世論調査 トレンド
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2025.11.28
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今年、倭国人の台湾に対する意識調査では、74.5％が台湾に親しみを感じると回答した
一方、去年の中国の日中世論調査では、89％の倭国人が中国に良くない印象を示した
倭国人が台湾と中国を同一視せず、台湾人と中国人が異なると理解していることを心より感謝申し上げます。
駐日代表 李逸洋 November 11, 2025
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［夢見る中国人民］
西側諸国の中には、中国とのビジネスを継続したい企業が一定数存在する。とりわけ欧米の金融セクターは、中国市場への利害関係から積極姿勢を見せることがある。
しかし、近年は各国で高まる民意が企業行動より強い影響力を持つようになっており、欧米の世論は明確に「反中国」に傾斜している。
中国に対して友好的な評価が見られる国は、現状ではロシアや南アフリカ共和国など、ごく限られた国にとどまるのが実情である。
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■ 米国：超党派で固まった明確な反中国世論
米国の世論調査では、「中国を好ましくない」と回答する割合は 80〜83％ に達する。
この数字だけで、現在のアメリカの民意を説明するには十分である。
ここまで共和党支持層と民主党支持層の意見が一致するテーマはきわめて稀であり、対中警戒は超党派コンセンサスとなっている。
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■ 欧州：価値観・安全保障・経済の三面で不信が増大
欧州でも中国に対する不信感は高まっており、主要国では以下の傾向が顕著である。
中国を信頼しない
70〜80％
中国は欧州の価値観と相容れない
6割以上
中国の軍事力は脅威
6割前後
人権問題、ロシアとの連携、権威主義的な体制、とりわけ技術・経済安全保障への不安が、欧州市民の間で急速に共有されている。
既にEU全体として、対中依存を縮小しようとする方向性は明確である。
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■ 中国が抱える危険な構造：国内の思想統制と“世界の好感度”という幻想
中国が国際的に危険視されているのは、軍拡や恫喝外交だけではない。
国内での徹底した思想統制により、中国人民が「中国は世界から愛されている」という虚構を信じさせられている点が根本にある。
国境を越えて初めて、あるいはVPNで西側の情報に触れて初めて、中国以外の大多数の国が中国をどう見ているかを知るようになる。
外の世界から見れば、中国の現実は全く逆である。
他国を威嚇し、軍事力を誇示すれば、国際社会から嫌われるのは当たり前だ。
にもかかわらず、それを正視できない構造こそが、中国の最大の弱点である。 November 11, 2025
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【好戦ムードは危ない】
>日中関係について「昭和47（1972）年の国交回復以来、細心の注意を払いながらやってきた」と強調。
>世論調査で首相答弁を「問題ない」とする回答が多いことに対し、「国民は『よくぞ言った』と歓迎しているが、これは危ない」と警鐘を鳴らした。
https://t.co/xqIlCgj9Db https://t.co/9kLRTQ5eMK https://t.co/p9swRFV8cX November 11, 2025
23RP
吉村さんの読み通りだったわ😇
もうさっさと議員定数削減やろ！
高市さんも野田さんに「やりましょう」って言ってたしね！
【特ダネ】本当に世論調査の質問内容が変わってきた！！大スクープだ！#吉村洋文新聞 #政治 #議員定数削減 https://t.co/OetyIkG2rx @YouTubeより November 11, 2025
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世論調査をやるたび、選挙をやるたびに戦争に近づいていく。戦争からの逃げ場がなくなっていく。中国との戦争が本決まりになっていく。戦争が当然になっていく。誰も戦争反対を強く言わない。学者も、マスコミ論者も、みんな高市支持。撤回反対の声ばかり。中国憎悪の声ばかり。日弁連すら沈黙。 November 11, 2025
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何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。
しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。
そもそも・・・
①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。
こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。
なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。
今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。
そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。
https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025
9RP
世論調査で、定数削減に賛成が多いのは、イメージで「居眠り議員は削減」「政治とカネで裏で儲けている議員は削減」「たいして仕事もしていないのに、歳費をしっかりもらっているから削減」っていう
政治家への不信感の表れだと思う。
斉藤代表が繰り返し主張する
「信なくば立たず」🌟
政権発足後も次々に明らかになる
政治資金の問題は、「そんなこと」ではないと思います。「まず最低限そこから」の問題✊ November 11, 2025
7RP
高市外交の対中姿勢「評価する」56％、日米首脳会談「評価」77％…読売世論調査
https://t.co/8x3nXvq029
高市内閣の中国に対する姿勢を「評価する」は56％と半数を超え、「評価しない」は29％だった。
――ネガキャンのターゲット層は、こうなると60歳以上しかない。Good luck. https://t.co/XAvOGOL66m November 11, 2025
6RP
@David_R_Stanton >立憲民主党の支持率は、全体的に低迷傾向にあり、特に若い世代（20代〜40代）では他の政党に比べて低い水準です。
以下は、2025年11月時点の最新世論調査（TBS NEWS DIG / JNN調査）に基づくデータ
20代（18-29歳）4%
30代1%
40代4%
先々、泡沫政党になるであろう立憲
早くそうなって欲しい November 11, 2025
6RP
倭国のウヨってる人たちがヘイト発言してるのも、高市を擁護してるのも、あちらは見てるかもね、というか見てるよ。
バカのデカい声ばかりが目立てば、国民の総意と捉えかねないから、かしこは、よりデカイ声で抗議の声を上げていかないと大変なことになる。
沈黙は金じゃないんだよ。沈黙は害になる。
報道メディアも政府のコメントを無批判に垂れ流したり、無知な人たちに取った世論調査の結果を載せるだけでなく、批判や意見も書き加えていかないと、まじで、倭国はそういう国だと思われる。中国だけじゃない、パンダが借りれないとかじゃない、他国からも距離を取られて孤立して、倭国は崩壊するかもしれない。
バカに負けるな。かしこは声を上げてこう。かしこじゃない人も賢くなろう。
黙っていたらバカのせいで死んでしまう。
#高市やめろ
#高市総理の発言撤回を求めます
#高市さん迷惑なので辞めてください November 11, 2025
5RP
参政党員と支持者の皆さまへ
「主流メディアが絶対に呼ばないけど、コメント欄が熱狂する人たち」
のほぼ完全網羅版
よかったら保存しておいたくださいね。
-われわれはメディアによって偽の現実を見せられている-
ノーム・チョムスキー
普段主流メディアばかり見ている人々は彼らに常識を破壊されます
現在アメリカ主流メディアの信頼度は３２％から１８％で過去最低。
庶民の６０％が「主流メディアは民主主義の敵である」と言っています。
倭国のメディアはそのコピペです。
アメリカ人のメディアへの信頼が史上最低３２％→１８％に急落：世論調査 2023年10月24日
https://t.co/mOaE55FJsT
60％近くが主流メディアを民主主義への脅威とみている：世論調査2022年10月20日
https://t.co/ykb8OzqhL8
本当の事言っちゃうからメディアに出れない５０名
ペペ・エスコバル（地政学の吟遊詩人）
ジョン・ミアシャイマー（NATO拡大＝戦争の原因）
ジェフリー・サックス（アメリカ外交の闇を暴く経済学者）
クリス・ヘッジズ（帝国の崩壊を予言する元NYT記者）
ノーム・チョムスキー（反米帝国の生きる伝説）
スコット・リッター（元国連兵器査察官・ウクライナ真実派）
マックス・ブルーメンソール（グレイゾーン編集長）
アーロン・マテ（ロシアゲート崩壊の立役者）
グレン・ディーゼン（ユーラシア主義の北欧教授）
ラリー・C・ジョンソン（元CIA・軍事リアルタイム解説）
レイ・マクガヴァン（元CIA・VIPS創設者）
ジャクソン・ヒンクル（Z世代反戦インフルエンサー）
ノーマン・フィンケルシュタイン（ガザの良心）
イラン・パペ（イスラエル「民族浄化」史の第一人者）
ブリアナ・ジョイ・グレイ（バッドフェイス・ポッドキャスト）
メフディ・ハッサン（独立後の反帝国メディアZeteo）
マイケル・ハドソン（現代貨幣理論＋帝国経済批判）
リチャード・D・ウルフ（マルクス経済学者・Democracy at Work）
ヤニス・バルファキス（ギリシャ危機の元財務相・欧州批判）
ダグラス・マクレガー（退役大佐・ウクライナ即停戦論）
ポール・クレイグ・ロバーツ（元レーガン政権・深層国家告発）
アンドリュー・コリブコ（ロシア系地政学アナリスト）
キーラン・スミス（The Duran共同ホスト）
アレクサンダー・マーキュリス（The Duran・毎日地政学解説）
ブライアン・バーレティック（The New Atlas・東南アジア軍事）
ダニー・ハイフォン（反帝国主義YouTuber）
ケイレブ・モーピン（アメリカ共産党系・反戦）
ジミー・ドーア（The Jimmy Dore Show・左派コメディアン）
サガー・エンジェティ（Breaking Points共同ホスト）
クリスタル・ボール（Breaking Points・反両党エスタブ）
タッカー・カールソン（独立後・反NATOインタビュー連発）
グレン・グリーンウォルド（ロシアゲート追及のジャーナリスト）
マット・タイビ（Twitter Files暴露）
マイケル・シェレンバーグ（Twitter Files・検閲暴露）
ラニー・デイヴィス（元国連専門家・パレスチナ擁護）
フィオナ・ヒル（元NSCだけどロシア寄り解釈で異端化）
スティーヴン・F・コーエン（故人だが遺産絶大）
ディミトリー・オルロフ（ソ連崩壊予測者・米国崩壊論）
アリスター・クルックス（元MI6・中東リアル派）
スコット・ホートン（https://t.co/iEimlrPO3q・リバタリアン反戦）
ピーター・ラヴェル（地政学Future・中国寄り）
アナトール・リーベン（責任ある国家論・反ウクライナ支援）
テッド・スナイダー（反ワク＋反NATOで急成長）
ロバート・パリー（故人・Consortium News遺産）
ガレス・ポーター（イラク戦争嘘暴露記者）
ジョー・ローリア（軍事アナリスト・ウクライナ戦況実況）
ダニエル・マクアダムス（ロン・ポール研究所）
ロン・ポール（リバタリアン元議員・反FED反戦）
シーモア・ハーシュ（ノルドストリーム爆破スクープ）
アンドレイ・マルティヤノフ（ロシア軍事技術至上主義）
この50人は2025年現在、YouTube・Substack・X・Telegramで「主流メディアが絶対に呼ばないけど、コメント欄が熱狂する人たち」のほぼ完全網羅版です！ November 11, 2025
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@mainichijpnews その懸念の声を上げている自民党議員の氏名を公表してくれないか？
「会食ゼロの高市総理」と「会食やりたい自民党」のどちらが国民に支持されるのか世論調査でもして欲しいね。 November 11, 2025
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@ahare_asayaka ロシアによるウクライナ侵攻以来、朝日新聞の調査さえ改憲派が過半数なんですが……。
憲法改正「賛成」６３％ 読売世論調査
2024/05/03
https://t.co/SIKKcl01mn
いまの憲法を「変える必要がある」53% 朝日世論調査
2025年5月2日
https://t.co/anQTNKSLu8
https://t.co/pNaprpPUVW https://t.co/2SaqcytF41 November 11, 2025
3RP
Q.メディアが台湾有事で集団的自衛権の行使に賛成か反対かと世論調査を行っているが
小泉防衛大臣「ANNだと思うが前提となる基本的情報を共有しないまま問うというのが果たして適切なのか」「防衛省や私の発信も含め適切な形で国民の理解に資する努力したい」
パーフェクト！
もうメディアはいらん！ https://t.co/HcOtLeF2xu November 11, 2025
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【どさんこ世論調査】11月28日世論調査 2025年11月28日(金)
きょうは「ガソリンを入れる時は？」を調査しました。結果は…Ａ：『満タン』 84％Ｂ：『金額指定』 11％Ｃ：『数量指定』 5％でした。ご参加ありがとうございました。
https://t.co/JhcD1FsMUQ November 11, 2025
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米国の有権者のイスラエルへの好感度が過去最低を記録－調査
最近の世論調査によると、約40％がイスラエル国防軍（IDF）のガザでの行動はジェノサイドに相当すると考えている
https://t.co/AAhHfC4Pvf November 11, 2025
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そうだろうな笑
トランプ米大統領の支持率は最低の38％に、純支持率も再び最低値に、世論調査(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ https://t.co/k70nurJ5r0 November 11, 2025
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正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。
高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。
特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。
そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。
実際、世論調査では高市首相の支持率は75％に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。
さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。
また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。
正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。
さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。
アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。
初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。
円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。
内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。
アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。
まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。
高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。
さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。
これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。
国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。
正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。
戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。
本当に心配で、文章を残した。
国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら（国民）を同情しない」と。
それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025
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