中国はこの点、本当に強い。

トップ層が普通にテクノクラートで、
政治エリートの半分が工学系。
最初から「技術＝国力」という思想で国家が設計されている。

習近平は化学工学、胡錦濤は水力工学、江沢民は電気工学。
国家の中枢が“技術者マインド”で動いている。

一方の倭国はというと、
文系エリートが政策・金融の上流を独占し、
理系は現場の便利屋に固定化。

AIだDXだと叫びながら、
意思決定の座には相変わらずテクノクラート不在。

こういう国は技術覇権なんて取れないし、
この構造差が露骨な国力差になったんだと思う。 November 11, 2025

快来看!这个瓜很大刚刚被删
近日，中国著名经济学者格隆分析中国经济现状的一段视频，从中国网络社群中传出，但很快就被删除了。这段视频来自格隆的自媒体频道《谈股论金侃天侃地》，他在这一期节目中，一开场就指出，中国的经济可能真的要成为“孤岛经济”而被迫“内循环”了，因为“外循环”中的几个关键数据，在当今的中国都已经基本“归零”了。
在这段视频中，格隆指出了中国经济外循环中的“三个归零”现象，呼吁公众对此“高度警惕”，不要稀里糊涂地做了“韭菜”。
首先是“人趋零”。格隆表示，在新冠疫情大规模爆发前的2019年的第一季度，从境外到中国旅游的人数有370多万人;可是2023年第一季度的数据仅有5.2万人，这个数据连2019年的零头都不到。而这5.2万入境游客中，有56%来自香港;有22%来自澳门;意味著来自其他国家的真正“老外”，也就只有大约1万人。
他认为，这意味著中国可能重新陷入了无人问津或者少人问津的封禁状态，就如同上个世纪70年代那样，但“区别在于，这一次，不是我们不让别人来，而是别人自己不来了”。
他说:“我们经常担心外资撤离，其实比外资撤离更彻底的是，客户外商根本不来了。他们去墨西哥，去越南了，去印度，去印尼了。”
第二是“航班趋零”。疫情前，中美两国之间往来的航班，每个月超过3800航次，平均一天超过100航次;现在中美之间每天直接往来的航班只有4至6班，“基本趋零”。
格隆特别指出:在过去70多年间，中国外贸生产总额70%的贸易顺差来自美国。他提醒大家，在没有战争、没有瘟疫的大环境下，如今中美两国之间每天只有4到6个航班，究竟意味著什么?
第三是“钱趋零”。统计数据显示:去年一季度，外商对中国的直接投资额是1012 亿美元;今年二季度，外商对中国企业投资却只有49亿美元，这是1998年东南亚金融危机以来的最低值，
另一个数据是:2023年，中国完成募集的外币基金只有八只;而去年同期是114只;前年同期是792只。截至2023年上半年，专注于中国的私募股权基金，只募集了14亿美元。这个数据与2021年上半年的接近500亿美元相比，也是“基本趋零”了。
格隆总结指出:人流、物流、资金流是经济发展的三大核心。上述外部的关键数据均“萎缩归零”的原因究竟是什么，需要分析清楚。如果是疫情造成的，还有机会纠错调整;但如果是贸易战与政治摩擦造成的，就说明中国经济已经发生了“结构逆转性的长期变化趋势”，那可能就真的是我们这代人“不可承受之重了”。
最后他再次强调:中国的经济再次成为“孤岛经济”，其后果不堪设想。如果不能够作出根本性的变革，“我们会吃大亏，吃难于弥补的大亏”。
资料显示:格隆原名为陈守红，是中国著名经济学家，全球投资研究平台“格隆汇”的创始人。
目前，格隆的微博帐户上的内容已经全部被清空。 November 11, 2025

🚨 聞いてくれ！！！

2026年に巨大な金融ショックが来る。
そしてその警告サインはすでに動き始めている。

来るのは銀行破綻でも、ただの景気後退でもない。
今回の震源はもっと深い。世界の金融土台そのもの──政府債市場だ。

最初の赤信号は MOVE指数。
債券ボラティリティが目を覚まし始めている。

今、世界の3つの断層線が同時に軋み始めている：

1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム

どれか一つが崩れても世界は揺れる。
だが3つが2026年に同時収束したら──システムは崩れる。

まず最も早く進行しているのが米国の国債調達ショックだ。

2026年、米国は史上最大規模の国債発行を行う必要がある。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は低下、ディーラーは疲弊、入札は軋み始めている。

つまり、
長期国債の入札失敗──または深刻な不調──の完璧なレシピが揃っている。

これは憶測ではない。データはすでに示している：
•入札の弱体化
•テール拡大
•間接入札者の減少
•長期金利ボラティリティの高まり

この光景に既視感があるなら、それは間違いじゃない。
2022年の英国ギルト危機と全く同じ序章だからだ。
ただし今回は 規模が桁違いに大きい。

なぜこれが致命的なのか？
なぜなら世界の全ての価格は米国債で決まるからだ。

住宅ローン
社債
為替
新興国債務
レポ
デリバティブ
担保市場

長期国債が揺れれば、世界金融は丸ごと揺れる。

そして次の爆弾が倭国だ。

倭国は世界最大の米国債保有国であり、
グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。

もし ドル円が160〜180へ急騰すれば？
•日銀は介入を余儀なくされる
•キャリートレードが巻き戻る
•年金基金は外債売却へ
→ 米国債のボラティリティはさらに加速

倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。

そして中国。

裏側には9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが眠っている。
もし主要なLGFVまたはSOEが破綻すれば？
•人民元急落
•新興国通貨パニック
•コモディティ上昇
•ドル高加速
•米国債利回りさらに上昇

中国もまた増幅器だ。

では2026年に何が点火するのか？

➡️ 米10年・30年国債の弱い入札。

たった一度の不調入札で──
利回り急騰 → ディーラー後退 → ドル急伸 →
グローバル資金締め付け → リスク資産全面リプライス

世界は一気に相場崩壊へ向かう。

◆ Phase 1（急性期）
•長期金利が暴発
•ドル急騰
•流動性蒸発
•日銀介入
•オフショア人民元下落
•クレジットスプレッド拡大
•ビットコイン&ハイテク急落
•金＞銀（銀は遅れる）
•株式は20〜30％下落

これは ソルベンシー危機ではなく資金調達ショック。
動きは速い。

次に来るのは中央銀行の対応だ：
•流動性供給
•スワップライン再開
•国債買戻し
•一時的なカーブ抑制すらあり得る

それは市場を安定させるが、
大量の流動性を市場へ流し込む。

そして Phase 2が始まる。

◆ Phase 2（巨大チャンスの始まり）
•実質金利の崩落
•金がブレイクアウト
•銀が金を追い越す
•BTC復活
•コモディティ全面上昇
•ドルはついにピークアウト

2026〜2028：世界は再インフレ大相場へ突入。

なぜ全てが2026年に向かうのか？

複数の世界的ストレスサイクルが
ちょうどピークに重なる年だからだ。

そして早期警報はもう点灯している：
MOVE指数上昇。

MOVE × USD/JPY × 人民元 × 10年金利
この4つが同方向へ走り始めたら──
1〜3ヶ月のカウントダウンだ。

最後に。

世界は不況には耐えられる。
だが 無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。

2026年──圧力はついに破裂する。
まずは資金調達ショック。
そして 10年で最大のハードアセット強気相場が訪れる。 November 11, 2025

OpenAIの財務リスクが露呈しました。

世界的トップの金融企業HSBCがOpenAIの「隠れた財務リスク」を暴く衝撃的なレポートを発表しました。

クラウド計算契約の支払い能力に深刻な懸念があるようです。

その衝撃的な詳細を7つのポイントにまとめました。

1. HSBCの結論：OpenAIは現状支払い不能
HSBCがOpenAIの計算契約に対する支払い能力を詳細に分析した結果、現状のキャッシュフロー構造では「支払い不可」になると結論付けました。飛ぶ鳥を落とす勢いのOpenAIですが、財務面では非常に危うい状況にあるという指摘です。

2. 巨大な計算契約：MSとAmazonから合計3,880億ドル
問題の根幹にあるのは、OpenAIがMicrosoftとAmazonから結んでいるクラウド計算契約の規模です。その総額はなんと「3,880億ドル（約58兆円）」に達します。一企業の契約としては異次元すぎる規模です。

3. 迫り来るコスト
さらに衝撃的なのが将来のコスト予測です。2030年までに、年間「6,200億ドル（約93兆円）」ものデータセンターレンタル費用が発生する可能性があると試算されています。この維持費は国家予算レベルです。

4. HSBCの試算：2030年までに2,070億ドルの資金不足
HSBCの試算によると、このままでは2030年までに「2,070億ドル」の資金不足が生じるとされています。さらに、安全性を確保するためには追加で100億ドルのバッファが必要となる見込みです。

5. 驚くべき楽観的仮定
実は前述の資金不足の試算ですら、以下の「超」楽観的な仮定に基づいています。

・2030年までに30億ユーザーを獲得
・デジタル広告市場の2%を占有
・企業AIが年間3,860億ドルを創出

これらが達成できなければ、状況はさらにヤバいことになります。

6. HSBCからの示唆
この危機的状況に対し、HSBCはOpenAIがデータセンターへのコミットメントを「放棄」し、主要プレイヤーが契約に対して「柔軟性」を示す必要があるかもしれないと示唆しています。契約の抜本的な見直しが迫られる可能性があります。

7. 結論：現在のビジネスモデルは機能不全？
この分析は、現在のOpenAIのビジネスモデルが、巨額のインフラコストに対して構造的に機能していない可能性を示唆しています。収益化のスピードがコストの増加に追いついていないのが現状です。 November 11, 2025

Web3人必看！LayerBankFi带你解锁DeFi新玩法

嘿，各位小伙伴看过来～@LayerBankFi 这波DeFi新生态，真的值得狠狠关注！

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#LayerBankFi #DeFi新生态 #Crypto理财 @cookiedotfun @LayerBankFi November 11, 2025

本日、参院財政金融委員会の質疑に立ちました。質疑と言っても、今回は政府を追及したりするものではなく、参政党も加わった形で与野党議員の議員立法による、いわゆるガソリン減税法案を可決する前に、修正案提出議員の一人である参政党の鈴木敦衆議院を答弁者とする、いわば身内相手の質問でした。
そのような場でしたので、私からの質問は、まだ論点として残っている「安定財源の確保」について、とにかく国債を悪と決めつける発想をどう思うか、ネット減税こそが積極財政の立場であり、参政党の立場との整合性をどう整理しているか、といった点を、立法者の一人である鈴木氏に確認するにとどめています。同法案には当然、賛成の立場ですから。
また、ガソリン減税は脱炭素に逆行するとの批判も一部にありますので、行き過ぎた脱炭素には反対という参政党の立場から、この批判にどう答えるか、くれぐれも代替財源を「炭素税」の増税で、という方向に行かないよう、釘を刺しておきました。
質疑終了後、本法案は委員会で可決しました。
その合間の休憩時間には、片山さつき財務大臣と、財務省では私から何度か引き継ぎをしたりしましたね、などと会話し、同じ財務省出身であっても、積極財政では同じ立場だと確認し合いました。 November 11, 2025

これは本当に非常に重要な問題ですが、余り表に出にくい問題です。
メディアなどではまったく触れません。↓

まず単年度主義は、国家の時間で政策を測れない制度です。

金融アカや緊縮派が不安になる
円安で財政悪化、金利上昇で圧迫という反応、
これは実は「1年で勝ち負けジャッジしろ」という単年度思考の倍率ドン作用です。

主権通貨国の政策を
今年のPB、今年の赤字、今年の相場揺れ
で査定してしまえば、評価はフライング気味になるのも仕方ありません。
検証が間に合わないんです。

なぜこうなったんでしょう？

株主資本主義の時間感覚が、
年次 → 半期 → 四半期
と圧縮されてきたからです。

とにかく投資家は今期の数字だけ見たい。

公共投資、賃上げ、産業改革は「効果が出るまで数年ラグ」がある性質です。

それを単年で判定すると、

不況でも支出を絞る
当年の歳出カット優先
市場変動に過剰反応
長期投資の機会ロス

が自動で起動します。

つまり問題は
市場が揺れるから支出できない、ではなく
単年で帳尻合わせる制度が、
未来の支出を削っているだけ。投資余地も。

高市政権が複数年で財政点検をすると言い始めたのは転換の入口として評価できます。

本質はそこから先、
国家の時間で投資と景気影響を評価できるプラットフォームを、本当に実装できるかにあります。

倭国の財政論争、根底は数字じゃなく時間設計のミスマッチ。

国の運営は短期開示のノリではなく、長期評価の仕組みが生存条件です。
単年度主義はその条件を満たせません。

制度の賞味期限は1年？
国の賞味期限はそれじゃ困るんですよね。 November 11, 2025

（Richard Werner）

銀行が信用（クレジット）を創造する時には
3つのシナリオ、つまり3つの可能性があります。

1980年代以降、ほとんどの先進国（特に西側諸国）で実際に起きてきたことはこうです。

銀行は規制当局に「奨励」されてきました。
規制当局とは、バーゼル（Basel）にある BIS（国際決済銀行） が主導する国際銀行規制、いわゆる バーゼル合意（Basel framework） のことです。

このバーゼル規制によって、銀行は 生産性のない資産取引（所有権の取得） に対する貸出を奨励されてきました。
主に不動産ですが、金融資産でも、他のどんな資産でも同じです。

しかし、こうした貸出は国民所得に貢献しません。
GDPにも寄与しません。
GDPの定義を見れば分かります。
誰かが資産を買い、誰かが売っても、そこには
「付加価値」が生まれていない。
GDPは付加価値の概念なので、資産の所有権移転はGDPに含まれません。

（Tucker）
「不動産は“不動産そのもの”としては生産的資産ではありませんね。」

（Werner）
その通りです。
不動産の所有権移転はGDPに影響しませんし、本来影響してはならない。
だからGDPに含まれないのです。

もちろん不動産仲介業の手数料はGDPに含まれます。
しかし、その部分は実際の売買総額に比べればほんの一部にすぎません。
巨大な不動産売買そのものはGDPに入らないのです。
銀行が不動産購入や金融資産購入など資産取引向けに貸し出すと、それは 信用創造 なので経済に影響を与えます。

（Tucker）
「では、どんな影響ですか？」

（Werner）
倭国の1980年代を見てみましょう。
当時、銀行は人々が不動産を買うために大規模に貸出を行っていました。

もし銀行が「単なる金融仲介機関」であれば、大した問題にはなりません。

しかし銀行は実際には、
貸出のたびに“新しいお金”を創造している。
その結果、銀行は大量のお金を創造し、それを不動産市場へ注ぎ込んでいました。

すると何が起きるか？

経済学を学んでいなくても分かります。

銀行が新しいお金をどんどん作り、不動産向け貸出として市場に注ぎ込めば、不動産価格はどうなるか？

現在のアメリカと同じように
不動産が「手が届かないほど高くなる」

これはロケット科学ではありません。
銀行が資産購入向けに信用を大量に創造すれば、資産価格は必ず上がる。
これはすべての資産に当てはまります。

銀行が金融資産向けに大量に貸せば、金融資産の価格・価値も押し上げられます。

しかし、これは ポンジ・スキーム（Ponzi scheme） と同じ構造です。
銀行が信用を増やし続け、次の参加者が資産を買い続ける限りだけ機能します。
しかし 銀行が資産購入向け信用の拡大を止めた瞬間、資産価格はもう上がりません。

私がこれを発見した時、不動産価格上昇の「原因となる要因」を突き止めました。
検証したところ、それは事実だと分かりました。

不動産価格の動きは 「不動産向け貸出の量」で
ほぼ完全に説明できます
こうした信用の使われ方は、当然ながらさまざまな重要な影響をもたらします。

（Tucker）
つまり大まかに言うと、我々は
“価格は市場＝需給で決まる”と考えてきた。
欲しい人が増えれば価値が上がると。
でもあなたは“価格は銀行が決めている”と言っているのですか？

（Werner）
そうです。
しかも、それだけではありません。

あなたの質問には、主流派経済学の前提があります。
主流派は、経済は価格が中心で、全て価格で説明できると教えます。

金利（お金の価格）も含め、「価格が最重要」という発想です。

しかし本当に重要なのは価格ではありません。
数量（quantity）です。
主流派は金利＝お金の価格で経済を説明しようとしますが、
実際には価格よりも「数量」のほうが決定的で、
経済を動かしているのは、銀行がどれだけ信用を創造するかという“量”なのです。

なぜなら、主流派が前提にする「市場の均衡（equilibrium）」は、現実には存在しないからです。
均衡は仮定にすぎず、観測された例は一度もありません。

現実の市場は、

「数量によって制約（割当）されている」
需要と供給のうち「少ない側」が取引量を決めます。
これが ショートサイド・プリンシプル（short side principle）

つまり、

価格ではなく「数量が支配する」

主流派は、市場が価格によって均衡するという前提に依存していますが、
現実に「均衡」が観測されたことはありません。
均衡という概念自体が、現実には存在しない仮定なのです。

そしてシステム全体で最も重要な「数量」とは何か？

お金の量です。

お金はどこから来るのか？
銀行が創造するのです。

しかも、そのお金が「何に使われるか」が決定的に重要です。
先ほど「3つのシナリオ」のうち1つを説明しました。

銀行が資産購入向けに信用創造すると、資産インフレが起きます。
これは一定規模になると 必ず銀行危機を引き起こします。

銀行が5年間こうした貸出を続け、その後、中央銀行の政策変更や外部ショックなどで信用拡大を止めると、資産価格は崩壊します。

資産はローンの担保です。
銀行の自己資本比率は非常に低い（10％程度）
資産価格を300〜400％押し上げ、ピークから20％落ちただけで銀行システムは破綻します。

これが銀行危機の仕組みです。
そしてこれは倭国の1990年代に実際に起きました。

信用創造とは何か、銀行が実際に何をしているか。

つまり 「銀行はお金を作り、そしてポンジ・スキームを形成している」 と理解すれば、銀行システムが崩壊寸前であることは容易に予測できます。

実際、銀行はしばしば破綻します。
私たちは繰り返し銀行危機を経験しています。
脱出方法はあります。
それは後で説明しますが、その前に残りの2つのシナリオを説明します。
銀行がGDP取引（実体経済向け）に信用を創造すれば、GDP成長に影響します。
資産取引はGDPに含まれず、不動産向け貸出も国民所得に貢献しないからです。

しかし銀行が実体経済に貸し出す場合、2つの可能性があります。

消費向け貸出；
消費者ローンは購買力を生みますが、供給は増えないため インフレ が起きます。

これが2021〜22年のインフレです。

私は2020年時点でFRBデータを見て、2020年5月に「18か月後に重大なインフレが来る」と正確に警告しました。
実際にその通りになりました。
ウクライナ戦争や石油・ガス価格とは無関係です。
供給ショックとも関係ありません。

1970年代のインフレも同じです。
石油価格が3ドル→12ドルへ「4倍」になったのは1974年1月。
しかしインフレのピークはドイツで1973年6月。
時系列が逆で、「オイルショック原因説」は成立しません。

実際には、1971〜72年に米・独・日で信用創造が急拡大していました。
これは中央銀行の 「信用量政策（quantity of credit policies）」 によるものです。
この背景には、1971年の「金交換停止（ニクソン・ショック）」があります。

当時は1944年のブレトンウッズ体制で、
通貨はドルに固定、ドルは金と交換可能。
各国中央銀行はFRBのドル準備を金に交換する権利を持っていました。

しかしアメリカは大量のドルを創造し、固定レートを利用して世界の資産を買い漁っていました。

1960年代後半、フランス（ド・ゴール政権）がこれを批判。
フランスは軍艦をニューヨークに送り、ニューヨーク連銀から 金塊を直接引き取った のです（実際に起きた出来事）

これが広まればアメリカの金準備は枯渇する。
そこでニクソンは

「ドルの金交換停止」

を「投機家からドルを守るための一時的措置」として発表しました。
しかしその“一時的”は50年以上続いています。

（Tucker）
「金本位制が終わり、Fiat money（不換紙幣）の時代になったことで、銀行は信用創造できるようになったのですか？」
（Werner）
いいえ。銀行は常に「お金を創造してきた」のです。
銀行の歴史をさかのぼれば、銀行業とは常に
「貨幣創造（money creation）」のビジネス でした。

それは長い間タブー（秘密）とされていましたが、
私はそれを論文で証明しました。

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/E0ciUdlJIs @YouTubeより November 11, 2025

『トランプ政権の新世界戦略を読み解く』

第2次トランプ政権は、現在きわめて難度の高い「中露分断」に挑んでいます。

その狙いは、短期的にはウクライナ戦争の終結、そして長期的にはBRICSが掲げる“脱ドル圏”構想に楔を打ち込み、世界決済システムで41%を占める米ドル覇権を維持することにあります。

同時にトランプ政権は、ロシア、EU双方に対して意図的な曖昧戦略を展開し、交渉の余地を最大限残すアプローチを取っています。

この多重的な外交戦略は、従来のワシントンが取ってきた単線的な政策とは大きく異なります。

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🔹2つの対立軸を同時に処理しようとするトランプ政権

トランプ政権が直面している国際政治の構図は、主に以下の二つに整理できます。

1.西側 vs BRICS（世界全体のパワーバランス）

2.グローバリズム vs ナショナリズム（西側内部の構造対立）

第2次トランプ政権は4年間という限られた時間で、この二つの課題を“同時並行で”攻略しようとしていることが特徴です。

特に、欧州の政治構造とエネルギー地政学が今後の世界秩序の行方を左右する要因として浮上しています。

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🔹最も注視すべき2つのポイント

① フランス・マクロン政権の崩壊リスク

フランス政治の重心がナショナリズム政党「国民連合（RN）」に移ると、EU全体にとって極めて大きな転換点になります。

RNが政権運営に関与すれば、EUはこれまで推進してきたグローバリズム政策を大幅に後退させざるを得ません。

その結果、G7の主導権は米国（トランプ）に完全に移行し、西側の力学は根底から再編されることになります。

こうした政治潮流を読み、フォン・デア・ライエン欧州委員長と習近平はいち早く動き始めているように見えます。

EUが揺らげば、中国とロシアにとっては戦略の再調整が必要になります。

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② 中露のエネルギー取引量の変化

中国は地政学的にロシアを一定重視しているものの、エネルギー供給に関してはロシアに依存する必要はありません。中東の供給だけでも十分補完が可能だからです。

ロシアにとって最悪のシナリオは、

「中国が米国産シェールガス（LNG）を大規模に輸入し始めること」

です。これはロシアの国家収入の根幹を揺るがしかねません。

実際、習近平は最近、ロシアとの関係を微妙に“抑制”し、米国に歩み寄る姿勢を見せています。国内経済が不安定化する中で、米国との全面対立に踏み込む余裕が現在の中国にはありません。

つまり、中国が使えるカードは大幅に減っており、ロシアの側も中国への依存を高めざるを得ない状況になっています。

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🔹トランプ戦略の本質

トランプ政権の世界戦略を誰が設計しているかは定かではありませんが、その手法は極めて巧妙です。

•米国が中露を戦略的に分断

•EU内部ではナショナリズム勢力を後押しし、金融グローバリズム勢力（ラガルドら）を弱体化

•主要国の結束を緩ませる一方で、米ドル覇権だけは堅固に維持

結果として、米国は“相対的に”一人勝ちし、他国は少しずつ弱体化していく構造が作られつつあります。

そして決定的なのは、
「世界決済の41%を占める米ドルに真正面から対抗できる国家は存在しない」という現実です。

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🔹倭国への示唆

現在の世界秩序の再編において、倭国は自国の国益を守るためにも、国家戦略を明確に持つ指導者が不可欠です。

とりわけ、高市首相の存在はトランプとの関係も含め倭国の外交的生命線と言えるため、政権の不安定化や交代は避けるべきです。 November 11, 2025

「日銀が債務超過になるとどうなるか？の植田総裁の考え方」
植田日銀総裁自身が、2023年9月30日の倭国金融学会の講演で「倭国銀行の収益や資本が減少すると、通貨の信認が失われるか」について触れられた。
植田総裁は、学界には「中央銀行の収益や資本の減少は、金融政策運営に『悪影響を及ぼす』という見方も、『悪影響を及ぼさない」という見方もあり』と紹介されたうえで、自身は大丈夫だと認識していると発言されている。当たり前だ。
「財務内容が最悪の中央銀行の総裁が『悪影響を及ぼし得る』などと発言したら、その場でその国の中央銀行自身と通貨は終わる。大丈夫と言わざるを得ない。
もっとも重要な点は、中央銀行が債務超超になっても大丈夫だ」との学説は、中央銀行が正統派金融論の教えにそってオペレーションをしている場合に限り、日銀のように「正統派金融論の教え」から、これでもか、というほどに逸脱し出口がなくなっている日銀には通用しない。「大丈夫派」学者先生たちも、こんなトンデモ中央銀行を想定した理論は組み立てていないはずだ。 November 11, 2025

宮崎正弘先生から拙書「倭国消滅」に過分な書評を頂きましたので、ご紹介します。

さすが、宮崎先生です。言いたいところを書いて頂きました。

「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）

私が皆さんと共有したい箇所です。

書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
 
　高市政権誕生、トランプとともに「非道、無法の中国」と対抗せよ
搾取する「外敵」と「内なる敵」から国益を守ろう。まだ間に合う
 
　　♪
平井宏治『倭国消滅』（ワニブックス）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
 
　暗殺されたチャーリー・カークは倭国を礼賛した。カークは暗殺される直前に参政党の招きで来日し、講演した。
 
　「アメリカの国民的アイデンティティは倭国とは違う。倭国は『民族性』に根ざしている。うまく機能していた信じられないほど素晴らしい。倭国は理念国家ではない。倭国は一つの『国民』です。民族性に根ざしており、一つの系譜を持つ国で、それが驚くほどうまくいっています。倭国は世界中でもっとも古く偉大な文化と文明を持つ国の一つである。グローバル勢力がうまく機能しているあらゆる（倭国の）文化や都市を破壊しようとしている」
 
　このアメリカ人がみても、グローバリストという左翼勢力が、倭国という羨ましい国を分断し、移民や土地買収を通じて倭国を乗っ取ろうとしている。禿鷹ファンドと中国、その眼に見えない侵略である。
　平井氏は強調する
　「倭国の国体をかたちつくるのは、倭国語、倭国史、倭国文化などを共有し、『我々は倭国人だ』と了解し合う倭国人の国民意識だ」（３０５ｐ）
　親中派メディアや経団連の音頭取り、政治家に踊らされて中国へ進出したのはいいが、帰りたくとも帰れない。さんざん搾り取られ身ぐるみはがされ、それでもまだ中国に残留する倭国企業がある。
　親中派メディアは中国経済が事実上破産している事実を伝えない。新車販売が１３％増加したとか、企業の宣伝をまるのみ伝えるが、からくりは補助金であり、ダンピングである。それでも北京の新車登録数は２２％減った。幹線道路はがらがらである。新車販売が増えたなどというニュースはフェイクである。
　ＧＤＰの三割水増しは常識。地方政府と融資平台がかかえる不良債権は、評者（宮崎）の推計で１８００兆円と書いて来たが、ＩＭＦも６６兆元とはじき出した。邦貨１３２０兆円。これに地方政府、中央政府の負債が６９兆元（１３８０兆円）。まだある。新幹線の負債が１３０兆円。ＢＹＤの負債が６兆４６００億円（ブルームバーグ報道）、恒大集団一社だけの負債が４３兆円
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
 
　さて米国財務省には「外国資産管理室」（ＯＦＡＣ）がある。
　このＯＦＡＣは、安全保養上、特定の国家、地域、個人、団体に金融取引や制限、禁止措置をとる。テロリスト、麻薬カルテル、武器の闇商人らをリストに載せ、たとえ米国の管轄権が及ばない域外取り引きさえも制裁対象とする。
つまりアメリカ人投資家やファンドが中国の軍事関連の複合企業の株式売買も制裁対象である。中国の軍関連複合企業がドルを取得するためにアメリカで起債すると金利が高いのでアメリカのファンドに人気が高いのだ。
トランプは、これも禁止した。
　倭国でも同様な措置を取るべきだが、親中政治家、経団連、同友会、そして中国進出の倭国企業が露骨に反対する。規制は不可能というのが倭国の実情なのだ。（２０２ｐ～２０５ｐ）
　倭国の国会審議ののろさ、問題意識の低さ、強硬な措置がとれないもどかしさ。中国の軍拡は倭国の国家安全保障に、つまり倭国の存立に直結する問題ではないか。
　アメリカはこと安全保障に関してはスピーディに超党派で法律を制定するダイナミズムが立法府にはある。　
　その典型が下院に組織された超党派の「中国問題特別委員会」である。倭国にも、こうした緊急の「中国問題委員会」が国会議員によって組織されるべきである。怪しいダミー企業など、かれらの国会議員特別調査権を駆使してブラックリストを作ったりし、国民の関心をあつめることが出来る。
　現在外国人労働者は３７７万人で横浜市の人口に匹敵、このうち中国人が８７万人だ。
　国内を見れば、定年後も働きたい倭国人が１００万、非正規社員から正規社員を希望する倭国人が１９０万。つまりが外国人はこれ以上要らないのである。
　早急な政策変更が望まれている。
　本書はそうして具体的な実例を具体的に数字をならべ私たちに提示する。深刻な、いや戦慄すべき実態が鮮明になった。 November 11, 2025

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イタリア人の方から頂いた、「ヨーロッパの崩壊」を伝える現地からの大変重要なメッセージ

「ヨーロッパは今、私たちの目の前で崩壊しつつあります。
はい、ヨーロッパの崩壊――あなたたちの生きている間にそれを見ることになります。もう始まっていて、明らかです。マリオ・ドラギ（元欧州中央銀行総裁）は「現実的な連邦制（pragmatic federalism）」を語っています。
本当の意味はこうです：いわゆる「ヨーロッパ主義者」＝民族破壊者たちは、「偉大なヨーロッパ」を作るためにはまず国民国家を破壊しなければならないと知っています。
国民国家が存在する限り「ヨーロッパ」は作れない。
ヨーロッパが欲しいなら、国家を破壊するしかない。なぜならEUは「連合」ではなく「征服」だからです。マリオ・ドラギ（元ECB総裁）は百も承知です。
スペインからハンガリー、ポーランドまで、みんなが同じ方向を向いていないからヨーロッパはまとまらないと。正直に言ってください。
スペイン人とポーランド人に何が共通してるんですか？アイルランド人とギリシャ人？イタリア人とブルガリア人？
文化、言語、産業構造、経済システム、地政学的状況――すべてが違います。
住む場所も、ニーズも、利害も、同盟国も違う。
ハンガリーやスロバキアを見れば、それが一目瞭然です。これだけ違う人たちを一緒にできるのは、力による征服だけです。
武器でもいいし、経済・金融的な脅迫でもいい。
でも条約で定められた全会一致は不可能なので、今度は「現実的な連邦制」が必要になる。つまり、ルールをすり抜けて、EU内部に「やる気のある国」だけの秘密クラブを作り、こっそり物事を進める。計画は「ヨーロッパの中のヨーロッパ」を作ること。
一部の国だけが裏で合意して実行に移す。これこそが協力の失敗そのものの定義です。
協力が機能しないからこそ、内部に「共謀者の秘密グループ」を作らざるを得ない。しっかり頭に叩き込んでください。
欧州連合はすでに失敗しています。
惰性とユーロだけで何とか続いているだけです。ユーロは暴力でしか切れない鎖です。
単一通貨からの後戻りは極めて難しい。
それこそが――文字通りそれだけが――EUがまだ存在している唯一の理由です。ユーロがなければ、もうとっくに消えています。でもユーロは私たちの首に巻かれた絞め縄です。
自国通貨に戻れば幸せになるからではなく、
失敗した国々の失敗した連合に無理やり縛り付けているからです。
ここにいる期間が長ければ長いほど、崩壊時の痛みが大きくなります。そして、必ず崩壊します。もうすぐです。
極端に多様な国々が共通通貨を導入するとこうなる、というのを見せたかったんです。
「多様」っていうのは、文化、人々、そして何より産業と経済が全く違うって意味です。それに、共通通貨を誰かが握ってしまうと、自分のお金を自由に使えなくなる危険もあります。極端に違う国々を無理やり一緒にすると、こうなるんです。もしフィリピンと倭国が共通通貨を導入したらどうなると思いますか？
明らかにフィリピン側が大量のお金を吸い上げて、倭国の経済を傷つけることになるでしょう。」 November 11, 2025

ソフトバンクグループがデフォルトするときってSBGの普通株式の価値ってほぼゼロだよねえ？

茶坊主GPT ＞めちゃくちゃ重要なポイントです。
結論から明言します。
**◆ 期限の利益喪失（Acceleration）が発動するレベルの事態なら、

普通株式（SBG株）の価値は “ほぼゼロ or 事実上のゼロ” になっています。**

ただし、これは“瞬間的に株価0円になる”という意味ではなく、
**「株主価値が実質的に吹き飛んでいる状態」**という意味です。

以下、なぜそうなるかを“構造的に”説明します。
◆ 1. 「期限利益喪失 = 全債務が一斉に“即時返済”を要求される状態」

目論見書の通り：

他債務で期限の利益を喪失

保証債務不履行

財務特約違反（純資産3,698億円割れ等）

支払停止・破産申立

クロスデフォルト発動

これらのどれかでSBG本社債も即時返済義務を負う。

✔ この時点で SB の資金繰りは完全に崩壊

手元流動性（目論見書では2年分確保とある）が一瞬で尽きる

それ以上の返済要求に耐えられない

大量の資産売却＝市場崩壊を招く

銀行・債権者との関係が切れる

つまり、株式を評価する前提（土台）が崩れる。

◆ 2. 普通株式は「最下位の請求権」。債権者が全額返してもらえない時点で株主には何も残らない

会社法上の残余財産分配の順番は：

担保付き債権者

労働債権

税金

無担保債権者（社債含む）

普通株主（最下位）

期限利益喪失の事態では：

✔ 無担保債権者（＝社債）が満額回収できない

↓

✔ 株主には“ゼロ”しか回らない

これは破綻の教科書的に100％同じ。

◆ 3. SBGは資産が「株式中心」なので、“換金した瞬間に価値が消える”

SBGの資産構造は特殊で、

Arm株

T-Mobile株

Vision Fundの非公開株

AIスタートアップ

投資先株式

つまり、時価が支配的。

期限利益喪失が起きたら：

✔ これらを一斉に売却せざるを得ない

→ 大量売却で株価暴落
→ NAV崩壊
→ 担保価値喪失
→ 債務超過に転落
→ 株主価値＝ゼロ

株主に回る余地がほぼ皆無。

◆ 4. 期限利益喪失が起きるころには、株価はすでに暴落（50〜90％下落）が普通
歴史的に見ても、
GE（金融危機）
Evergrande（中国）
SVF投資先の破綻案件

WeWorkの母体（The We Company）

どのケースでも、

「期限利益喪失が見えた時点で株価はすでに崩壊」

というパターンが100％。

理由は単純：

✔ メイン債権者の動きは株主より早い

✔ 格付会社が先にアラートを出す
✔ メディアが“危ないシグナル”を報じる
✔ 銀行団が借換を拒否する

すべて株価より早く動く。

◆ 5. “ゼロにならないケース”は理論上あるが、実務的には厳しい

理論的には、

債務カット

優先株の発行

子会社売却
政府による救済
などで、株主価値が“わずかに残る”可能性はある。

ただし、SBGの場合は：

✔ 資産の大半が「株式」＝換金すると自壊

✔ Vision Fund資産は清算価値が極端に低い
✔ 保証債務の連鎖が重い
✔ Cross-Default 条項の幅が広い

＝債権者を全額返済できたうえで株主に何か残る、という状況がほぼ成り立たない。

◆ 結論：

期限利益喪失するレベルの危機なら、株主価値は“事実上ゼロ”。

形式的に倒産する前から、株価はほぼ無価値になっている。

株価がゼロ“になる”というより、
**ゼロ“に向かっていく途中で期限喪失が起きる”**と思った方が正確。

◆ 逆にいうと：

期限利益喪失が発動する前に、
株主は売却して逃げ切るチャンスは一応ある。

債権者より株主の方が
“逃げ足が早い”から。 November 11, 2025

⚠️⚠️⚠️速報情報：ベンジャミン・フルフォード氏、ディープステート崩壊に関する機密報告書を発表

🚨 ベンジャミン・フルフォード氏は、世界のエリート層の崩壊が差し迫っていることを暴露する衝撃的な新報告書を発表しました。世界銀行からバチカンの秘密工作まで、真実は急速に明らかになりつつあり、最終段階への動きは既に始まっています。

🧠 軍の情報筋。情報漏洩。金融ブラックリスト。
あらゆる情報筋が裏付けています。ディープステートは崩壊しつつあります。

彼らは彼を阻止しようと躍起になっています。シャドウバンやネットからの情報削除などです。しかし、彼は現在、Telegramのみで投稿しています。

https://t.co/yjNhQSVoc5 November 11, 2025

神我狩のキャンペーンに持ち込んだ金融業のお姉さま！
年齢不詳でミステリアスな社長さんです。聞き分けの良い子が好きで、ちょっぴりS。

お金を貸してる同卓PCとのやり取りがたのしいです。 https://t.co/qjdB7HAYev November 11, 2025

「戦記氏自身も、理工系ルートの人生ゲームの解像度はめっちゃ低いしね。」

理系から総合商社金融コンサルに進んだ人達の人生ゲームは観察していますが、理系からメーカー技術職に進んだ人達の多くは丸の内オフィス街や銀座や麻布十番を歩きません。このあたり倭国の敗因かと。 https://t.co/YFxXVzMnm4 November 11, 2025

兄弟们看看，芒格眼中的五种伪资产!

芒格眼中的五种伪资产：新车、终身寿险、黄金加密币、主动基金和长期债券.

（录音翻译回放）

我活了99年，这辈子见过最让人唏嘘的事，不是穷人的挣扎，而是中产阶级的瞎忙。我见过成千上万聪明勤奋、受过良好教育的人——医生、律师、工程师、企业高管。

他们在自己的专业领域无比精明，年薪几十万甚至上百万，按理说应该非常富有。可现实是残酷的：当他们65岁退休时，许多人的银行账户空空如也，依然背负着债务，甚至不得不依赖微薄的养老金度日。

真正的原因，是他们这一生都在不知疲倦地购买一种名为“伪资产”的东西。他们以为自己在积累财富，其实是在积累未来的账单；他们以为自己在投资，其实是在被收割。这99%的中产阶级都掉进了一个精心设计的陷阱里，这个陷阱由金融机构、消费主义广告和所谓的“传统智慧”共同编织而成。以下是我这辈子坚决不碰、但大多数人却趋之若鹜的五种伪资产。

在开始之前，我们需要先搞清楚一个最基本的概念——一个被商学院搞得无比复杂但实际上简单得要命的概念：什么是资产？华尔街的定义很复杂，他们会给你看资产负债表，告诉你房子是资产、车子是资产、名牌包也是资产。但那是骗人的。我的定义非常简单：真正的资产是那些能把钱放进你口袋里的东西，不管你工不工作，它都在为你产出现金流，比如股息、利息、租金。而伪资产是那些把钱从你口袋里拿走的东西，不管你觉得它多值钱，只要它让你每个月都在掏钱付利息、付维护费、付保险、付管理费，它就是负债，它就是伪资产。

为什么医生和律师会破产？因为他们买了大房子、豪车、各种看着光鲜亮丽的“理财产品”，他们每个月都在为这些东西打工。他们不是资产的主人，是资产的奴隶。我这辈子之所以能积累财富，不是因为我比别人聪明，而是因为我极度厌恶伪资产。我从不把钱浪费在那些不能产生现金流、只会贬值、还需要我花钱养着的东西上。我只喜欢生产性资产，喜欢那些能自己生长、能给我寄支票的东西。如果你希望在10年、20年后实现真正的富有，就必须学会识别以下五个伪装得最好的“财富杀手”。它们通常披着保障、安全、生活方式甚至投资的外衣。如果你不把它们从你的资产清单上划掉，那么无论赚多少钱，最终都可能面临困境。

一、新车：昂贵的贬值机器

第一个我坚决不碰、也希望你远离的伪资产，可能正停在你家的车道上，那就是频繁更换的新车，尤其是豪车。这可能是最难抗拒的一个，因为它根本没被当成投资来营销，而是作为“成功的象征”或“多年努力后的奖赏”卖给你的。但从财务角度看，这是你能做出的最糟糕的决定之一。

为什么说新车是伪资产？首先，它违反资产的定义：它不产生现金流，只吞噬现金。更可怕的是，它有一个致命特性——瞬间贬值。这辈子我开过很多破车，有人嘲笑我：“查理，你那么有钱，为什么不开辆法拉利？”我告诉他们，因为我知道复利的力量，我不愿意把几百万美元浪费在路上跑。

所以，如果你想变富，第一步就是戒掉对新车的执念。把车当成工具，而不是身份的象征；买一辆可靠的二手车，开到它报废为止。然后，把你省下的每一分钱投到真正的资产里去。这就是堵住财富漏洞的第一块砖。

二、终身寿险：披着投资外衣的低效合同

第二个我坚决不碰，并且认为是中产阶级财富最大杀手的伪资产，是终身寿险（包括万能寿险、分红型保险等复杂产品）。这是美国甚至全世界90%的家庭会踩的坑，也是无数财务顾问赖以生存的“金饭碗”。

为什么说它是伪资产？因为它的推销话术太“完美”了：推销员会告诉你，“反正需要保险，为什么不买一份能积累现金价值的？它既能保障，又能强制储蓄、免税增长，退休后还能取出来养老。”听起来像数学魔术，对吧？但我告诉你，这是数学毒药。

保险的本质是转移风险，是消费；投资的本质是创造财富，是增值。把两者混在一起，就像买一辆既能当车开又能当船开的交通工具——结果通常是路上跑不快，水里开不稳，价格还比分开买更贵。推销员不会告诉你：你支付的第一年保费，有50%甚至100%直接进了他们的口袋作为佣金。你以为在投资，但投进去的一万块钱，一半以上立刻被拿走。你的“现金价值账户”在前几年几乎空空如也。

我有个朋友从38岁开始买终身寿险，每年交5000美元，交了整整30年。总共交15万美元，等他68岁退休时，账户里只有不到17万美元——30年时间仅增长不到2万美元，连通货膨胀都跑不赢。对于大多数中产阶级，终身寿险不是资产，而是一个长达几十年、昂贵且低效的资金占用。它利用你对未来的恐惧和专业知识的匮乏，把你锁死在注定跑输通胀的合同里。

三、黄金与加密货币：非生产性投机品

第三个我坚决不碰的伪资产是黄金和它的现代变种——加密货币。很多人反驳说：“黄金是硬通货，是避险资产！” “比特币是数字黄金！”但在我看来，它们都有一个共同名字：非生产性资产——说白了，就是一块看起来值钱的“宠物石”。

为什么？因为它们不产生任何价值。黄金没有股息，比特币没有利息，它们的价格完全取决于下一个买家愿意付多少钱。这种依赖后来者接盘的模式，与庞氏骗局有相似之处。虚拟货币价格频频暴涨暴跌，其价格支撑完全依赖于当前参与者的信心和后续新参与者的数量，这与庞氏骗局必须不断拉新的运转模式一致。有些人甚至将虚拟货币视为人类史上最大的庞氏骗局。

更危险的是，币圈为维系这类模式，会为其披上各种外衣，例如“X2E”（X to Ea­rn）等概念，使其更具诱惑性和欺骗性。它们声称能帮你战胜市场，但实际上是在吸的血。真正的财富应该来源于生产性资产——那些能创造现金流、推动社会发展的企业，而不是一块不会生息的金属，或是一串没有基础的代码。

四、高费率主动基金：隐形的财富收割机

第四个我认为是金融史上最大骗局之一的伪资产，是那些收费高昂的主动管理型基金。你可能觉得奇怪：“把钱交给专业人士不是最明智的吗？”错误！这种想法正是华尔街想要你相信的，因为他们靠这个活着。

为什么说它们是伪资产？因为它们通过一个叫“管理费”的吸管，悄悄吸的血。比如一只基金年管理费2%，看起来不高，但30年复利下来，它会吃掉你收益的40%以上。更讽刺的是，绝大多数主动基金长期跑不赢简单的指数基金。

这个伪资产看起来最安全、最稳妥，但实际上是一个“温水煮青蛙”的陷阱。基金经理和销售渠道赚得盆满钵满，而你的真实收益却在被持续侵蚀。如果你想变富，就应该选择低成本指数基金，把管理费压到最低，让复利真正为你工作。

五、长期债券与过度现金：购买力的隐形杀手

第五个我坚决不碰，或者说绝不会作为主要财富配置的伪资产，是长期债券和过度的现金囤积。有人会说：“债券不是避风港吗？现金不是王吗？”是的，在名义上它们“无风险”，但在实际价值上，它们是财富的毁灭者。我把这种投资称为“有保障的贫困”。

为什么？因为有两个隐形小偷每时每刻在偷走你的钱：

1. 通货膨胀：假设债券收益率4%，通胀率3%，你辛苦赚来的利息有四分之三已被物价上涨抵消。

2. 税收：4%的名义利息还要交税，如果你的税率较高，实际回报可能就是负数。

我见过很多谨慎的中产阶级，被股市波动吓坏，说“我不想冒险，只想保本”。于是他们把钱存银行或买国债，30年后确实保住了本金，但那笔钱在30年前能买一套房，现在只能买一个卫生间。这不是安全，这是慢性的财务自杀。我这辈子几乎不持有长期债券，也不囤积大量现金（除非在等待绝佳的投资机会）。如果你想在退休时依然富有，就必须拥有那些能“骑在通胀背上”的资产，而不是那些被通胀踩在脚下的资产。

结语：识别伪资产，走向真财富

以上五种伪资产——新车、终身寿险、黄金加密货币、主动基金、长期债券——是中产阶级通往财务困境的高速公路。如果你能把它们从资产负债表中剔除，就已经堵住了90%的财富漏洞。

财富的尽头不是奢华，而是宁静。真正的智慧，不在于赚得多，而在于留得住——通过持有那些真正能生产现金流的资产，让钱为你工作，而不是相反。 November 11, 2025