引き上げ トレンド
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2025.11.25 07:00
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
@livedoornews 春節も絶対来るなよ。在日中国人も全部引き上げさせろ。老人や障害者までコジキ定住してクソ迷惑。 https://t.co/2avOFmOU2K November 11, 2025
16RP
小説の腕のあげかたについて。
シンプルにいうよ。｢本を読め｣
そんでこの｢本｣に｢小説｣は入ってないからね。
改めて言うけど。独学は弱いよ。あと小説をひたすら読むやり方もクソ弱いよ。
そんなもんしてたら、個人の分析才能だけに頼ることになる。再現性がなさすぎる。
文章力を確実にあげたいなら、ちゃんと本を読もう。
小説を読めっていってんじゃないぞ。
｢技術論｣をよめといっている。小説100冊よりも、技術論1冊に価値がある。
これを勘違いして、永久に技術あがらない｢小説を読んで小説を勉強しようとする非効率な人｣をよくみる。
小説を読んで分かるのは、その時の流行と。ある程度の物語の型だ。それは｢最低レベル｣の引き上げにはなるが、一定以上の腕を高めることにはほぼ繋がらない
勉強のための勉強をしよう。
しないとあがらない。すれば簡単にあがる。
そんで漠然と｢小説の勉強｣って考えるんじゃなくて。
必要パーツを分解して、それぞれで学ぶ
･映画の脚本術からは、シナリオ構成がまなべる
･作家の本からは、情緒描写やキャラ設計、世界設計が学べる
･漫画家の本からは、キャラや、人気不人気の塩梅について学べる
･セールスライティングの本からは、顧客重視の考えやキャッチーさとはなにか。引きは何かを学べる
･マジシャンの本からは意識誘導が学べる。これも引きを学べる
･芸人や落語からはユーモアやお笑いの技術が学べる。ツッコミの技術や、緩急や緊張と緩和とかはよく出てくる
･俳句からは情景描写力や情報の圧縮力が学べる。プレバトとかも全然学びになる
こういうことをするんだ。
一つ一つの技術を学んで……いや、知って覚えていくんだ。
疑問形で終わると興味を引きやすい。これも知識だ
禁止されるとやりたくなる……これも知識だ
｢｣で区切ると目立って読まれる……これも知識だ
腕とはこういう細かい知識の集合体で、それらはちゃんとすでに本としてまとめてある
最優先のオススメは。
セールスライティングの｢引き｣の文章力と。
脚本術系の｢シナリオ｣の作り方。
そして各種創作論の｢キャラ｣の作り方。
この3つは｢ちゃんと｣勉強したほうがいい。
小説はさほど読まなくてもいいが、技術論の本は最低よめ November 11, 2025
11RP
高市首相@takaichi_sanaeは今年度の補正予算で、介護従事者全般に月1万円の半年分の賃上げを措置すると表明。来年度も臨時改定で支援策を行うとしているが、、え？基本報酬は？事業所への支援策は？介護事業は過去最多の休廃業、倒産数を更新中で、もう全国の1/5の市区町村で訪問介護事業所が0〜1しかない状況で、さらに特養等の大規模施設も続く物価高騰で赤字施設が増えている状況で、補正予算で事業所への支援、臨時改定で基本報酬の引き上げ、がないのはさすがにおかしい。まさか介護従事者に1万円配って終わりで、臨時改定も処遇改善加算だけちょっと上げて終わりじゃないだろうか。訪問介護の基本報酬引き下げもなかった事のようになっているし。それでは今までの自民党と全く変わらない。処遇改善加算でやってるアピールだけして、基本報酬を上げず介護事業そのものを崩壊させて、あとは介護は家族がすればいい、高齢者はどうなってもいい、というのが今の政府の見解のように感じる動き。やはり自民党じゃ難しいか。 November 11, 2025
8RP
不思議に思う。
生活保護を引き下げろというより、もっと支給額を上げたほうが自分が困ったときに助かる。最低賃金も引き上げたほうがみんなが幸せになる。
なんで、否定的なんだろうか。
それは倭国人は自分さえ良ければいい。自分が損してても他人の得を許せない卑しい民族性だと気づいた。 November 11, 2025
3RP
以下は、竹中平蔵氏の政策が倭国に与えたとされる負の影響を、できるだけ網羅的に箇条書きでまとめました。2025年11月24日現在の情報に基づいており、歴史的文脈や世論の批判を反映しています。
竹中平蔵の政策による倭国の衰退と悪行
1. 労働市場の規制緩和と格差拡大
- 派遣労働の解禁・拡大により、安定した雇用が減少。
- 賃金水準の低下と非正規雇用の増加。
- 貧富の格差が著しく拡大（GINI係数の悪化）。
- 中間層の崩壊と社会的不平等の増大。
2. 不良債権処理による外国資本の流入
- 金融セクターの再建過程で、倭国の企業や資産が安価に外国資本に買収された。
- 特に不動産や優良企業の外資による買収が進行。
- 倭国の経済主権の低下。
3. 社会保障負担の増大
- 社会保険料の引き上げにより、国民の可処分所得が減少。
- 住宅購入、結婚、子供を持つことへのハードルが上昇。
- 少子高齢化問題の悪化。
4. PB（プライマリーバランス）黒字化政策の失敗
- 財政再建を重視するあまり、経済成長への投資が不足。
- 公共事業の縮小により、地方経済の衰退。
- デフレーションの長期化。
5. 教育・研究開発への投資不足
- 経済再生のための一時的な政策優先により、教育や研究開発への投資が後回しに。
- 長期的には倭国の競争力低下につながった。
6. 医療・福祉分野の切り捨て
- 医療費や福祉予算の抑制により、国民の生活品質が低下。
- 高齢者や弱者への支援が不十分。
7. 産業 hollowing-out（空洞化）
- 製造業の海外移転を促進する政策が、国内雇用を減少させ、国内産業の空洞化を加速。
- 特に中小企業の衰退。
8. 消費税増税の推進
- 消費税率の引き上げ（2000年代以降の議論を含む）により、消費の冷え込み。
- 特に低所得者層への負担が大きい。
9. コーポレートガバナンス改革の弊害
- 株主価値重視の政策により、短期的な利益追求が優先され、長期的な企業価値の毀損。
- 従業員の福利厚生や地域貢献が軽視される傾向。
10. 若者の未来への不安
- 雇用不安定化と社会保障負担の増大により、若者の結婚や子供を持つ意欲が低下。
- 出生率のさらなる低下。
11. 地域経済の崩壊
- 地方への投資や支援が不足し、過疎化や地域経済の衰退。
- 東京一極集中の加速。
12. デフレーションの長期化
- 緊縮財政政策により、需要の喚起が不十分。
- 経済停滞の長期化。
13. 国民の信頼失墜
- 政策の結果としての社会的不平等や経済停滞により、国民の政治・経済システムへの信頼が低下。
- ポピュリズムや極端な政治思想の台頭。
14. グローバル化の弊害
- グローバル競争への過度な傾倒により、国内産業の保護が不足。
- 特に農業や伝統産業の衰退。
15. 環境問題の軽視
- 経済再生を優先するあまり、環境保護政策が後回しに。
- 長期的には持続可能な発展への阻害。
16. メディアや世論の操作
- 政策推進のために、メディアや世論の操作が行われたとの批判。
- 情報操作による国民の誤解や分断。
17. 個人資産の減少
- 株価下落や不動産価格の下落により、国民の個人資産が減少。
- 特に高齢者層への影響が大きい。
18. 中小企業の窮状
- 大企業優遇政策により、中小企業の競争力が低下。
- ベンチャー企業の育成が不十分。
19. 文化・伝統の軽視
- 経済効率を優先するあまり、倭国の文化や伝統が軽視される傾向。
- 観光産業への影響も。
20. 健康問題の増大
- 長時間労働やストレス社会の進行により、国民の健康問題が増加。
- メンタルヘルスの悪化。
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### 補足
これらの問題は、竹中氏の政策が直接的原因であるだけでなく、政策の結果として間接的に引き起こされたものも含まれます。2025年現在の倭国社会では、これらの影響が長期間にわたって議論され続け、竹中氏に対する批判は根強く残っています。 November 11, 2025
3RP
外国人の在留手続き手数料、来年度中に大幅値上げ ６千円 → ３～４万円 永住許可申請は１万円 → １０万円以上に
増収分は不法滞在者の強制送還費用などの財源へ
※引き上げの法改正は１９８１年以来
https://t.co/II2ehZ784y November 11, 2025
1RP
【高市首相の一ヵ月の実績】
⑴ ガソリン暫定税率廃止
⑵「103万円の壁」を160万円に引き上げ
⑶電気・ガスに冬期月5,000円×3ヶ月補助
⑷子育て世帯に子ども1人2万円
⑸医療・介護施設支援にに1兆円
⑹安保3文書を2025年度中に前倒し改定＋防衛費GDP2%を2025年度予算で明記 November 11, 2025
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おはようございます。昨日は三連休の最終日とあって、ありがとうＥＬ号参戦の皆様もほぼ引き上げ。一方こちらは昨日から三連休スタートしております。平日の朝を迎えた新潟駅を後目に、初乗車となる越後線で出発です。発着するバスの中にこんな車両が。かぼちゃ電車のオマージュですかね。 https://t.co/PPC2EEq5CJ November 11, 2025
インバウンド推進（ビザ緩和）は中国経済に依存させる目的で展開して、今回の観光客引き上げはその成果を確かめるつもりだったが、ぜんぜん台湾不介入の言質が引き出せないので、益もなく富の流出になるだけなので今後も復活は無いんじゃなかろうか November 11, 2025
@tokochan201910 許容せざるを得ないって感じ。
与党過半数割らないと、まともに政策実現させてもらえない。
高校無償化も年収の壁引き上げもガソリン暫定税率廃止も与党過半数割れてやっと実現できた。 November 11, 2025
企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
https://t.co/VZ6D5BBOln
（解説:Grok）
政府の設備投資促進税制：国内投資を後押しする新税制の全貌
ニュースの概要と背景
2025年11月25日、読売新聞オンラインが報じたこのニュースは、倭国政府が2026年度の税制改正で新設を検討中の「設備投資促進税制」についてです。企業が国内で工場や機械などの設備投資を行うことを奨励するための税制優遇策で、投資額の8％を法人税から控除する仕組みを導入します。特に、米国のトランプ政権の高関税政策の影響を受けやすい対米輸出企業に対しては、控除率を15％に引き上げる優遇措置も設けられます。この税制は5年間の時限措置で、年間の減税規模は約5000億円を見込んでいます。
このニュースの背景には、グローバルな経済環境の変化があります。米国ではドナルド・トランプ氏が再選された場合、輸入品に対する高関税（例：中国製品への60％関税など）を導入する可能性が高く、倭国企業も自動車や電子部品などの対米輸出が打撃を受ける恐れがあります。一方、欧米諸国は自国への投資を呼び込むための税制優遇を強化しており、倭国もこれに対抗して国内投資を促進し、企業の海外流出を防ごうとしています。政府は、企業ヒアリングを通じてこの税制の原案をまとめ、税制改正大綱に盛り込む方針です。
税制の詳細：何が対象で、どう優遇されるのか
この税制の核心は「税額控除」です。通常、企業は設備投資額を数年かけて減価償却しますが、この制度では投資額の一定割合を即座に法人税から差し引けます。標準的な控除率は8％で、例えば1億円の設備投資を行えば、800万円分を税額から控除可能です。これにより、企業の税負担が軽減され、手元資金が増え、次の投資に回しやすくなります。
対象となる設備投資は、利益率が15％を超える計画に限られます。具体的には、製造機械、ソフトウェア、工場建屋などが想定され、政府のヒアリングによると、投資の約8割が「17の戦略分野」に集中すると見込まれています。この戦略分野とは、高市早苗氏が推進する国家戦略で、AI（人工知能）、半導体、造船、量子コンピューティングなどの先端技術分野を指します。これらは倭国経済の成長エンジンとして位置づけられており、税制優遇を通じて国内でのイノベーションを加速させる狙いです。
さらに、トランプ関税の影響を受ける企業向けの優遇措置が特徴的です。対米輸出依存度の高い企業（例：自動車メーカーや電子機器メーカー）が該当し、控除率を15％に拡大。1億円投資で1500万円の控除が可能になり、輸出減少の穴埋めとして国内生産シフトを促します。この優遇の適用基準は、輸出比率や関税影響度に基づく詳細ルールが今後詰められるでしょう。
税額控除の選択肢として、代替的に「即時償却」も用意されます。これは、設備投資費用の全額を初年度に経費（損金）として計上できるもので、成長中のスタートアップや資金繰りが厳しい中小企業に適しています。通常、数年かけて償却する分を一括処理することで、税務申告の柔軟性を高め、早期の再投資を支援します。
この税制は、租税特別措置（租特）の一環として位置づけられます。租特とは、産業振興や環境保全などの政策目的で税を優遇する仕組みで、通常の法人税とは別枠です。導入により、企業は税務申告時にこの控除を申請し、税務署の審査を経て適用されます。
過去の事例：安倍政権時の成功と教訓
倭国では、設備投資を税制で後押しする試みが過去にもありました。安倍晋三政権下の2014年、3年間の時限措置として投資額の5％を税額控除する制度が導入されました。当時、国内設備投資額は80兆円から87兆円へ約7兆円増加し、雇用創出やGDP押し上げ効果が確認されました。この成功体験が、今回の再導入の基盤となっています。ただし、今回は控除率を8％（優遇15％）に引き上げ、対象分野を戦略的に絞ることで、より効果的な投資誘導を目指します。
国際競争の激化：米欧の動きと倭国の対応
ニュースで強調されるのは、国際的な「投資囲い込み競争」です。米国では2025年7月、設備投資費用の全額即時償却を認める恒久法が成立しました。これにより、テスラやインテルなどの企業が国内工場拡大を加速。トランプ政権はこれを「アメリカ・ファースト」の象徴として推進し、海外からの投資流入を狙っています。
欧州では、ドイツが同月、460億ユーロ（約8.3兆円）規模の減税法案を成立させました。この中には将来の法人税率引き下げも含まれており、半導体や再生可能エネルギー分野の投資を呼び込みます。EU全体でも、グリーン・ディール関連の税優遇が相次ぎ、企業は税制の有利な国へシフトする傾向が強まっています。
これに対し、倭国は「投資の海外流出」を懸念しています。過去10年で、国内設備投資の海外比率が上昇しており、税制強化がなければ、TSMCの熊本工場のような成功事例も増えにくい状況です。政府は、この税制を「倭国版IRA（インフレ削減法）」に位置づけ、米国の巨額補助金に対抗する戦略です。IRAは米国のクリーンエネルギー投資を1兆ドル規模で支援する法律で、倭国企業も活用していますが、自国版の税制で国内回帰を促す狙いです。
影響と今後の展望：企業・経済への波及効果
この税制の導入により、年間5000億円の減税が発生し、総投資額は数兆円規模の押し上げが期待されます。特に、AI・半導体分野では、国内サプライチェーンの強化が進み、雇用創出（数万規模）や技術革新がもたらされます。一方、中小企業への周知と申請支援が課題で、税務署や商工会議所の役割が重要です。
関連記事として、ニュースには豊田章男トヨタ社長の「このけんか、面白いね」（米中貿易摩擦関連か）や、星野リゾートの倒産確率公表、株主総会でのカリスマ会長発言、トランプ氏の安倍氏回顧、女性の健康エピソードなどが並びます。これらは一見無関係ですが、企業経営の厳しさや国際情勢の不安定さを象徴し、税制の必要性を際立たせています。
総じて、この税制は「守りの優遇」としてトランプリスクを緩和し、「攻めの投資」として成長分野を育てる二重効果を狙っています。2026年度からの施行に向け、与党内の調整が鍵。企業は今のうちに投資計画を練り、税務専門家に相談を。倭国の経済再生に向けた一手として、注目に値します。（約1480文字） November 11, 2025
バラ🌹（ミルキーパフェ）の花💕
なんとか無事夏を越すことが出来ました☺️秋の花は難しいかな…と思っていたら、少し遅いですが咲き始めました💗冬越を丁寧にと思っています😄
#PrayForPeace #緊急事態条項反対
#高額療養費制度引き上げ反対
#ＴＬを花でいっぱいにしよう
#非核三原則は国是 https://t.co/NJm9SOZb7x November 11, 2025
倭国のメディアが絶対に報道しない中国と中欧、そして台湾との関係。
バルト三国の一つリトアニアとは現在「外交関係断絶」。欧州の漢ことリトアニアさんは台湾の肩を持っていて、台湾の「大使館」設置を許可したところ中国が大使館⇒事務所へ格下げして外交官の特権剥奪。
これで引き下がるかと思いきや、そこは欧州の漢リトアニア、「おう、舐めたマネしてくれんじゃねーか！」とお返し。お互い外交官を引き上げどっちにも現在外交官街ない状態＝国として連絡不通。
これはＳＮＳで言えばブロックではなく、お互いがお互いのフォローを外してミュート状態。これを「外交関係断絶」という。
そのリトアニアさんの「漢気」を見た他の欧州、特にチェコ、スロバキア、ポーランドなどが「台湾支持」に傾きつつある。ウクライナも当然台湾支持。
特にチェコは、2020年以降急速に接近しているが、今年にチェコ国内で中国大使館が来チェコ中の台湾副総統を殺そうとした「殺人未遂」という大チョンボを行い、これで政府も国民世論も完全に台湾側についた）。
他のバルト三国、エストニアとラトビアも中国と距離を置き始め、2022年に一帯一路の一部である「中国＋中東欧諸国16カ国」から離脱している。
引用元の引用元には中文で「最後通牒」と書かれており、これをヒントに中国とエストニアの関係を調べてみると…
エストニアの外相が11月初旬に中国を訪問しているのだが、そこで何か「トラブル」があったらしい。
キーワードはロシア。
エストニアは中国に「ロシアへの支援差し止め」を要求したそうだが、中国は何を生意気な小国のクセにみたいな反応をしてエストニアが怒っているっぽい。
エストニアはご存じのとおり、ロシアに常に喉元を突きつけられている、言わば台湾と同じ状況。なので「ロシアへの支援やめんかい」はエストニアの国益にもかなる。
しかし、中国はけんもほろろな上に、人民が「地球の99.9％の人間が知らんような小国が！」と見下したポストをしているというわけ。 November 11, 2025
高市内閣の中国国債新規購入停止はSNSで拡散されていますが、公式発表は確認できず、読売や日経などのメディアでも報じられていません。噂の可能性が高いです。
消費税ゼロ（食品）については、高市首相が財源次第で検討可能と述べていますが、自民党内反対が多く未実施。
金融資産税の30%引き上げは2025年税制改正で議論中ですが、確定していません。財務省情報を確認を。 November 11, 2025
@Maick_888 暫定税率を廃止しました。補正予算増額、課税最低限の引き上げもしました。
消費増税を防ぐには、差し当たり高市政権を応戦するしかありません。それぐらいわかっているでしょう？反対ばかりしてちゃ、立憲と変わりませんよ。 November 11, 2025
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