📺しか見ない高齢者は頑固で何を言っても聞いてないし聞かない
人口 年金削減目当て⁉︎
📺での💉CM多いです https://t.co/tmcl5Oih8L December 12, 2025

謎❗

新宿区議会の共産党区議団が私の年収や年金について職員に問い合わせに来たとのこと‼️

給与は公開情報で給与所得者だし、副業もやっていないので隠すこともないので構わないですが…

気味が悪いですね😅

金銭スキャンダルでも探しているのかなぁ？ December 12, 2025

今日の街頭アピール@三条商店街、かなりのチラシを受け取って頂くことができました！
「私がお買い物するスーパーでも、牛乳が198円から268円に、お米が2980円から4890円に上がってます。賃金や年金は物価高で実質減っているのに、食べ物の値段が上がると苦しい。現金給付と消費税減税が必要です」
こう訴えると、うなずいて頂いたり、受け取ったチラシをじっくり見てくれる方も。やっぱり物価高で食品の値上がりは家計を直撃してますよね。まずは現金給付、そして野党で合意した消費税減税で買う側も売る側も支える必要があります。一緒に訴えて行きましょう！
#れいわ新選組 #長谷川ういこ #京都 December 12, 2025

半年で2回退職して痛感したことがあります。
「退職って、辞めますと言えば終わり」ではありません。

1回目の退職のとき、僕は完全に油断していました。

「もういいや、適当に提出して終わりでしょ〜」

そう思っていたら、その後に地獄が来ました。

・必要書類が足りなくてやり直し
・受け取れるはずのお金を逃しかける
・役所まわりで時間ロス
・転職の手続きが遅れて不利に

このとき本気で思いました。
退職は、知識ゲー。

だからこそ、これから辞める人には絶対に失敗してほしくない。

経験者として“退職時にやるべきこと”を整理しました。
保存して困ったときの辞書にしてください。

【円満退職のポイント】
・1〜2カ月前を目安に伝える
・上司の忙しい時間帯は避ける
・引き留めを想定しておく
・退職理由は本音を言わなくていい
・転職先は明かさない
・退職日は事前に相談して決める
感情でぶつかると後が面倒。冷静第一。

【注意】
「退職願」と「退職届」は違う。
退職願 → 辞めたいという“お願い”
退職届 → 辞めるという“最終通知”

一般的な流れは
①まず口頭で伝える
②退職OKが出る
③退職届を提出
いきなり退職届を出すのは、ほぼ宣戦布告なので非推奨。

【辞めるときに受け取るもの】
・雇用保険被保険者証
・年金手帳（会社管理なら返してもらう）
・離職票（転職先未定の場合は必要／言わないと発行されないことも）
・退職証明書・健康保険資格喪失証明書（必要な人のみ依頼）

離職票は届くまで遅い。2週間とか普通にかかる。

【退職後の手続き】
・失業手当 → ハローワーク
・健康保険 → 市区町村（14日以内）
・年金 → 市区町村（14日以内）
・住民税 → 市区町村（残額支払い／6月に封書で届く）
無職 → 自分で手続き
転職 → 転職先が手続き

なお、年金・健康保険はマイナンバーカードがあれば
「マイナポータル」でオンライン手続き可能。
平日昼に役所で並ばなくて済むので圧倒的にラク。

「めんどいな…」という気持ちは本当にわかる。
でも、後回しにすると100倍めんどくさくなります。

これから退職を考えている人は、
この投稿だけは保存しておいてください。 December 12, 2025

🧓「せっかく遊びに来てくれたのに…ごめんね…年金生活だから、婆ちゃんの育てたイモしか無いけど…食べてくれるかい？」

はい🙋　　　　　　　　　　いいえ🙅 https://t.co/Tx19JNALrQ December 12, 2025

資本軍隊：アメリカ防衛の最前線へのプライベート・エクイティの進出

https://t.co/ova5kSw6gE

民間資本が国防総省（DoD）とその主要請負業者のために歴史的に確保されてきた領域に進出すると、その波及効果は国家安全保障を支えるサプライチェーン、イノベーションサイクル、説明責任の枠組みに及ぶ。プライベート・エクイティ・ファームがこの領域に参入することは、単なる金融トレンドではない。それは米国が防衛産業基盤に資金を提供し、構築し、統治する方法を再構築するものである。

プライベート・エクイティの仕組みと重要性
プライベート・エクイティ（PE）は産業というより、支配のための金融手法である。これらの企業は年金基金、寄付基金、政府系ファンドなどの機関投資家から資金を集め、その資本を用いて、しばしば多額の借入れを通じて企業を買収または支配下に置く。目的は企業の価値を迅速に高め、数年以内に売却し、投資家に利益を還元することにある。このモデルはレバレッジ、短期的なタイムライン、そして積極的な業績目標に依存している。

この手法は、停滞した分野に集中力と規律をもたらす可能性を秘めている。PEの支持者らは、責任ある形で実施されれば、資金調達に苦労する可能性のある企業に長期資本を導き、それらの企業が拡大・近代化を図り、より多くの労働者を雇用することを可能にすると主張する。防衛関連産業においては、こうした資金流入により、中小サプライヤーが革新を起こしたり、従来の契約ルートよりも迅速に新技術を国防総省に導入したりすることが可能となる。

しかし、民間市場でPE（プライベート・エクイティ）を強力にする特徴は、国家安全保障においては弱点となり得る。負債に支えられた買収は防衛産業の財務基盤を脆弱化し、短期的な投資期間が長期的な能力への投資を阻害し、民間所有は透明性を低下させる。ストックホルム国際平和研究所は、この傾向が軍需分野における透明性確保の課題の一つに過ぎないと警告している。

カーライル・グループのような企業は、防衛・航空宇宙分野での保有資産で長年知られており、またアークライン・インベストメント・マネジメントは2024年に航空宇宙メーカーのカマンを買収し、2022年にはシグニア・エアロスペースを設立した。これらはPE（プライベート・エクイティ）が防衛エコシステムに深く入り込んでいる実態を示している。彼らの戦略は、利益をはるかに超えた利害が絡む分野で民間資本が活動することの潜在的な利益と構造的リスクの両方を浮き彫りにしている。

アメリカの急増
航空宇宙・防衛分野におけるPE（プライベート・エクイティ）およびベンチャーキャピタル投資が急増している。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによれば、2025年1月から3月中旬までのわずか3か月間で、取引額は42億7000万ドルに達し、2024年通年分とほぼ同水準となった。この資金の83％が北米に流入している。

国防総省はこの資本流入を歓迎し、民間投資が国内生産とイノベーション能力のギャップを埋める助けになると主張している。ベイン・アンド・カンパニーの報告書は、PE（プライベート・エクイティ）が「米国が投資ギャップを埋め、イノベーションを加速させ、防衛プラットフォームの費用対効果を向上させるのに役立つ」と結論づけた。投資家の意欲と政府の需要が相まって、防衛産業基盤は官民混合モデルへと変貌しつつある。

戦略的・運用上の断層線
この変革にはリスクが伴う。国防事業委員会は2025年、国防総省のサプライチェーンは通常5～6層構造であるものの「1次または2次サプライヤーを超える可視性がしばしば欠如している」と警告した。これにより、PE所有の請負業者が倒産した場合の脆弱性が残される。

実証研究がこの懸念を裏付けている。 ビジネス・アンド・ポリティクス誌の研究によれば、PE（プライベート・エクイティ）資本による防衛請負企業は、PE資本のない企業に比べ、破綻する確率が4～9％高いことが判明した。その原因は、多くの場合、債務負担と投資期間の短縮にある。国防総省にとって、単一サプライヤーの破綻は兵器システムの遅延や戦備態勢の混乱を招き、財務リスクを戦略リスクへと変える可能性がある。

イノベーションとインセンティブ構造
PEは防衛技術の革新を確実に加速させている。投資家は自律システム、衛星センサー、軍民両用人工知能ツールを開発する企業を支援している——これらは軍事と民間の両目的に活用可能な技術である。

PE投資家は短期的なリターンを求める傾向があるため、防衛企業に対し、武器生産能力の構築や維持といった困難で長期的な業務ではなく、容易で高収益な事業分野に注力するよう圧力をかける可能性がある。国防総省におけるトランスディグム社の不正事件——ある請負業者が国防総省に32ドルの部品を1,443ドルで売りつけた事例——は、利益最大化行動が公的資金の管理責任と如何に対立しうるかを示した。こうした環境にプライベート・エクイティのインセンティブを導入することは、効率性と誘惑の両方を増幅させる。

監督と説明責任
また、民間所有は、利便性以上の面で公的監視を複雑にします。ロッキード・マーティンやレイセオンなどの上場防衛主要企業は、1934 年証券取引法に基づく証券取引委員会の開示制度の対象となります。同法は、四半期および年次報告書の提出、監査済み財務諸表、役員報酬報告書、リスク開示、そしてますます重要になっている環境、社会、ガバナンス（ESG）指標の開示を義務付けています。SEC は、その「財務諸表の初心者向けガイド」で、こうした義務の一部について概要を説明しています。これらの提出書類は、EDGAR データベースを通じて一般に公開されており、議会、投資家、および一般市民が、収益源、負債水準、政府への依存度を追跡することを可能にしています。

非公開企業の所有する請負業者は、その証券が公に募集・取引されないため、こうした義務を負わない。代わりに、1933年証券法の第4条(a)(2)項や規制Dなどの免除規定に基づき私募される。これらの規定は一般市場ではなく、経験豊富な機関投資家向けに設計されている。財務諸表は、一般公開ではなく、ファンドに資金を拠出する機関投資家であるリミテッド・パートナーにのみ提供される。防衛関連資産を数百億ドル規模で運用する大手企業でさえ、ファンド構造や利益相反の開示は求められるものの、詳細なポートフォリオ企業データは不要という緩やかな報告規則の対象となる。私募ファンドのアドバイザーは1940年投資顧問法に基づきSECに登録し、手数料や利益相反を詳述したフォームADVを提出するが、これらの提出書類にはポートフォリオ企業の財務情報や運用実績データは含まれず、SECの検査報告書は機密扱いである。SEC職員自身も、情報公開法の法定プライバシー保護規定により、アドバイザー検査で収集した情報を公開できないことを認めている。

このギャップにより、防衛監視メカニズムは部分的に闇の中で機能している。請負業者が複数の買収手段やオフショア企業を通じて非公開化されている場合、国防総省も議会も、最終的に誰が企業を支配しているのか、あるいはどれほどの負債を抱えているのかを容易に特定できない。政府監査院（GAO）は繰り返し、請負業者の所有構造と財務健全性が業務遂行リスクに直接影響すると警告している。特に高レバレッジ状態では、生産・配備サイクル中の債務不履行リスクが高まる。またGAOは、連邦契約における不透明な所有構造が不正と腐敗の重大なリスクを生むと指摘している。

政策立案者にとって、この問題は憲法上の問題であると同時に実務上の問題でもある。合衆国憲法第1条は議会に「共通の防衛のための措置を講じる」権限を付与しているが、その権限は実際に兵器を製造する組織に対する可視性を前提としている。防衛関連企業が不透明な私募ファンドの中に埋もれている場合、監視の連鎖は有権者からさらに一歩遠ざかり、SEC（証券取引委員会）自身も公に開示できない財務報告の機密の世界に一歩近づくことになる。

グローバルな次元
米国がこの変化の中心であり続ける一方で、防衛分野への民間投資は世界的に広がっている。欧州では、政府による再軍備と安全保障予算の増加が、かつて兵器分野を避けていたプライベート・エクイティ企業を引き寄せている。ベルリンで開催されたSuperReturnカンファレンスからの報告によれば、政府が軍事支出を拡大する中、投資家が欧州の防衛分野をますます標的にしているとされる。プライベート・キャピタル・ソリューションズのアナリストは、この投資が伝統的な兵器メーカーに限定されない点を指摘する。人工知能、ドローン技術、民間警備サービスなど関連分野にも拡大している。これらは「デュアルユース技術」と呼ばれることもあり、民間と軍事の両目的に活用可能なツールやシステムを意味する。一方で、民間投資家への依存度が高まりすぎると、防衛産業に対する政府の監督や国家統制が弱まる恐れがある。この傾向がNATOとその同盟国全体に広がる中、各国は民間資金が自国の安全保障を強化するのか、それとも防衛手段の支配権が誰にあるのかを見極めにくくするだけなのかを判断せざるを得なくなるだろう。

利益と公共目的の整合
プライベート・エクイティは防衛分野に活力と資本をもたらし、民主主義の武器庫を強化する可能性がある。しかし同時に、長期的な信頼と国家的使命に基づく分野に、高レバレッジ・短期撤退・不透明性という論理を持ち込む。究極の試金石は、共和国の安全保障がウォール街の収益サイクルと共存し得るか否かである。ガバナンスが賢明に適応すれば、民間資本は戦備態勢を強化し得る。さもなければ、国防は永続的な強さではなく四半期ごとの利益のために最適化されるかもしれない。 December 12, 2025

@uobk_7 年金事務所で仕事していた事が有るので知っていますが、十字架とは思わないで欲しいです。他の方から問い合わせ合った時に貴方を護る為の番号なので⋯ December 12, 2025

いやもうやめたれよ。
若者からバカ高い税金・年金・社会保険料をむしり取っておいて的外れな支援するのヤメロって。
好きに使わせてやれよ、金があったら車も時計も買うだろうし趣味でも勉強でもデートでも合コンでもマチアプでも結婚でも勝手にするだろうよ。
若者が自由に使える手取りを増やしてやれよ。 December 12, 2025

@Biollante_1989 全然農業に関係ないのに、年金受け取りをJAバンクにしているお年寄りとか結構いる。
あと、JAバンクのATMだと三菱東京UFJ銀行の引き出し手数料が平日無料。
都会にいる時はあまり感じなかったけど、田舎にはJA必要。直営店お野菜安いし。農家さん直だから安心。 December 12, 2025

外郭団体などの事務長などで週３働いて社会保険もつけ、別の外郭団体の非常勤役員(カット計算の対象外)で、年金（旧３階はカット計算の対象外）と合わせて年収1,200万円くらいになる、キャリアの下の方やノンキャリトップ、地方の部局長にはたまらなく美味しい話 https://t.co/qhikBCcYsa December 12, 2025

極端な話、国営で最低限の面倒を見るだけの高齢者施設作って年金放棄したら誰でも入れる様にすればいいと思う。
自分で出来る事は全てしてもらう、衣食住は最低限面倒見るけど、個々に対応した食事とかしない。介助もしない。
介護でなく生活の場。
#Yahooニュース
https://t.co/PmqtXoAtJC December 12, 2025

○特にストロングポイントの無いタイプの中小企業労働者の労働収入
○年金制度

この二つは人口三角形時代みたいに上手くいくことはないのでこの辺の企業で
「昔通りに生活出来る」
と思っている層が今後やっていける可能性はほぼ0で見て良いとは思っています

じゃあどれくらい生活出来なくなるのか December 12, 2025

@2010ameame 高市支持者なんてどうせ家から出ない親の年金でご飯食べてる勢だから米の値段なんか知りませんよ🤭
#高市やめろ December 12, 2025

@hiyorimi14hiyo 高校生扶養控除廃止なら必ず子育て優遇政策も見直しな
高所得者優遇だからな
　↓
多くの子供の医療費無料を一律3割にする　
私学の授業料無料は廃止

此等の財源は高齢者が毎月年金から払う健康保険料や税金からも使われる。それに高所得の高齢者の医療費は現役と同じ3割負担だ。優遇されていない。 December 12, 2025

@Coco2Poppin お早うございます😊✨。
マイナンバー保険証に切り替えても、紙保険証は、2026年3月まで使用可能です👌。
マイナンバーを作成するのを拒否していると、将来「年金」を頂けなかったり、個人預金も引き出し出来なくなるというXのニュースを見て紐付けしました❣️。 December 12, 2025

@natsuki0902dayo 金額の内訳に関して言えば生活扶助だけなら年金満額とそれほど変わりがないのよ(単身約7万円くらい)年金の差額は5000円くらい
ただ生活保護の場合家賃扶助もついてくるのでその差額が金額が違うように感じる
国民年金の人が生活保護を受けるとおそらく家賃扶助と医療費無料等々を受けることになる December 12, 2025

加害者から守るためだから必要だろうけど加害者にもなんか印つけといてほしいよな。年金番号とは言わず顔にでっかく✖︎の刺青入れてほしい。 December 12, 2025

【倭国株】株を23年やってきて
来た！来た！スーパーインサイダー情報！
倭国の次の兆円産業は半導体でなく、『年金危機 × 予防医療テック』だ！
⭕️国立がん研究センターと共同開発を進める医療ベンチャーが、わずか 1 滴の血で 20 種類以上の重大疾患（がん・心筋梗塞・認知症など）の発症リスクを「発症前 3-5 年」に検知できる『早期疾病リスク自動解析システム』を開発！
⭕️この画期的技術は「年金財政負担軽減」を目指す国策級重点案件に認定され、経済産業省から 1.2 億円の補助金を獲得。海外では Google Health がグローバル展開を提案、国内では富士通と AI 解析アルゴリズム高速化の協業協議を進めている。
⭕️第 2 段階臨床試験（対象者 5,000 人）で 92.7% の検知精度を達成し、厚労省から「先駆け審査指定制度」の申請勧告を受け —— 審査期間が半分以下に短縮される可能性が高い。年間数兆円の医療・介護費削減が見込まれる革命的技術！
現在株価はわずか 88 円。国策 × グローバル協業 × 審査加速の三重追い風を背負う注目銘柄、手遅れになる前にチャンスを捉えよう！
気になる方は、今後も最新の材料や進捗をまとめて投稿していくので フォローしてチェックしてみてください。 大きなテーマは、静かに始まるものです。 December 12, 2025

@sunumama_com 2年前ぐらいに、株を知らなかった先輩がこれまでじちろう共済の長期共済とか税制適格年金に入れてた約3,000万円を全部引き出してS&P500に年初一括投資したみたいで、含み益がすごいことになってるみたいです📈
羨ましい、、、_(:3」z)_ December 12, 2025

@wolf20231103 @FIRE3000463437 病院行っても,皆保険+医療費水準統一で20％-40％負担で受けられるし,インフラも言えば治るし,年金貰えるし,税金還付額3万ちょいあるし。他にも調べれば色々あるけれど,簡単に上げただけでもこれだけある。もっと,税金で何が動いてるのか自分で調べてみて下さい。 December 12, 2025