［夢見る中国人民］

西側諸国の中には、中国とのビジネスを継続したい企業が一定数存在する。とりわけ欧米の金融セクターは、中国市場への利害関係から積極姿勢を見せることがある。

しかし、近年は各国で高まる民意が企業行動より強い影響力を持つようになっており、欧米の世論は明確に「反中国」に傾斜している。

中国に対して友好的な評価が見られる国は、現状ではロシアや南アフリカ共和国など、ごく限られた国にとどまるのが実情である。

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■ 米国：超党派で固まった明確な反中国世論

米国の世論調査では、「中国を好ましくない」と回答する割合は 80〜83％ に達する。

この数字だけで、現在のアメリカの民意を説明するには十分である。

ここまで共和党支持層と民主党支持層の意見が一致するテーマはきわめて稀であり、対中警戒は超党派コンセンサスとなっている。

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■ 欧州：価値観・安全保障・経済の三面で不信が増大

欧州でも中国に対する不信感は高まっており、主要国では以下の傾向が顕著である。

中国を信頼しない　
70〜80％

中国は欧州の価値観と相容れない
6割以上

中国の軍事力は脅威
6割前後

人権問題、ロシアとの連携、権威主義的な体制、とりわけ技術・経済安全保障への不安が、欧州市民の間で急速に共有されている。

既にEU全体として、対中依存を縮小しようとする方向性は明確である。

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■ 中国が抱える危険な構造：国内の思想統制と“世界の好感度”という幻想

中国が国際的に危険視されているのは、軍拡や恫喝外交だけではない。

国内での徹底した思想統制により、中国人民が「中国は世界から愛されている」という虚構を信じさせられている点が根本にある。

国境を越えて初めて、あるいはVPNで西側の情報に触れて初めて、中国以外の大多数の国が中国をどう見ているかを知るようになる。

外の世界から見れば、中国の現実は全く逆である。

他国を威嚇し、軍事力を誇示すれば、国際社会から嫌われるのは当たり前だ。

にもかかわらず、それを正視できない構造こそが、中国の最大の弱点である。 November 11, 2025