⬜️出国税、１人１０００円から３０００円に引き上げ調整…税収増加分で観光振興やオーバーツーリズム対策
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出国税だと海外に行く倭国人も対象に…なぜ入国税にしない？ちなみにエジプトでは、外国人からのみ入国税を徴収しますが、倭国はなせそうしないのか？ December 12, 2025

中国は政府の許可なく、年間5万ドル以上の海外送金を認めていない。だから、倭国で不動産を買っている中国人の多くにマネロンの疑いがある。また、経営管理ビザ3000万円への引き上げで投資要件から外れる。中国政府はそれを没収する事ができる。 December 12, 2025

呆れた、本当に出国税の引き上げをやるのか。こんなの、倭国人に向けた単なる増税だろ。外国人が入国する際の入国税を課せば良いのになぜ検討すらしないのか。方法はいくらでもある。「入ってくる人」を選別できる方法でなければ意味がない。今は観光客の量より質を追求すべき https://t.co/jFHiJgYdH1 December 12, 2025

あーあ、値上げが加速
デル、レノボ、PCの価格を大幅値上げ

【独占】メモリ不足がPC市場を直撃：デルは12月中旬に15～20％値上げ、レノボは2026年1月から

AIサーバー向けメモリ需要の急増によりDRAM価格が急騰しており、PCおよびノー​​トパソコンメーカーもその影響を強く感じている。業界筋によると、レノボは顧客に対し価格引き上げの通知を開始しており、市場の圧力が高まる中、2026年初頭に価格調整が実施される予定だという。

情報筋によると、同じくテクノロジー大手のデルも沈黙を守っているわけではなく、顧客向けに独自の値上げアラートを発令した。業界筋によると、デルは少なくとも15～20%の値上げを予定しており、早ければ12月中旬にも値上げが実施される可能性があるという。

ブルームバーグが11月下旬に報じたように、デルの最高執行責任者（COO）ジェフ・クラーク氏は「メモリチップのコストがこれほど急上昇したのは見たことがない」と警告し、すべての製品ラインで費用が上昇していると指摘した。

メモリ価格高騰がPCを直撃、レノボ、HP、デルが衝撃に備える

業界筋が入手した通知によると、レノボは、深刻化するメモリ不足とAI技術の急速な統合という2つの主な要因を挙げ、現在のすべての見積もりおよび価格は2026年1月1日に失効すると顧客に対して警告している。

レノボによると、世界的なサプライチェーンの逼迫によりメモリ価格が急騰し、ハードウェア全体の価格に波及しているという。同時に、AIアプリケーションの導入を急ぐ企業が増えていることで、高性能システムに対する需要がかつてないほど高まっており、供給がさらに逼迫し、価格が上昇している。そのため、レノボは、現在の価格で購入を確保し、価格調整による追加コストを回避するために、できるだけ早く注文することを推奨している。

Chosun Bizは、DDR5を含む主要なDRAM部品の価格が前年比70%上昇し、一部の部品では170%にも達したことで、PCメーカーの利益に対する圧力が高まっていると報じています。レノボ、HP、デルといった世界的リーダー企業に加え、サムスン電子やLGエレクトロニクスも、AI搭載PCやタブレットを含む2026年製品ロードマップの見直しを進めていると報じられています。

Asia Business Dailyによると、HPのCEOであるエンリケ・ロレス氏は、2026年下半期は特に厳しい状況になる可能性があり、必要に応じて価格が上昇する可能性があると警告した。ロレス氏は、メモリチップが一般的なPCのコストの約15～18%を占めていると指摘したと報じられている。

TrendForceの最新レポートによると、メモリ価格の上昇により、コンシューマーエレクトロニクスのBOMコストが大幅に増加し、メーカー各社が小売価格を引き上げ、市場需要が減退しているとのことです。その結果、TrendForceは2026年のノートPC出荷予測を、当初の前年比1.7%増から2.4%減へと下方修正しました。 December 12, 2025

防衛費財源で所得税増税検討
高校生の扶養控除縮小検討
標準報酬月額引き上げ
子育て支援金徴収
基礎控除も微々たるものしか上がらず

一部の世帯にとっては大増税だね。
税収80兆円はどこいったんだろうね。 https://t.co/0iYg9i1XSU December 12, 2025

12月18～19日の日銀金融政策決定会合も重要だ。政策金利の引き上げができるかどうかが、まず第一の焦点だ。それだけでなく、長期金利高騰を抑えるための市中からの国債買い上げなどが行われることがないか、チェックしなければならない。

https://t.co/YDbdrNkY7j December 12, 2025

PCメーカー、来年大幅値上げへ

メモリの価格は急騰し、10日間で2倍になり、PCメーカーは販売されたメモリごとに損失を被りました。

韓国メディアの報道によると、メモリ価格は10月以降急騰しており、PCブランドのコストが大幅に増加し、「販売台数1台当たりの損失」という苦境に陥っているという。メモリの深刻な不足と価格高騰はPCブランドに深刻な打撃を与えており、アナリストたちはこれがASUS （2357）、Acer、Gigabyte、MSIなどの企業の将来に悪影響を及ぼすことを懸念している。

ZDNet Koreaの報道によると、匿名のPCメーカー購買担当者は、今年第4四半期（10月）初めからPCメモリの価格変動が著しく増加し、10日ごとに価格が倍増していると明らかにした。

業界アナリストは、PCが大量のメモリを消費し、PCメーカーは常にDRAMとNANDフラッシュメモリの両方の最大の購入者であると指摘しています。DRAMはコンピュータのダイナミックランダムアクセスデータストレージに使用され、NANDフラッシュはデータ保存用のソリッドステートドライブ（SSD）の製造に使用されます。DRAMとNANDフラッシュの両方の価格が同時に上昇しているため、PCブランドは両方の面で苦境に立たされ、大きなプレッシャーにさらされています。

このレポートでは、PCメーカーの購買担当者の発言を引用し、ブランドメーカーがDRAMとSSDの価格高騰に追われているにもかかわらず、依然として十分な量を確保できていないと述べている。大手ブランドでさえ、来年は注文したメモリの半分しか仕入れられない可能性があるという。この発言は、メモリ市場における「金で買えない」という深刻な供給不足を浮き彫りにしている。

情報筋は、大手PCメーカーがメモリやソリッドステートドライブ（SSD）のコスト上昇を製品価格に反映しなかったために損失を被ったと指摘した。10月以降に製造されたPCは、生産段階で既に赤字が続いていた。しかし、これらのコスト上昇を直ちに製品価格に反映させることはできなかった。

研究機関は、今年のメモリ価格上昇前のコスト構造に基づき、DRAMとNANDフラッシュを合わせてノートパソコンの部品表（BOM）の約10%から18%を占めると分析しています。このような大幅な値上がりと数四半期連続の価格上昇により、メモリが全体のBOMに占める割合はさらに20%以上に拡大すると予測されています。

部品コストはモデルによって異なりますが、一般的にはCPUと専用グラフィックカードがノートパソコンの部品コスト（BOM）の大部分を占め、次いでメモリ、マザーボード、パネルなどの部品が続きます。メモリ価格の高騰により、PCブランドは大きなプレッシャーにさらされています。

プロセッサ（CPU）、バッテリー、DRAM、ソリッドステートドライブ（SSD）といったノートパソコンのコアコンポーネントの価格上昇を受け、PCメーカーは来年発売する新製品の価格を少なくとも20%引き上げ、既存製品の生産を可能な限り早期に中止せざるを得なくなる可能性があるとの報道が出ています。HP、Dell、ASUS、GigabyteなどのPCブランドはまだ値上げを行っていませんが、いずれも2026年には値上げが行われる可能性を示唆しています。 December 12, 2025

#出国税 意味不明。
倭国に来る外国人の入国税だけ引き上げろ。なんで観光混雑を倭国人にも負担させんだよ。 https://t.co/k6izzu0ozZ December 12, 2025

今後のイベントと通販について🐈‍⬛
●1月大阪
申込み締切っていたため不参加です。すみません…🙇
●2月東京
本人が行けないかもしれず…ギリまで参加検討します
●焦燈コピ本・ポスカセット
遅くなってすみません。近日通販開始します
●🐯のLOG本
そろそろ引き上げかも…？ご検討中の方はお早めに！ https://t.co/rxg99KOkR8 December 12, 2025

本日、令和7年度の補正予算案が閣議決定されました。

この補正予算により、防衛省として、若い隊員はもちろん、部隊の中核を担っている世代についても、年収を20万程度引き上げ、全ての自衛官の給与が過去最高額となることを目指します。
そして、給与だけでなく、隊舎や庁舎などといった隊員の生活・勤務環境の整備についても、空調設備の更新、個室化や建て替えを加速するための経費を計上しています。

日々、任務や訓練に励む隊員の処遇を改善するため、全力で取り組んでいきます。 December 12, 2025

つまりワイが最も言いたいのはやな

大手証券の書いた作文（レーティング引き上げ）を鵜呑みにして、商社株をこんなスッ高値（配当利回り3%以下）で買っていてはアカンとゆうことや。 https://t.co/2xgV99QvXl December 12, 2025

💡🇯🇵私日銀32.8兆円ブラックホールと「グレート・ノーマライゼーション」の現実

倭国の「静かな崩壊」を数字で直視せよ、という警鐘である。

シャナカ氏が今回の記事で描いているのは、単なる日銀批判ではなく、「ゼロ金利と異次元緩和で30年かけて積み上がった歪みが、一気に表面化し始めた」という“レジーム転換”の物語である。

ざっくり言うと、

・日銀は2025年11月時点で 国債の含み損32.83兆円。132年の歴史で最大。自己資本と準備金を上回る規模のブラックホールである
・2025年度中間期、受け取る利息より、市中銀行に払う利息の方が多い。いわゆる「負のシニョリッジ」であり、日銀が政府にお金を納めるどころか、逆に国家財政を食う存在になりつつある
・10年国債利回りは約1.94％（2007年以来）、30年は3.44％、40年は3.7％超と、超長期ゾーンは“史上最高水準”。YCCで抑え込んでいた利回りが、ようやく市場価格に近づきつつあるということである

この金利上昇は、日銀だけでなく倭国の金融機関のビジネスモデルそのものを直撃している。

・4大生保（倭国・第一・住友・明治安田）は、超長期JGBを大量に抱えており、国内債の含み損だけで約9.8兆円
・地銀セクター全体でも 含み損3.3兆円。しかも人口減と低成長で本業の貸出も細い
・アナリストたちは「総資産20兆円が“生き残りライン”」と見るが、倭国の上場地銀73行の大半はこの規模に届かない。統合・再編は「選択肢」ではなく「前提」になりつつある

こうしたバランスシート問題の根っこにあるのが、倭国の超高水準の政府債務である。

・政府債務はGDP比230％。金利が1％上がるだけで、数兆円単位で利払いが膨らむ構造
・一方で、物価は 43カ月連続で目標2％超え。しかも輸入インフレから、賃金・物価の国内循環へと性質が変わりつつある
・そのなかで市場は「12月の追加利上げ（0.75％への引き上げ）を約80％織り込んでいる」とされる

ここで日銀は完全な「三重苦」に陥っている。

1. 金利を上げないとインフレと円安が止まらず、通貨の信認が傷つく

2. 金利を上げると、日銀自身と政府、金融機関のバランスシートが崩れる

3. 国債を売ってバランスシートを縮小しようとすると、市場が崩壊する（自分が半分以上を持っているため）

記事の中でシャナカ氏は、日銀を「市場参加者」ではなく「市場そのもの」に変えた存在として描いている。

ピーク時のバランスシートは 約756兆円（GDPの135％）。FRB（ピーク時37％）、ECB（約70％）と比べても桁違いであり、「経済規模を超えて膨張した中央銀行」が、今まさに“縮む”フェーズに入りつつあるという構図である。

そして倭国の問題は、倭国だけで終わらない。

・30年間、円は世界最大級のキャリートレードの資金源だった。低金利の円を借りて、世界中のリスク資産に突っ込むモデルである
・日銀の正常化に伴い、円金利が上がり、円高リスクも高まると、この巨大なキャリーは逆回転を始める
・さらに、倭国は依然として 米国債の最大級ホルダーであり、国内金利が3％台まで上がるなら、「わざわざFXリスクを取ってまで米国債を持つ理由」が薄れる。倭国マネーのリパトリ（本国回帰）は、米国債市場と“ドル覇権”のコスト構造にも波及していく

では解決策は何か。
シャナカ氏の答えは「劇的なクラッシュ」ではなく、長期の“金融抑圧”レジームである。

・政府・日銀・金融当局が暗黙に協調し、名目金利をインフレ率以下に抑え込みながら、時間をかけて実質債務を薄めていく
・規制や「お願いベース」で国内金融機関にJGBを持たせ続け、マーケットではなく制度で需要を作る
・その間、家計はマイナス実質金利でじわじわと貯蓄価値を削られ、通貨安とインフレの組み合わせが続く

つまり、「誰かが一気に破産してリセットする」のではなく、「社会全体でゆっくりと負担を分かち合いながら、数十年かけてバランスシートを調整する」というシナリオである。

だが、それは同時に、倭国円建て資産だけに“世界観”を置くことのリスクを意味している。

最後にシャナカ氏は、今回の32.8兆円の含み損を「終わり」ではなく「物語の転換点」と位置づける。

・1980年代のバブル
・その後のデフレと財政拡張
・国債を中央銀行がほぼ無制限に買い支える異次元緩和
・そして今、インフレ回帰と金利正常化の圧力

その全ての積み重ねが「数字」という形で一気に可視化されたのが、今回の日銀決算であるというメッセージである。

ゼロ金利・量的緩和・YCCの“勝ち逃げ”は存在しなかった。
コストは後ろ倒しされ、今まさに支払いフェーズに入ったのである。

倭国の「グレート・ノーマライゼーション」は始まったばかりであり、これからの数年〜十数年は、円・金利・債券・株式・不動産、そして暗号資産まで含めて、「倭国マネーの再配置」がテーマになることはほぼ確実である。 December 12, 2025

「職種コミュニティは“内向き“な“傷の舐め合い“の場だ」

そう感じる人は、おそらく質の低いコミュニティで苦い経験をしたのかもしれません。実際、そのような場が存在するのも事実です。しかし、それは「職種コミュニティ」という場の本質ではありません。

質の高い職種コミュニティを一度でも経験すれば、その評価はまったく変わるはずです。コミュニティの価値は、同じ立場同士が集まる安心感や、表面的なノウハウ交換に止まるものではありません。最大の価値は、環境変化を正確に捉え、自組織の文脈に合わせて再解釈するための“思考基盤（哲学）”を育てる点にあります。

外部から届く情報や市場の声は、そのままでは断片にすぎず、重要性の判断も活用の仕方も見えません。どの前提が自社と違い、どの構造が変わりつつあるのかを見極めるには、共通言語を持つプロフェッショナル同士での研鑽が欠かせません。同職種だからこそ、前置きなく核心に踏み込み、実践の比較を通して独力では得られない洞察が生まれます。

P.F.ドラッカーが「成果は組織の中に存在しない」と述べたように、価値は外部にしかありません。しかし、外部の情報に触れ続ければ実践力が育つわけではありません。外界を捉え直し、自分たちの組織で活かすためには、プロとしての「自己基準」と「職業倫理」が必要です。

質の高い職種コミュニティは、この基準と倫理を鍛える場です。実践者が経験を持ち寄り、共通の枠組みで構造化し直すことで、外の情報は単なるノイズから“意味のある素材”へと変わり、自らの判断軸も磨かれていきます。

つまり、職種コミュニティとは内向きの温室ではなく、外に向かう力を強くするための「認知の筋力トレーニング装置」なのです。実践者同士の“代理体験”がお互いの基準を引き上げ、変化の時代を生き抜くプロフェッショナルを育てる場所なのです。 December 12, 2025

［おこめ券批判］

今回の「おこめ券」をめぐる批判について、その責任を高市政権に帰するのは明確な誤りです。責任の所在は、はるか以前の石破内閣の判断と対応にあります。

コアコアCPIが3％に接近し、物価高が構造的な問題として顕在化し始めたのは昨年末のことです。まさにその段階で、国民民主党は基礎控除を178万円へ引き上げる提案を行い、石破内閣も合意に至りました。

この時点で速やかに減税が実行されていれば、国民の手取りは直接的に増え、給付や券の配布といった無駄な事務コストも発生せず、現在の混乱は生じなかったはずです。

しかし現実には、石破内閣は国民民主党を騙し討ちし、結果として約1年にわたり国民生活を事実上放置しました。

物価高への即応を怠り、財務省に忖度し、減税という最も合理的な手段を避け続けたことこそが、現在の問題の本質です。

現在の高市政権が行っている「おこめ券」は、あくまでその失政によって生じた生活防衛の空白を埋めるための臨時的措置に過ぎません。

同時に高市政権は、国民民主党と基礎控除引き上げに向けた議論を迅速に進めており、構造的対策にも正面から取り組んでいます。これは石破内閣の政策的失敗の尻拭いです。

「まさか自民党議員が石破氏を選ぶとは」
そう感じた一般国民や自民党員は少なくありません。

国民生活がこれほどまでに圧迫され、最も重く反省すべき立場にあるのが誰なのかは、もはや明白です。 December 12, 2025

全建総連役員と倭国共産党国会議員団との懇談(11月27日)
●適正賃金の支払い●建設国保補助金の維持・拡充●担い手確保の育成●建設アスベスト被害者救済基金の拡充●インボイス負担軽減措置の延長等々、切実かつ重要な要望を受けました。
私からは、建設労働者の賃金引上げを質問で国交省に、建設国保補助金の維持をヒアリングで厚労省に確認したことを報告。
議員団みんなで要求実現に力を尽くします。

↓しんぶん赤旗記事（29日）
　全建総連の鈴木貴雄委員長ら役員は１１月２７日、国会内で倭国共産党国会議員団と懇談し、２０２６年度予算に向け、建設労働者の大幅な賃金・単価引き上げや建設国保の予算確保・拡充などに協力を要請しました。
　
党国会議員団から、小池晃書記局長・参院議員、山添拓政策委員長・参院議員、塩川鉄也、田村貴昭、堀川あきこ各衆院議員、岩渕友、白川容子、大門実紀史、仁比聡平各参院議員が出席しました。
　
党建設国保対策委員会責任者の田村氏は、「結成６５年の取り組みに敬意を持っています。建設労働者の要求実現に力を合わせたい」とあいさつ。同事務局長の大門氏は、国会の審議状況を報告し、建設国保は国庫補助見直しの対象となっていないものの、今後も守り抜くため連携を呼びかけました。
　
　全建総連の役員から、「価格転嫁をチェックする建設Ｇメンを増やし、わ　れわれからも申告しやすくしてほしい」「国の定める標準労務費を街場にも周知してほしい」「建設現場の熱中症対策を支援してほしい」などの要望がありました。
　
党議員団から消費税インボイス（適格請求書）に対する影響について質問があり、全建総連側からは、「消費税分の経費をもらえるというが、総額が従来と変わらず、実入りが減っている」「免税事業者の４分の１は仕事が減っており、インボイスと関係がある」などの指摘がありました。 December 12, 2025

🇯🇵日経平均 50253.91 +0.17%
ﾌﾟﾗｲﾑ売買代金 4兆6995.52億円
🇯🇵TOPIX 3378.44 +0.29%
日経半導体株指数 12442.33 -0.53%

🇯🇵日経平均先物 50220 -0.06% (3:32)

21日安値48030 が安値で調整終了？とすれば4日高値52700 からは -8.86%
10％にも満たない調整で終了…？
プライム売買代金が2日連続で5兆円割れ、1日当たりの今週の平均額も先週から21.33%減少。
今週だけの事で終わればいいのですが。

✅主要半導体の騰落で中途半端な変化率の為画像に記載できなかった
レーザーテック 前週比 +5.90%
東京エレクトロン 前週比 +5.37%
SCREENホールディングス　　前週比+3.63%
ディスコ 前週比-0.46% と今週不発だったのがパフォーマンスの足枷に。

✅主要半導体株で今週15.71% 上昇したレゾナックHD
27日に2018年10月以来の高値。
モルガン・スタンレーMUFGが投資判断「オーバーウエート」を継続、目標株価を5700円から7700円に引き上げ。
リポートでは「半導体後工程材料の分野において最もシェア拡大の可能性が高い企業」と評価、米エヌビディアやブロードコムなど「カスタム半導体（ASIC）メーカーとの取引が26年後半以降に本格化」
他に、東京応化工業　前週比 +7.52%
トリケミカル前週比 +7.10%
三菱瓦斯化学　前週比 +6.35%

✅TOPIX CORE30 でみずほフィナンシャルの6.00%上昇には及ばなかったが、前週比5.60% 上昇の三井住友フィナンシャルグループは 26日に5日続伸。
2006年4月につけた実質の上場来高値を約19年半ぶりに更新。
他の銀行株も強い。
午前にロイターが「日銀は市場に対して早ければ来月にも利上げする可能性に備えさせている」と報じた。日銀が12月18～19日の金融政策決定会合で利上げを決めるとの思惑が浮上し、国債市場では2年債や5年債の利回りが08年8月以来の高水準をつけ、金利上昇による資金利ザヤ拡大。
現物800は評価益180.64% 売っては買戻しで無駄に取得単価が上がってしまうがあと200追加で1000は持っておきたい。高値で追加しても50%程度の暴落でも傷のない取得単価になりそう。　　

✅金利動向により鋭角に反応する楽天銀行は、前週比9.68% 上昇。
20日の6490付近が直近の安値で現状切り返し中。
買い500～700で保有中だったが週明け＝月初なのでどうも、月初軟調なのではと感じて500に減らしたが…　評価益+7.99% 　
評価益20％か年明けすぐに利確を狙う。
年内はあまり利確したくない…

✅TOPIX LARGE70 で今週の下落率2位となった花王。前週比-4.17% いかに連続増配とはいえ、現状の水準では6000でも利回り2.56%…金額的規模では”倭国を代表する”と評されるが、営業利益率は10％行くか行かないか。　先日の3Qの進捗は70％で不十分かも。
財務安定で連続増配といっても成長の見込みが低い。8か月前にオアシスの株主提案はすべて否決。
そのオアシスのCEOからは「過去10年の状況には失望。経営陣は視野狭窄に陥いり、取締役会は硬直的」と評される。　
利回りが目的なら連続増配のETFの方が安心。
寧ろオアシスマネジメントの方に興味がわきましたが…

✅株、海外投資家が２週ぶり売り越し
個人は買い越し・11月第３週
11/28 日経速報
「11月第３週（17〜21日）の投資部門別株式売買動向
海外投資家（外国人）は２週ぶりに売り越し。
売越額は3836億円。前の週は5147億円の買い越し」

しかし、株先物では海外勢の買越額は３カ月ぶり高水準　１兆1263億円(11月第３週)なので
現先合計では7427億円の買い越し。

個人投資家は２週ぶりに買い越した。買越額は1158億円
個人投資家は株先物を２週ぶりに買い越し。
買越額は70億円　いずれも少額なので金額よりも投資行動を逆指標がわりにする程度。

✅大阪のマンション値上がり率が世界1位　半年で3％高、万博で需要増
11/28 日経速報
「大阪のマンション価格は2025年10月時点で半年前と比べて3.4％上昇。調査対象都市のなかで最大の伸びとなった。人件費や資材費などの上昇に加え、大規模再開発や「万博効果」などを背景とした高額物件の需要が要因」

「大阪の次に🇺🇸ニューヨーク（2.9%）
3番目に🇮🇳ムンバイ（2.3％）
🇯🇵東京は4月時点の上昇率を維持したが6番目（1.4％）」

「大阪の市況をけん引するのが中心部の高級物件
大阪市では梅田周辺の再開発が進んだほか、カジノを含む統合型リゾート（IR）や「なにわ筋線」の開業なども控えている」

✅個人PF +3.06% 前週比
信用保証金率　115.43% 前週末は216.30%
少々リスクを取り過ぎのきらいはあるものの、ヘッジの売りポジションを週明けの様子で解消すればいいだけの事。
ただ月初の軟調地合いが12月も顕現し長続きしてしまった場合は保証金率150%程度までは買いポジションを切りたいと思いつつ。
AI半導体への全体としての否定的見方、また銘柄間での濃淡の深まり。もう少し深まって嫌な雰囲気を漂わしてくれないと中途半端な反発になりそうで。 December 12, 2025

FRBが正式な物価目標としているPCEの発表を受けポイントを読者の皆様にご報告します

トランプ大統領による関税引き上げによりどのような影響が出てるのか

アメリカではPCEのデータの見方が大きく異なります

アメリカではどのようなデータが注目されているのか見ていきます

https://t.co/pi72jGIquS December 12, 2025