース
https://t.co/rlQEtAbmoS December 12, 2025
プログラム上のシミュレーションは問題なくても、人が間違える。
プログラム上で確認、補正を読み込んだ描画で二重に確認。
自分の間違いを自分でみつける。
OSPではドライランは不要なのです。 December 12, 2025
いやいや、許可すんなよ🫵
イランの核関連施設爆撃でも隣国のカタールは米軍基地使わせなかったろ？
そういう約束になってるからだよ。
「今の日米地位協定では」最悪巻き込まれるということだ。
この辺、早急に超党派で動かないとマズいぞ
#石破茂 #伊勢崎賢治 #末松義規 https://t.co/LWW0zysG4T https://t.co/L3fsjN4Y3e December 12, 2025
@YukokuTV1 ガチガチのムスリムのイランでも顔出ししてるでしょうが。
国のルールを守れないなら、即効退去してください。
倭国も早くブルカの法整備して、欲しい。
‥‥ちなみに、倭国には極度日焼け恐怖症信者がいますが、ヤケーヌはどうしましょう🤔？ https://t.co/XEUxmaasdW December 12, 2025
トランプ氏。いっつもエアフォースワンで記者会見してる。イスラエルのパレスチナ虐殺を実質的に支援、イランの核兵器研究施設を直接アメリカ軍が爆撃、などしてきたので、よほど「報復」が怖いのでは？と思っている。 December 12, 2025
本日から自動売買システムのドライラン再開
ログの出力部分で若干のバグはあったけど(修正済み)
新しく学習させたAIは売買サインを大量に出してる
今週分のデータが溜まったら検証しよう December 12, 2025
📸テヘラン、🇮🇷イランの首都において「☦️聖マリア地下鉄駅🚉」が華やかに開業した。
#テヘラン #イラン #Iran #Tehran #聖マリア #地下鉄 #VisitIran #イラン旅行 https://t.co/6o7nCj3pNZ December 12, 2025
Dr.ぱぱさんへ
あなたの投稿の内容をより深く分析しますと、独裁的な国家モデルを理想化しつつ、現実のロシアや中国の事例を挙げて西側諸国を暗に批判している点に、根本的な矛盾がいくつも見受けられます。以下で、その問題点を指摘いたします。思考を深め、歴史的・経済的・軍事的観点から掘り下げてまいります。
まず、Dr.ぱぱさんが理想とする「技術・産業・軍事を最優先し、資源と食糧を自給自足で賄い、人命や人権をコストとして軽視できる独裁国家」が、本当に強固で持続可能かという点です。
これは、理想論に過ぎず、歴史を振り返りますと、独裁体制は一時的な集中力を発揮するかもしれませんが、長期的に内部腐敗やイノベーションの欠如を招き、崩壊を招くことが多いのです。
例えば、旧ソ連は軍事優先で資源自給を目指しましたが、1980年代の経済停滞と人権抑圧が原因で解体しました。投稿者は人命を「コスト」として軽視できると主張しますが、そんな国家は国民の忠誠心を失い内部反乱や脱走兵の増加を招くだけです。
現実のロシアを見ますと、2025年11月現在、ウクライナ戦争は3年を超えて続いておりロシアは258平方マイルの領土を獲得したものの、これは決して「継戦能力の証明」ではなくただの消耗戦の延長に過ぎません。
西側の経済封鎖下でGDPが低迷し続け、兵士の死傷者は数十万人に上る中、プーチン政権の独裁決定は「一直線」どころか戦略ミスの連発です。
ISWの報告書によると、2025年11月29日時点でロシアはミサイルとドローンの攻撃を続けていますが、ウクライナの前線崩壊は迫っていないと評価されています。Dr.ぱぱさんは「カスみたいなGDPでも継戦能力を保ち続けている」と称賛しますが、これは逆説的に、ロシアが自国民の貧困と犠牲を強いて、ただ「生き延びている」だけの惨状を示しているのです。
経済学的に言いますと、GDP低迷は軍事投資の持続可能性を蝕み、北朝鮮やイランからの武器依存を深めています。2025年11月26日の報告では米軍高官が「ロシアは無期限に戦える」と述べていますが、これはウクライナ側の苦境を指摘したものであり、ロシアの「強さ」ではなく、戦争の泥沼化を意味します。
Dr.ぱぱさんが「ウクライナ戦争で何を見てきたんやろ」と疑問を投げかけますが、むしろDr.ぱぱさん自身が現実の惨状を見逃しているのではないでしょうか。和平計画の議論が進む中、ロシアの「勝利」は幻想でしかなく、こうした独裁の「効率」は結局国家の衰退を加速させるだけです。
次に、中国を「経済とか不動産とか、製品の安全性とか、モラルみたいなママごと指標で腐しても意味ない」と軽視する点ですが、これは中国の弱点を無視した浅薄な見解です。
中国の経済成長は目覚ましいですが2025年現在、不動産危機が深刻化し、それが全体経済を蝕んでいます。Bloombergの分析によると、不動産市場はデフォルトと価格下落の連鎖に陥り、刺激策が計画されているものの、根本解決には至っていません。
The Economistも、2025年11月27日に「中国の不動産市場はさらに悪化している」と報じており、家庭の資産減少が消費を抑え、デフレを招いてます。
Dr.ぱぱさんはこれを「ママごと指標」と嘲りますが、不動産バブル崩壊はGDPの30%を占めるセクターの崩壊を意味し、債務爆弾として国家財政を脅かしています。2025年10月の新築住宅価格は1年で最大の下落を記録し、投資低迷が続いています。
モラルを軽視する姿勢も問題で、製品安全性の欠如は国際信用を失わせ「一帯一路」プロジェクトでの債務トラップが反中感情を世界的に高めています。IMFの指摘通り、不動産危機は特に第3級都市で深刻で、GDPの60%を占める地域の価格下落が経済全体を停滞させています。
独裁の「意思決定の速さ」が強みだと言うなら、なぜこの危機を未然に防げなかったのか？
➡︎これは、独裁体制の情報統制がリスクを隠蔽し、問題を悪化させる典型例です。
Forbesの記事では、2026年までこの危機が経済を追跡すると予測されており、Dr.ぱぱさんの主張は現実と乖離しています。
最後に「ああいう国と本気で戦う未来を想像すると、ワイはだいぶ憂鬱になるんよ」という結論ですが、これは西側の弱さを過大評価した悲観論です。
実際、西側は経済力と同盟ネットワークでロシアを締め上げ、中国の経済依存を活用して対応しています。2025年のウクライナ情勢では米国の28点和平計画が議論されており、ロシアの抵抗はあるものの、トランプ政権下でもプーチンを止める動きが見られます。
憂鬱になるのは、Dr.ぱぱさんのような独裁崇拝が、現実のデータや歴史を無視した幻想に基づいているからです。深く思考しますと、この投稿は単なる現実逃避で、独裁の「強さ」は一時的で、持続可能な発展は民主主義と人権尊重にこそあるのです。こうした矛盾を直視しない限り、真の洞察は得られません。 December 12, 2025
このコメントに対して、pivotの元幕僚幹部のご意見も拝聴しました。どれも、経験に踏まえたお言葉で、非常に勉強になりました。
でも同時に、やはり文民統制の重要性を強く感じました。維新の9条2項削除案に対して、「倭国の夜明け」というような表現を用いて、情緒をあおる危うさも感じました。
平和安全法制の法改正に委員として最初から携わった一人として、彼らの論拠に対して、以下、反論しておきます。
・「9条2項を削除した方が、すっきりする」
→ あまりに立法事実として希薄。現状の倭国国民の世論で、倭国の自衛隊が違憲だと考えている人はどれくらいいるのでしょうか。9条2項を削除しないと自衛隊の存在が否定されるような時代ならまだしも、「すっきりする」という情緒的な観点は、憲法改正の立法事実としては薄すぎる。改正することによって、日米同盟や安保環境に与える影響など、ネガティブな要素も考慮すべき。
・「公明党が9条2項に手を付けさせない」
→ 論理の飛躍があります。安保法制の時の議論では、フルセットの集団的自衛権の行使を容認するなら、それは憲法解釈で可能な範疇を超えるので、国会のみで決めるのではなく、憲法改正の手続きにのっとって、国民に信を問え（衆参2/3以上の発議の後、国民投票の過半数で改正）、という趣旨でした。9条2項を削除するかどうかは、最後は国民の皆さんの判断にゆだねるべきです。
・「原潜を持つことの阻害要因になっている」
→ 9条2項が原潜保有の足かせとなっているというのは、事実です。潜水艦にとって重要な静音性は、倭国のディーゼル潜水艦は世界でトップクラス。一方、原潜はエンジンを止められないので、逆に海のチンドン屋といわれるくらい、うるさいです。では原潜の必要性がどこにあるかというと、燃料の補給なく長期間、潜航できるということ。つまり、自国の領海を超えて遠くまで遠征する必要性、あるいはずっと海に潜って不意に核ミサイルを打てる能力が必要ということになれば、非常に有用です。つまり、専守防衛で倭国を守る観点では、必要のない装備となります。
だからまずは、他国を攻めるような必要性が倭国国としてあるのかどうか、この判断が先なんです。9条2項が阻害要因ではなく、国民の判断がこれまで、他国まで攻める必要はないという意見だった、それだけのことだと思います。
・「日米対等の同盟関係で多国間防衛をしないと、倭国は守れない」
→ フルスペックの集団的自衛権が必要だというご意見です。しかし、我々が理解しないといけないのは、フルスペックということは、倭国防衛においてのみ行使されるのではなく、たとえば米国が中東で、イランで、あるいは地球の裏側で戦争をするようなことになったら、倭国は同盟国として、フルスペックの集団的自衛権を行使し参戦することになる、ということです。フルスペックということはそういうことで、この幕僚幹部は日米豪比の間で集団的自衛権を行使すべきとしています。つまり、倭国はこれらの国々と周辺諸国との衝突にも、参戦していく事になります。倭国防衛のためだけの自衛隊では居られなくなります。
これは国民の皆さんが判断することです。先に、あるべき国家像があって、そのうえで9条2項があるのです。国民の皆さんが、世界でも米国と対等に戦える国になるべきと思われるのであれば、国民投票で9条2項が削除されることもあるかもしれません。つまり、9条2項が悪者なのではなく、皆さんがどういった国でありたいか、が先です。 December 12, 2025
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