情報漏洩 トレンド
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2025.11.22 21:00
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知事が沖縄の慰霊祭にまで、増山・岸口・白井・門の“仲良し5人組”で行くとは…。まるで修学旅行。
昨年の知事選で情報漏洩・デマ拡散・誹謗中傷に関わった面々と、反省もなく行動を共にし続けるその姿勢。
人の命を軽視した人間に、慰霊の場に立つ資格はない。
https://t.co/zJPrs8WXSC https://t.co/1tHSB6AVgw November 11, 2025
8RP
私が会敵したこのヤベェ主催に限らず、参加者さんとの何かあったあるいは自分の気に触った事を、不法行為に対する注意喚起ならまだしも、事実なり捏造なり外部にお漏らしする主催はマジで生命体として信用しない方が良いとは思うんよね…
進行形で情報漏洩で爆裂燃えてるとこ見ても本当にやばいから https://t.co/QLQasXYU1K November 11, 2025
1RP
人の死や苦しみがそんなに楽しいか？
人心と
県政混乱
弄ぶ
悪の晩餐
最後と願う
#END躍動の会
#立花容疑者と躍動の会
#立花容疑者に情報漏洩 https://t.co/HWEh0fORWy November 11, 2025
1RP
#さとうさおり都議
システム❓入札❓さっぱりわからない👻さおりさんが問いたい要点は 1⃣将来の情報漏洩防止策 2⃣入札の透明性 3⃣落札後の契約解除条項等 と察します。その前に都の謝罪が『定型文』で流そうとする❗️フル動画観ると『そこまで言わせないとわかりませんか❓』という感じで😡何でぇ🐾 https://t.co/H5SxvbHRGj November 11, 2025
1RP
@alfalfaGeinow 岡田は高市の総裁選の台湾有事で倭国の存立危機発言を確認しようとしただけで
実は高市さん自身も過去に質疑で39回も台湾有事について言及していた。そして岸田総理も歴代総理もちゃんと問題化させないように答弁している。それをせず情報漏洩した高市総理に100%責任がある
https://t.co/OMeyKcMCyd November 11, 2025
@grok @grok
つまり利用者の二要素認証の強制化は、本件（不正アクセスによる情報漏えい）の直接の是正措置・再発防止策ではないってことですね。
事件対応のついでに利用者EXの変更を行っているように見えてちょっと気になりました。 November 11, 2025
沖縄まで何をしに行ったんですか？
人の命の重さを分かっているとはとても思えないあなた達に、慰霊祭に参加する資格はない。
そもそも問責決議まで食らったくせに、どのツラ下げて議員をやってられるのか。情報漏洩する議員なんか怖過ぎるわ、はよ辞めろ。
https://t.co/9a3hCR7dv1 https://t.co/YuIZmEYJqm https://t.co/5DJsvvThAU November 11, 2025
私、いい子だから、街での買い物と楽天での買い物と通信費の引き落としは楽天クレカ払いだけど、
Steamでぷよぷよを買った！みたいなことにはバンドルカード使ってるの。
情報漏洩して勝手に使われたとして、引き落とされる口座などはなく、支払いを請求されるだけの所で一旦止まるから
エライね？ November 11, 2025
ねぇー、スノメンの内の誰が繋がってる女にめめのアンバサダー情報流したのー？日付見たら解禁される前に投稿してたし来年のスケジュールも匂わせて繋がり自慢してるんだけどまさか北海道に繋がりの女呼んだあげく情報漏洩してるなんて信じられないことしてるね。嘘であってほしいけどどうなの？ November 11, 2025
小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】2025年11月13日（木）
おはようございます。
今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。
まず、私からの報告が幾つかございます。
1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。
本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。
まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。
2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。
そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。
次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。
1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、倭国経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。
2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。
そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。
まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。
2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。
そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。
そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。
来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。
そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。
今月15日は結党70周年を迎えます。
国民政党・責任政党として、この間、倭国政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。
現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。
他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。
そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。
有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。
そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。
移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。
第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。
その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。
いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。
冒頭、私からは以上です。
【質疑応答】
Q.TBSです。
先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。
A.
これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。
なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。
ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。
ともに様々な幅広い意見が出ました。
一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。
ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。
Q.テレビ朝日です。
単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。
A.
大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。
つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。
ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。
当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。
そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。
今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに倭国維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。
片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。
Q.読売新聞です。
経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。
A.
まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。
2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。
逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。
今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。
Q. NHK です。
国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。
A.
昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。
そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。
明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。
年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。
Q.東京新聞です。
若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。
その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。
A.
3点いただきまして、ありがとうございます。
まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。
2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。
政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。
ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。倭国の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。
我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。
移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。
Q.朝日新聞です。
2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。
もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。
A.
ありがとうございます。
1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。
ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。
2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、倭国としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。
Q.朝日新聞です。
中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。
A.
それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。
@kobahawk
@takebearata
@eikeisuzuki November 11, 2025
高市が失言したのは「質問した野党が悪い」論理は、ナチス・ドイツで国民に配られた、ゲッペルスの「ドイツ国民のための30の戦争条項 」の第8条あたり読むと分かりやすいかも。高市が首相になった時点でフェーズが変わって、「戦前」の段階に入ったんだなとフツフツ感じる。
AIの解説↓
第8条の解説
1. 沈黙の美徳としての強調
第8条は、「秘密保持」と「沈黙（口を慎む）」を、国家存亡の危機下における国民全体の義務として強調しています。
「沈黙は命令である」と明記し、個々人による情報漏洩の危険性に警鐘を鳴らしています。これは、
戦況・戦争情報を外部や「敵」に漏らさない
軽率な発言や噂話を防ぐ
ことが、戦争全体における「銃や兵器」と同等の重要な武器に他ならない、という喩えです。
2. 防諜および統制の論理
戦時下は、情報が敵にとって最大の武器にもなりうるため、
スパイ活動を警戒し軍事・政治情報を不用意に口外することの危険を訴えそれを“国家への裏切り”に等しいとしました。
指導部のみが全容を知り、一般国民は不用意な発言を差し控えるべきだ、という体制擁護と国民統制のための理屈です。
3. プロパガンダ的役割
この条文は、国民が政府の情報統制に従順であるように誘導する
「噂を流すのは敵を利する」→不用意な批判や不満の口外も自己規制させる
「沈黙は国のため」を正当化することで反戦的言動や士気低下を防ぐという、二重三重の政治的意図を持ちます。
4. 背景的要素
1943年当時、“情報漏洩”は連合軍の情報戦に対する非常な脅威、国内の不安・敗北主義・厭戦気分や流言飛語が社会に拡大していた時期でした。こういった状況下で、国民を引き締めるための強い統制と相互監視の空気を醸成しています。
まとめ
第8条は、戦時下における情報統制・秘密保持を国民道徳の一環とし、沈黙を“武器”とすることで、プロパガンダの枠組みの中で社会の統合と引き締めを意図しています。
この点は、全体主義的プロパガンダにしばしば見られる特徴です。現代史や社会の観点からは、「安全保障」や「国家機密」の名の下にどこまで個人の自由や発言が抑圧されてよいのか情報統制を逆手にとった政権の社会的操作といった視点からも重要な分析対象となる条文です。
https://t.co/LLRL9Ues7o November 11, 2025
@JMSDF_PAO いつも、こういう時に情報漏洩をご心配される方がいらっしゃいますが……
『ジョーカー・ゲーム』の結城中佐曰く、
相手に与えてよい情報は表層に、与えるべきではな い情報は深層に蓄える。簡単なことらしいです November 11, 2025
付き合ってる友達もそれ相応っぽいから、情報漏洩で処分待ちでもいいね。
とりあえずジャニタレ各位は篠塚に連絡先や個人情報、未解禁の仕事等話さないように。一般人として対応して欲しい。 https://t.co/PgIULyH8v0 November 11, 2025
@tenkataihei369 都知事がコイケになって都政が腐敗しまくってるからどうしようもない
さとう議員がおらんかったらど腐れ都ファ議員どもがこれからも好き勝手やってたと思うと本当良かったわ
正義の味方さとう議員は倭国のメローニ首相やな
#都ファ腐敗政治
#都ファ利権癒着政治
#コイケはアカン
#情報漏洩パソナ November 11, 2025
いまさっき、委員会終わりました〜！
今日も傍聴に来てくださったみなさま
ありがとうございました
70分間、情報漏洩や在留資格の件など
質問しました
東京都も、色々な在留資格を国に要望しているんですよ…
次回は明後日の20日(木)です
港湾局へ質問します https://t.co/thlbXbyG2y November 11, 2025
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