文春には話せるのに、国分太一には教えられなくて、会見でも話せないってどんなプライバシー保護の仕方？
国分太一にコンプラ違反の内容を知らせないままどうやって真偽を確認するわけ？
反論の機会も与えずに全て奪うって日テレヤバすぎて全タレント引き上げた方がいいレベル。 November 11, 2025

ビデオアーティストでフランスの3DアニメーターMarc-Aurelien 別名MBG COREの作品。
掴まれて引き上げられている女性が、人形に見える時と人に見える時の微妙な差があって面白い。
ちょっと閲覧注意かもですが。
https://t.co/uSJdH0nGDt November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

今年度（2025年度）の税収が初めて80兆円を超える見通し。

言ったとおりです。

最低でも2兆円規模の上振れ。

これで、6年連続の過去最高税収＆上振れ。

だからこそ、所得税の控除額（「年収の壁」）を更に引き上げ、物価高騰で苦しむ国民にお返しすべきなのです。 https://t.co/nFB6YyC1Nj November 11, 2025

11/27(木)、地下鉄「円山公園駅」前で朝のご挨拶をさせて頂きました。

昨日から、札幌市議会 第4回定例会が始まっております。

今回は「下水道料金の値上げ」の議案など、市民の皆さんにご負担をお願いする一方で、「市長と市議会議員の期末手当（ボーナス）を4年連続で引き上げ」する議案も提出されております。

倭国維新の会では、このような議案には、これまで通り断固として「反対」をして参ります。

それでは、皆さま本日もお気を付けてお出掛けください。

#はだだいせん #波田大専 #倭国維新の会 #札幌市議会 #北海道 #札幌市 #中央区 #平成生まれ #36歳 #子育て世代 #2児の父 #松下政経塾 #元ホクレン職員 #札幌旭丘高校 #行政書士 #社会福祉士 #身を切る改革 November 11, 2025

本日は石破茂衆議院議員に面談のお時間をいただきました。
全国がん患者団体連合会　天野慎介理事長とともに伺い、３月７日に全国がん患者団体連合会が行った高額療養費に関する緊急アンケートを手交する時間を作っていただいたこと、高額療養費限度額引き上げに関していったん立ち止まるというご英断をしてくださったことが今の審議に繋がっていることへの感謝をお伝えしました。

石破前総理は、参議院予算委員会に参考人として出席した私がステージⅣのがん患者となり高額薬剤を使用した治療で命を繋いでいることをご存知で、２週間前には私と旧知のご縁がある渡辺周議員を通じてお電話でお話をしました。その際に「ちゃんと時間を作るから会いましょう」と言ってくださったことを本日実現してくださったことになります。

天野理事長とともに、患者が接している現状をお伝えし、さらに石破前総理の憲政初のご英断を、国民にとって真のセーフティネットにつなげていけるよう、私どもも引き続き声を届けていくことをお伝えしました。

政務ご多忙な中、私どもとの時間を作ってくださった石破茂衆議院議員と、お力添えいただいた渡辺周衆議院議員に心から感謝申し上げます。 November 11, 2025

いよいよ、来週にBBが迫ったSBI新生銀行IPO
2023年4月の楽天銀行IPOの時のように個人投資家にとっては一大イベントになりそうですが、懸念点は繰欠が比較的大きい結果、法人税等の負担が一時的に軽減されているため、その分、PERを割り引いて見られると、想定より少し評価が落ちそうな点くらいでしょうか（他に、リスクは前回非公開時の株式買取請求権訴訟の件も多少はありそうですが…）。
特に、ここ3年に繰越期限を迎える（迎えた）繰欠金額が大きく、
2025年3月期繰越期限：5,525M（解消済み）
2026年3月期繰越期限：7,689M
2027年3月期繰越期限：8,143M

繰欠に対する税効果の影響を無視して、単純に法定実効税率30.6％を乗じ、概算の当期純利益への影響額を見ると、2026年3月期：2,352M、2027年3月期：2,491M程度。

メガバンの予想PERは、大体12倍前後。
（みずほ：11倍、三菱UFJ：13倍、三井住友：12倍）

比較的高PERが許容されるネット銀行の予想PERは、15倍～20倍程度。
（楽天銀行：19倍、住信SBI（上場廃止）：TOB前15倍→TOB後21倍）

SBI新生銀行の予想PERは、11.86倍（想定公募価格1,440円/予想PER121.38円）で、メガバン並みに割安に見えますが、上記、繰欠がなかったとしても、各年度のPER引き上げは＋1倍程度のような感じがします。

そもそも、第4のメガバンク構想を目指すSBI新生銀行は、純粋なネット銀行の評価を受けるとは限らず、この点でも、楽天銀行や住信SBIと同等のPERが許容できるわけではないですが、当選株数も多いので、来週のBBには全力で参加したいと思います。 November 11, 2025

【お知らせ】
Patreonで作品を個別に購入できるになりました。
それに伴い、メンバーシップの価格を引き上げさせていただきます。
現時点では個別販売価格の設定最低金額が3ドルであり、画像枚数は少なめなので、メンバーシップの購入をおすすめします。 November 11, 2025

@Toolto_aika 拝見させてもらいました

良いライブで新曲もよかったですね
特典会でご挨拶して帰ろうとしましたら、
アンコールが盛り上がり特典会始まらない…。
仕事の休憩時間に抜けて来たので
申し訳ないですが、引き上げました

指名入場というか動員というかはないちさん
で入ったのでそこは役立ったかなあ November 11, 2025

@qsfkbwIhuWLhnjI あー、そいえばボール持って踊ってたアホ支那人いたね。ウケない上に避難までされて怒っちゃったのね、けど仲間を連れて倭国に来て💩して倭国の下水を詰まらせてやるとかどういう発想🤣在中邦人を全て引き上げさせた後支那人は入国禁止にしてほしい。 November 11, 2025

https://t.co/1hRsPHHmmR
ウクライナ和平案の争い; ロシア側にトランプ, ウクライナ側に欧州と倭国【及川幸久】
THE CORE　#AI要約　#AIまとめ

ウクライナ和平交渉を巡るトランプ陣営と欧州・倭国の対立構図

🔳動画のテーマと現在の状況
ウクライナ戦争の和平案を巡り、ロシア側にトランプ政権、ウクライナ側にヨーロッパと倭国が付くという複雑な構図が生まれている。戦争が戦場で終わるのか、会議室で終わるのかは不透明で、むしろ会議室決着が難しくなりつつあり、楽観視できない状況だと解説される。

🔳トランプ側の28項目和平案の中身
トランプ政権側は、特使スティーブ・ウィトコフとプーチン特使ドミトリエフの「裏ルート」で28項目の和平案を作成した。内容は、ドンバスなど既にロシア軍が占領している領土をロシアに完全割譲し、ウクライナはそれを諦めること、ウクライナ軍兵力を最大60万人に制限、NATO加盟は永久放棄する一方でEU加盟は可、対ロ制裁は全面解除し米露のエネルギー・産業協力やG8復帰を進めるなど、ロシア寄りの案になっている。

🔳外務省・国務省を外した裏ルート外交とネオコン問題
ウィトコフとドミトリエフはいずれも正式な外交官ではなく、米国務省やロシア外務省を外した「非外交ルート」で交渉を進めている。このためラブロフ外相らロシア外務省は強く反発し、米側でも国務省内に残るネオコン＝戦争継続派への不信からトランプは彼らを信用せず、国務省を使わない方針を取っていると説明される。

🔳和平案リークと期限撤回までの経緯
本来は機密扱いで進められていた28項目の和平案は、交渉から外された外務官僚や関係者からメディアへリークされたとみられている。トランプ側は当初、感謝祭前の11月27日までに受諾せよとウクライナに期限を切っていたが、リークによって政治的環境が変わり、現時点ではその期限は柔軟化され、事実上撤回された形になっていると解説される。

🔳欧州有志連合と倭国・カナダによる対案作成
トランプ案から外されたヨーロッパの「有志連合」は、G20南アフリカ会合のサブミーティングで独自の対案をまとめ、倭国とカナダの首相も巻き込んで11月23日までに「欧州案」を完成させた。この欧州案には高一首相も署名しており、倭国とカナダも実質的にウクライナ側の陣営として位置付けられているとされる。

🔳欧州修正案の内容とウクライナの対応
欧州案は、領土割譲はやむを得ないとしつつもトランプ案よりウクライナ寄りで、現行の前線ラインで一旦線を引き、追加の割譲は認めないという立場を取る。ウクライナ軍の兵力上限は60万人から80万人へ引き上げ、NATO加盟の全面禁止条項は削除して将来の加盟可能性を残し、紛争地域には住民投票を提案、さらに和平プロセスの進行に対してヨーロッパが拒否権を持つとする案であり、ウクライナはトランプ案ではなくこの欧州案には合意すると表明したとされる。

🔳プーチン側の事情と会議室和平崩壊のリスク
プーチンはトランプ就任を受けて「会議室での和平」を模索してきたが、クレムリン内の側近やエリート層には「戦場で徹底的に領土を取るべきだ」という強硬派が多いと説明される。もし現在の和平プロセスが崩壊すれば、プーチンは彼らに譲歩せざるを得なくなり、戦場でのウクライナ制圧を加速する方向に押し流される可能性が高く、欧州案を受け入れて合意に至る見込みは今のところ低いと見られている。

🔳戦争継続派とグローバリストへの批判
アメリカ国務省内のネオコンやヨーロッパのグローバリストからなる「戦争継続派」は、ロシアが到底飲めない条件を盛り込むことでトランプ案を骨抜きにし、戦争を長引かせていると批判される。トランプ側が非外交的ながらも一応の合意案を作ったのに対し、欧州有志連合とそこに組み込まれた倭国が、和平を難しくする案を提示してしまっていることが問題だという論調が示される。

🔳著書の紹介とグローバリズム講演イベントの告知
ウクライナ戦争とその背景にあるグローバリズムを解説した新刊『グローバリスト支配に勝つ戦い方』がビジネス社から刊行され、全国の大手書店で取り扱われていると案内される。また潜在意識で富を引き寄せる実践編『富を築く習慣』が自らの出版社ウィズダムブックスからAmazon中心で発売されること、内容紹介を公式noteで公開していること、茨城県の関口書店でのサイン会や、ジョン・ミアシャイマー教授を招いた12月13日のザ・コアフォーラム（東京ビッグサイト開催）の告知も行われている。 November 11, 2025

https://t.co/5O3OEf8HNa
世界がドルシステムから独立する！？米国が行ってきた関税やSWIFTからの排除が自国の首を閉める事態に！
さきの海外不動産しか勝たん　#AI要約　#AIまとめ

ドルを使わない金融システムと投資家への影響

🔳ドル中心秩序の揺らぎと質問の背景
表向きは「ドルや米国株だけで本当に大丈夫か」という視聴者の疑問から始まり、水面下ではドル中心の世界秩序が崩れつつある可能性が指摘される。中国とロシアがドルを使わない別の金融システムを構築しつつあり、古い常識のまま資産運用を続けると10年後に資産価値を保てないリスクがあると問題提起している。

🔳中国とロシアの貿易減少の本当の理由
中国税関のデータでは2025年1〜7月の中ロ貿易額は前年より8.1％減少したが、主因はエネルギー価格の下落と中国車のロシア市場飽和およびロシアの国内生産シフトと説明される。これは関係悪化ではなく、ロシア産業が次の段階に進んだ結果と解釈されており、中ロ関係の戦略的な深化はむしろ続いているとされる。

🔳デュアルユース品輸出によるロシア軍事支援
表面的な貿易額とは別に、中国からロシアへのデュアルユース品輸出が爆発的に増加している。ドローン用カメラ部品やアンテナ、エンジン、防弾ベスト素材など、民生品名目だが軍事転用可能な部品が数倍規模で増え、毎月3億ドル以上の規模に達しているとされる。実質的に中国がロシアの戦争能力を輸出で支えている構図が浮かび上がる。

🔳ドルを使わない決済と中ロ独自ネットワーク
ロシア政府高官によれば中ロ貿易決済の95％以上はもはやドルではなく、ルーブルと人民元で行われている。これを技術的に支えるのが中国のSIPSとロシアのSPFSという決済ネットワークで、SWIFTの中国・ロシア版のような存在としてドルを迂回する「もう1つの金融システム」を作ろうとしている点が強調される。

🔳SWIFT依存という弱点とアメリカの二次制裁警告
ただし現状SIPSの取引の8割以上はメッセージ伝達部分で依然SWIFTに依存しているとされ、通信経路がアメリカ側に筒抜けの可能性があるハイブリッド状態にある。これを受けて米財務省はSPFS参加銀行を国籍を問わず二次制裁対象にすると警告し、「この秘密のチャットアプリを使っているとバレたらSWIFTから追放する」という強烈な圧力をかけている。

🔳インドの「多角的アラインメント」と人民元国際化
ウクライナ侵攻前に2％だったインドのロシア原油依存度は、現在40％超まで拡大し、安価なロシア産原油によって少なくとも170億ドル（約2兆円）の節約効果を得たとされる。決済通貨は当初UAEディルハムなどだったが、2025年後半からはロシア側の要望を受け人民元決済を再拡大。敵対的な中国の通貨であっても自国の利益のためなら使うという徹底した実利優先姿勢が、結果として人民元の国際的信用を高める「歴史的一歩」になったと解説される。

🔳アメリカの関税圧力とインドの反発
これに対しアメリカはインドへの圧力として、ロシア原油を買い続けるならインドからの輸入品に最大50％の関税を課すと決定。2025年8月までの大幅関税引き上げは同盟国への措置として異例の厳しさとされるが、インド政府は「不当な圧力」と反発し、むしろロシア産原油輸入を拡大したと報じられる。結果的にインドがBRICSや上海協力機構など非西側枠組みにより深く関わるリスクを生み、米戦略のちぐはぐさが指摘されている。

🔳金融の兵器化とドル離れのインセンティブ
ロシアへのSWIFT制裁などによる「金融の兵器化」は、ドルを持つこと自体がいつ凍結されるか分からないリスクだという意識を各国に植え付けた。ドル決済には二次制裁リスクがつきまとうと認識されれば、好き嫌いではなく経済合理性から「ドル以外の選択肢を持たないと危険」と考える国が増える。これが各国通貨建て貿易やSIPSの存在感拡大という「脱ドル化」の潮流を後押ししていると分析される。

🔳それでもドルはすぐには崩壊しないが信認は揺らぐ
現時点でも外国為替取引の約88％はドルが絡んでおり、ドルの地位が明日すぐ消えるわけではないと冷静に評価される。一方で、ここまでドルへの信認が揺らぎ始めた時代は前例が少なく、ドル一強を前提とした資産設計は見直しが必要だと指摘。単純に「全部ドルを売って金を買う」という話ではなく、地政学リスクと通貨覇権の変化を踏まえたポートフォリオ再点検が重要とされる。

🔳投資家に求められるポートフォリオ見直しの視点
投資家が考えるべきは、ドル資産比率が極端に高くなっていないか、米国株だけ持っていれば安心という思考に陥っていないか、地政学リスクを「遠い国の話」と聞き流していないかという点だとまとめる。世界の出来事は為替・米国株・倭国株に必ず波及するため、「資産を増やす」だけでなく「資産を守る」意識がより重要になるとし、通貨・地域・資産クラスの分散と資産保全の発想を持つことを視聴者に促している。 November 11, 2025

最低賃金引き上げに伴い県が中小企業など支援へ　労働者１人あたり３万円を補助（福島）(KFB福島放送)

https://t.co/aWc5LmECFd November 11, 2025

【社説】国家の衰退招く英予算案

新税の大半は不合理なものだ。リーブス財務相の増収策は投資家や企業に大きく依存している。その具体例は、配当や利息収入に対する税率の引き上げだ。最高税率が適用される納税者の利息収入には47％という高税率が課される。
https://t.co/TayJK5OOf1 November 11, 2025

2025年11月27日 代議士会
玉木代表 冒頭発言

↓

昨日、党首討論を行いました。8分間という短い時間でしたが、「年収の壁」の引き上げについては半歩前進かな、という気がします。

今朝、古川税調会長のもとで税制の議論がありましたが、ここからがいよいよ山場になっていきます。我々が訴えた政策を実現するために、私たちは基本的に「納税者・生活者・働く者の立場に立ってどうするのか」という視点を忘れてはならないと考えています。

税制の議論は複雑なので、中に入っていくとその複雑さを理解するのに精一杯になり、「誰のための税制なのか」ということを忘れがちになります。そこはぜひ、皆さんの視点として持っておいていただきたいと思います。

昨日の討論でも申し上げた通り、「年収の壁」の引き上げ、つまり控除額を引き上げて手元に残るお金、まさに手取りを増やすことは、物価高騰対策になります。それと同時に、皆さんも地元でよく耳にされると思いますが、「働きたいのに働けない」、あるいは「人手不足なのに『働き控え』が起こっている」という現状は、制度上のバグです。これはしっかり直していかなければなりません。

最低賃金等の上昇率に合わせて控除額を引き上げていくのは当然のことだと思います。こういった点を、これからの税制改正の議論の中で、政府にも与党にも他党にもしっかり申し上げ、実現できるように頑張っていきたいと思います。
引き続きの皆さんの後押しとご支援をよろしくお願いします。
頑張りましょう。 November 11, 2025

アメリカのクレジット拒否率が過去最高に。なぜ重要なのか

これは、信用システムが静かに周縁から引き締まり始めていることを示している。ニューヨーク連銀のクレジット申請者の拒否率は、過去10年以上にわたり10％台半ばから20％台前半の間を推移してきた。金融が厳しかった時期でも、概ね23％を超えることはなかった。だが現在は25％に迫っており、調査開始以来の最高水準だ。

そして重要なのは「申請を控えた人」ではなく、実際に申請した人々が対象だという点だ──自動車ローン、クレジットカード、借り換え、利用枠引き上げ、住宅ローンなどを申し込み、却下された人々。その4人に1人が拒否されるという水準は、クレジットサイクルの後半、つまり貸し手が拡大よりも防衛姿勢を優先し始める局面で見られるものだ。

歴史的に見ると、拒否率がこうして上昇し、高止まりする局面は、多くの場合、銀行が次の段階に備え、静かに警戒姿勢へ移行しているサインだ。これは90年代初頭の景気後退、2000年代初頭の減速、そして2007年の危機の前にも見られたパターンである。

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■ なぜ今起きているのか

延滞率はほぼあらゆる分野で上昇している──サブプライム自動車ローン、クレジットカード、学生ローンなどが典型例だ。新卒者は失業と信用スコアの低下に苦しみ、家計は過去2年間ずっとギリギリの状態で、高金利の中カードや長期自動車ローンに依存してきた。貸し手はこの悪化を把握しており、自らの貸出帳簿に反映され始めているのを見ている。

さらに、マクロ環境もある。資金調達コストは依然高止まり、不動産（特に商業用）は償還の壁に直面している。大手・中小金融機関に対する規制が緩和されたのも皮肉なことに「金融の健全さを祝福しているからではなく、ストレスを見越した備え」である。銀行がこのシグナルを読むとき、貸し出しを加速させるのではなく、むしろ審査を厳格化する。

銀行側に立って考えてみるといい──今は境界線ギリギリの借り手を大量に抱え込む時期ではない。そうして基準が引き上げられ、わずかに信用力が劣る申請者が一気に「不承認」の側に落ちる。

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■ 何を示唆しているのか

拒否率が新高値に到達したからといって、それ自体が破局を意味するわけではない。だが今後のサイクルがどのような感触を持つかを示す重要な手がかりになる。

生活費上昇をクレジットで埋め合わせてきた層は、より早く行き詰まるだろう。すでに延滞が増えている層は、借り換えや利用枠拡大といった逃げ道を失う。そしてそれが進むと、家計のキャッシュフローが圧迫され、消費と返済に波及する。

こうした局面はクラッシュのような派手な音を立てて始まるのではない。むしろこのようなチャートに静かに表れる。申請者の4分の1が拒否されているということは、信用システムがすでに拡張から防御へとシフトし始めているサインなのだ。 November 11, 2025

国会議員がまた、自分たちの給与を月5万円も引き上げようとしている、物価高騰に苦しむ国民、年金の不安に悩む高齢者の現実を前にして、議員は自分の懐を優先する https://t.co/cLoqow65M7 November 11, 2025

自民党や財務省が暫定税率廃止や基礎控除引き上げを渋っている間に、消費税減税の声は沈静化せず減税世論は相続税にも拡大基調。

ゴネずに減税しといた方が良かったんじゃないの？

流れを読めない無能 November 11, 2025