［夢見る中国人民］

西側諸国の中には、中国とのビジネスを継続したい企業が一定数存在する。とりわけ欧米の金融セクターは、中国市場への利害関係から積極姿勢を見せることがある。

しかし、近年は各国で高まる民意が企業行動より強い影響力を持つようになっており、欧米の世論は明確に「反中国」に傾斜している。

中国に対して友好的な評価が見られる国は、現状ではロシアや南アフリカ共和国など、ごく限られた国にとどまるのが実情である。

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■ 米国：超党派で固まった明確な反中国世論

米国の世論調査では、「中国を好ましくない」と回答する割合は 80〜83％ に達する。

この数字だけで、現在のアメリカの民意を説明するには十分である。

ここまで共和党支持層と民主党支持層の意見が一致するテーマはきわめて稀であり、対中警戒は超党派コンセンサスとなっている。

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■ 欧州：価値観・安全保障・経済の三面で不信が増大

欧州でも中国に対する不信感は高まっており、主要国では以下の傾向が顕著である。

中国を信頼しない　
70〜80％

中国は欧州の価値観と相容れない
6割以上

中国の軍事力は脅威
6割前後

人権問題、ロシアとの連携、権威主義的な体制、とりわけ技術・経済安全保障への不安が、欧州市民の間で急速に共有されている。

既にEU全体として、対中依存を縮小しようとする方向性は明確である。

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■ 中国が抱える危険な構造：国内の思想統制と“世界の好感度”という幻想

中国が国際的に危険視されているのは、軍拡や恫喝外交だけではない。

国内での徹底した思想統制により、中国人民が「中国は世界から愛されている」という虚構を信じさせられている点が根本にある。

国境を越えて初めて、あるいはVPNで西側の情報に触れて初めて、中国以外の大多数の国が中国をどう見ているかを知るようになる。

外の世界から見れば、中国の現実は全く逆である。

他国を威嚇し、軍事力を誇示すれば、国際社会から嫌われるのは当たり前だ。

にもかかわらず、それを正視できない構造こそが、中国の最大の弱点である。 November 11, 2025

参政党のスパイ防止法には基本的人権の削除がされてますか？
参政党が2025年11月25日に提出したスパイ防止法関連法案（防諜施策推進法案および特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法の一部改正案）について、基本的人権の削除がなされているかどうかを検討します。
結論として、法案自体には基本的人権の削除は行われておらず、むしろ人権保護の原則が明記されています。
ただし、過去の類似法案の歴史や批判から、人権侵害の懸念が指摘されており、運用次第でリスクが生じる可能性が議論されています。以下で詳細を説明します。

### 法案の概要と人権関連の規定
参政党の法案は、主に外国勢力によるスパイ活動（情報漏洩、選挙・政策への不当影響、土地買収や企業乗っ取りなど）を防止することを目的としています。具体的な内容は以下の通りです：
- 防諜施策推進法案: 外国からの指示を受けた活動の届出義務化と、虚偽情報発信などの不当影響行為に対する罰則の検討（施行後2年以内）。最高刑は死刑や無期懲役の可能性が示唆されていますが、詳細は国会審議で決定。
- 改正案: 特定秘密の漏洩や不正取得に対する罰則強化、適性評価の拡大（国籍や渡航歴の調査を含む）。

これらの規定において、基本的人権の削除は一切ありません。法案の基本理念には、以下の原則が明確に位置づけられています：
- 国民の基本的人権を不当に侵害しないこと。
- 知る権利に資する報道の自由に対して十分に配慮しなければならないこと。

これにより、外国代理人の活動規制や情報漏洩防止が、表現の自由や報道の自由を過度に制限しないよう設計されています。参政党代表の神谷宗幣氏は会見で、「思想統制や思想チェックの意図はない」と強調し、外国勢力対策に限定すると述べています。

### 人権侵害の懸念と批判の背景
一方で、法案に対する反対意見は強く、基本的人権の侵害リスクを指摘する声が複数あります。これらは主に以下の点に基づきます：
- 定義の曖昧さ: 「スパイ行為」や「不当影響」の範囲が広範で、政府による恣意的解釈が可能。過去の1985年自民党「国家秘密法」（スパイ防止法の前身）は、基本的人権侵害の恐れから廃案となりました。同様に、ジャーナリストの取材や市民運動が「スパイ」とみなされる懸念があります。
- 参政党の憲法草案との関連: 参政党は別途「創憲」活動で憲法草案を作成しており、そこでは基本的人権の保障（倭国国憲法第11条、第97条）を削除し、平等権（14条）、表現の自由（21条）、財産権（29条）なども一部削除・弱体化しています。これがスパイ防止法と連動し、全体として人権制限の枠組みになるとの批判があります。倭国共産党や社民党は、これを「戦前回帰の弾圧立法」「現代の治安維持法」と位置づけ、国民監視の危険性を警告しています。
- 歴史的文脈: スパイ防止法の推進には、過去に統一教会（世界平和統一家庭連合）などの影響が指摘されており、反共産主義を名目に国内異論を抑圧するツールとして機能した事例があります。X（旧Twitter）上でも、「人権剥奪」「言論統制」のハッシュタグが広がっています。

### 評価と今後の留意点
法案は人権保護の原則を明記しているため、形式的に基本的人権を削除したものではありません。しかし、罰則の強化（漏洩時の加重要素や未遂処罰の可能性）と定義の曖昧さが、運用で人権を侵害するリスクを残しています。国民民主党の類似法案は罰則を最小限に抑えていますが、参政党案は規制強化が目立つ点で、より厳格です。

国会審議を通じて、国際人権基準（例: 国連人権規約）との整合性を確保し、透明性を高めることが求められます。ご質問の文脈で懸念される「削除」は、参政党の憲法草案に該当する可能性が高いため、法案単独ではなく党の全体政策を注視することをお勧めします。詳細は参政党公式サイトや国会資料で確認可能です。 November 11, 2025

@4RygOC0vJEwjTpl なんで都合の悪いことを言われるとは左翼だの共産党だのと言うのかなぁ　戦前の思想統制を行なってきた連中の発想と全く同じ　こんな連中が倭国を引っ張っているのは米国のトランプ体制と瓜二つ　理性はないのかね　だから倭国学術会議が邪魔なんだ November 11, 2025

@jimin_koho 倭国人なら政府を批判するな
政府を批判する奴は非国民

このような民主国家にあるまじき言動を助長するpost

党として政府として言論統制・思想統制をやる方向に進んでいくんですね。
とても残念です。 November 11, 2025

思想統制ヤバすぎ https://t.co/Oudp6LJPFZ November 11, 2025

「権力監視」の名のもとに発信するのは自由ですが、その発信を受け止めることを強いる（それも有償で）権利まではありません。思想統制が好きな方はそう思わないかもですが。 https://t.co/DYY6r8BLYX November 11, 2025

@kzooooo 思想統制か？
左翼は独裁大好きだもんな!
で、ネトウヨの定義を教えてくれ。 November 11, 2025

イヤな予感
今の世論が続くと
⇒中国にナメラレてたまるか
⇒中国に負けない軍事力とその為の増税
⇒反中国の教育と思想統制スパイ法
⇒部分的軍事衝突⇒軍事衝突ドロ沼化

このままでは数年で後戻りできなくなる可能性。邪推に終わって欲しい。 November 11, 2025

拝読しました🙇‍♀️🙏

【中国の言論・思想の統制と経済状況の悪化は相当深刻なレベルにまで達していると強く感じる。】😨

中国もロシアも
ネット工作に長けている理由は
そもそも自国内の世論操作・思想統制を
常に行っているから。

一般中国人と
中国共産党とは違う

と念頭に置いて
お付き合いしたい https://t.co/MOj1tRmd0g November 11, 2025

多様性を謳う知識人が、自陣の主義と意が異なる若者を「すさまじく愚か」と切り捨てる。
何を以てこの様な人間が多様性を謡うのか!!
思想統制を敷くのであらば、知識人が形成するリベラル層こそ戦前大倭国帝国の体制に似通ったものと感じる。

学ばぬ左翼は消えるべきだ。 https://t.co/t9VyE7UTJ4 November 11, 2025

中国大陸の歴史における大量虐殺の例
以下は、中国大陸（主に漢民族支配地域および周辺）における歴史的な大量虐殺、リスト。
推定死者数は歴史家による推計で変動。

💧焚書坑儒 (Burning of Books and Burying of Scholars)
時期: 紀元前213–210年 (秦王朝)
場所: 咸陽および全国
加害者: 秦の始皇帝 (嬴政) とその臣下
被害者: 儒学者、知識人、書籍所有者
推定死者数: 460人以上 (埋葬された儒者)
説明: 始皇帝が統一思想を強制するため、儒教などの書籍を焼却し、批判的な儒者を生埋めにした。思想統制のためのジェノサイド的行為で、中国史上初の体系的言論弾圧と虐殺の例。
💧項羽の咸陽虐殺 (Xianyang Massacre by Xiang Yu)
時期: 紀元前206年 (秦末の乱)
場所: 咸陽 (秦の首都)
加害者: 項羽の軍勢
被害者: 秦の皇族、官吏、民衆
推定死者数: 数十万人 (宮殿焼却と虐殺による)
説明: 項羽が秦を滅ぼした後、咸陽を焼き払い、秦の皇族や民衆を大量虐殺。阿房宮の破壊と坑殺が含まれるジェノサイド的行為で、劉邦との争いの象徴。
💧羯族ジェノサイド (Jie Genocide)
時期: 350–352年 (後趙–冉魏戦争)
場所: 中国北部
加害者: 冉閔の軍勢
被害者: 羯族および他の非漢民族 ("蛮族")
推定死者数: 20万人以上
説明: 冉閔が漢民族中心主義を掲げ、羯族を対象に大量虐殺を実行。非漢民族全体を標的にした民族浄化。
💧揚州商人虐殺 (Yangzhou Merchants Massacre)
時期: 760年 (唐王朝)
場所: 揚州
加害者: 不明 (安史の乱関連)
被害者: アッバース朝の商人 (アラブ人、ペルシア人など外国人)
推定死者数: 数千人
説明: 外国人商人を対象とした虐殺で、安史の乱の混乱の中で発生。
💧広州商人虐殺 (Guangzhou Merchants Massacre)
時期: 878–879年 (唐王朝)
場所: 広州
加害者: 不明
被害者: アッバース朝の商人 (ムスリム・アラブ人、ペルシア人、ゾロアスター教徒、ユダヤ人、キリスト教徒)
推定死者数: 数万人–20万人 (一次資料による)
説明: 外国人商人を標的にした大規模虐殺。
💧モンゴルによる金朝征服 (Mongol Conquest of the Jin Dynasty)
時期: 1211–1234年
場所: 中国北部
加害者: チンギス・ハンおよびその子孫
被害者: 漢人および女真人
推定死者数: 数百万
説明: モンゴル帝国の侵略による大量虐殺で、開封包囲戦後の女真皇族虐殺を含む。
💧モンゴルによる西夏征服 (Mongol Conquest of Western Xia)
時期: 1225–1227年
場所: 現在の寧夏・甘粛
加害者: チンギス・ハン
被害者: 党項人 (タングート人)
推定死者数: 数百万
説明: 反乱に対する報復として、タングート人をジェノサイド的に絶滅させた。
💧四川第一次虐殺 (First Sichuan Massacre)
時期: 1221–1264年 (宋王朝)
場所: 四川
加害者: モンゴル軍 (宋征服関連)
被害者: 四川住民
推定死者数: 200万人 (推計)
説明: モンゴルによる宋征服の一部で、四川地域の住民を大量虐殺。
💧四川第二次虐殺 (Second Sichuan Massacre)
時期: 1645–1646年 (清王朝)
場所: 四川
加害者: 張献忠の軍勢
被害者: 四川住民
推定死者数: 100万人 (推計)
説明: 張献忠の反乱軍による大規模虐殺で、四川人口の3分の1が犠牲。
💧揚州虐殺 (Yangzhou Massacre)
時期: 1645年 (清王朝)
場所: 揚州
加害者: 満州人および漢人降伏兵 (ドド指揮)
被害者: 民間人
推定死者数: 30万人 (現代推計)
説明: 清の征服戦争で、髪型拒否に対する報復として民間人を虐殺。
💧ズンガル・ジェノサイド (Dzungar Genocide)
時期: 1755–1757年 (清王朝)
場所: ズンガル・ハン国
加害者: 清軍
被害者: オイラト・モンゴル人
推定死者数: 48万人
説明: 清がオイラト・モンゴルの80%を虐殺した民族浄化。
💧太平天国による満州人虐殺 (Taiping Massacres of Manchus)
時期: 1850–1864年 (清王朝)
場所: 長江中下流域
加害者: 太平天国反乱軍
被害者: 満州人
推定死者数: 数万人
説明: 太平天国が満州人を標的にしたジェノサイド的虐殺。
💧金丹道事件 (Jindandao Incident)
時期: 1891年 (清王朝)
場所: 内モンゴル
加害者: 不明
被害者: 内モンゴルのモンゴル人
推定死者数: 15万–50万人
説明: モンゴル人を対象とした大規模虐殺。
💧大躍進政策による飢饉 (Great Leap Forward Famine)
時期: 1958–1962年 (中華人民共和国)
場所: 全国
加害者: 中国共産党 (毛沢東主導)
被害者: 農民および一般民衆
推定死者数: 1500万–5500万人
説明: 政策失敗による人工飢饉で、大量死が発生。ジェノサイド的側面を持つとされる。
💧文化大革命 (Cultural Revolution)
時期: 1966–1976年 (中華人民共和国)
場所: 全国
加害者: 紅衛兵および中国共産党
被害者: 知識人、政治家、少数民族、民衆
推定死者数: 50万–2000万人 (虐殺・迫害・飢餓含む)
説明: 毛沢東が主導した政治運動で、紅衛兵によるリンチ、虐殺、強制労働が発生。知識人や反対派を対象とした大規模迫害。 November 11, 2025

@masirito22 いよいよこのバカ思想統制言い出したのか。嘘つきに嘘つきだと言って何が悪いのだ？総理だから無条件に信頼しろってフィフィと同じヘイトかましてるわ。どこの独裁国家だよ？悪いけど俺本当に倭国人だよ。憲法違反するやつテレビに写すな！ November 11, 2025

「スパイ防止法案」が取り沙汰されていますが、これも危険。かつての「治安維持法」のように、国内の言論規制・思想統制に使われることは目に見えています。中国の立場を考えたツイートをしたりすると、「中国のスパイ」とか「非国民」とか言われるでしょうね。怖いことです。
https://t.co/QKsvjmFF4F November 11, 2025