冷静に考ると…
一生懸命働いた対価として手にしたお金から、
所得税を引かれ、年金を引かれ、保険料を引かれ、住民税を引かれ、

既に痩せ細った賃金を
今度は何に使っても、小学生が使っても
消費税も取られるって凄いことだよね…

江戸時代とかより酷税って…
1年だけ税の無い生活してみたい。 November 11, 2025

俺はそんなに多くは望まない。

普通に美味しいお米とお味噌毎日食べれて、寒さを凌げる住処があり、お風呂にゆっくり入れればもうそれで良い。

呑む　打つ　買う　何にもやらない。
毎日朝から晩まで働いてる。馬車馬の様に。一年中。

しかしそれでも生活なかなかだよ。
これってなんか変だよ。

兎に角税金が高過ぎる。特に消費税。
車持ってるだけでお金どんどん税金で持っていかれるし。健康保険も年金も異様に高い。ごっそり持っていかれるし。無条件で。

しかし地方住みで車無いとか生活出来んのよ。都心にいた事も有るから分かるが、都心は交通網発達してるから車無くても生活出来る。地方は難しいよ。足が無いと買い物にも行けないから。
高齢者だって無理してヨタヨタ運転しないとならない。

特に能登半島とか奥能登とかは足無いと無理だろ。大体からこれから豪雪降るし。

多くの国民は重税に苦しめられて普通に生活するのに手一杯にされてるよ。

そんな状態から、首相の愚かな発言で中国敵に回して、水産物入ってこなくなったり、旅行会社大ダメージ与えられたり、この年末に差し掛かるタイミングでやられたら本当にたまったものじゃない。

本当に年越せない人達出るぞ。
特に能登半島の震災被災者達は風化してるだろ。福島原発もみんな忘れてるだろ。そういう生きるのに精一杯の方々に一層目を配るのが政治家の役目だろ？高い税金で食べさせてもらってる公僕なんだから。

馬鹿ばかり言ったりやったりしてるんじゃないよ本当に。

@takaichi_sanae
@baba_ishin
@jimin_koho
@tamakiyuichiro
@edanoyukio0531

#高市やめろ
#憲法改悪断固反対 November 11, 2025

【代理店様を募集しています🤝】

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FX/自動売買/年金/投資/在宅ワーク/IB報酬/貯蓄/中東情勢/節約 November 11, 2025

GDPも税収も過去最高とは、インフレで財政再建を図る政府の目論見通りの動き。さらに近き将来予想されるハイパーインフレになれば政府は万々歳。国民の資産は政府の負債であるからして、国民の資産を減らして、政府の負債も減らす。ハイパーインフレは、債権者から(国民)から債務者(倭国最大の債務者は政府)への移で、大増税と同義。究極の財政再建だが、国民生活は地獄。給料年金は毎月上がるかもしれないが、パンの値段は毎時間上がる。 November 11, 2025

【倭国の行動したら課金リスト】
　
住む→住民税
働く→所得税
買う→消費税
家持つ→固定資産税
車乗る→自動車税＋ガソリン税
飲む→酒税
吸う→たばこ税
受け継ぐ→相続税
あげる→贈与税
40歳超える→介護保険料
60歳まで→年金
　
唯一の賞金→生活保護 November 11, 2025

https://t.co/fs600rpVdn

高齢者の一人暮らしは長期的には減っていくとは思う。現役時代低所得だった高齢者が年金の範囲内で賄えるような低価格の賃貸物件が近年ほとんど新築されていない（家賃10万近い広め物件が多い）ので、持ち家無し高齢者はルームシェアするしか無くなると思われる。 November 11, 2025

積極財政を謳う政府の方々は、政府が国債発行すれば世界中からエネルギーや食料などを好きなだけ買えるという驕りがあるように思う。実際にはそんな都合の良い話はないので、円安進行という形で対価を支払っている。それは、預金や保険・年金の実質目減りという国民負担である。 November 11, 2025

@migikatakawai 倭国のインフラタダ乗り
民族には帰国して貰うしか
無い。百害あって一利無し
と言う言葉はこの為に有る。
健康保険制度や年金制度
福祉制度。全て悪用して
利益を得ようとする邪悪な
民族です。倭国人とは
考え方が180度違う。
「楽して、ズルして、
騙して、奪う」それが彼らの
生き方。倭国には不要 November 11, 2025

ご意見に同意します。
私は元生活保護ケースワーカーですが、あまりに視野の狭い意見が多く呆れるばかりです。
引用元のような「自分は納税者さまダゾ」という主張をする方々には是非、以下のことを言いたいです。

生活保護受給者が、これまで一切納税をしてこなかった方々ばかりだとお思いなのだろうか？

私が4年間で担当したケース(約450世帯)だけでも、長年、会社・公務員勤めや中小零細企業の社長さんとして、多額の納税(や社会保険料等の納付等)をされてこられた挙句、病気で働けなくなり、また、扶養義務者からも援助を受けられず、それまでの貯蓄を取り崩したり、資産を売却してきたが、それも底を尽き、年金(会社・公務員勤めの場合は基礎年金＋厚生・共済年金も)だけでは最低生活費に及ばず、満足に医療も受けられない為、どうしようもなく生活保護を受給しておられた方々も決して少なくありませんでした。

扶養義務者からの援助が受けられないのは、本人だけに問題があると思っておられるのだろうか？

身寄りがないとのことで生活保護を受給していた持病をお持ちの単身者が餓死され(恐らく買い物等にも行けなかったと思われる)、家庭訪問時に、そのご遺体の第一発見者になったこともあり(当然警察にも通報)、身寄りがない為、葬祭扶助で火葬と簡易葬儀を執り行い、無縁仏として納骨されるまでの間、私のデスク近くに骨壷を置いて仕事をしていたこともあります(2回経験)。

生活保護叩きをしている方々は、自分が病気で突然働けなくなっても、「絶対に」生活保護の世話にはならないという確信はお在りなのだろうか？

家族や親族が必ず助けてくれると思っておられるのだろうか？

「自分を基準」に物事を捉えることはやめ　もっと広い視野で物事を考えていただきたいものです。

「ごく一部の悪い者」ほどよく目立ち、「大多数の真面目な方々」は目立たないものです。

生活保護叩きの言動は「明日は我が身」ということを忘れた視野の狭い「天に唾する言動」だということを強く認識していただきたいものです。 November 11, 2025

🚨朗報🚨 結論からいいます。
「倭国が持ってる対外純資産は全部紙くずになります」
おめでとうございます🙏😊

倭国の対外純資産の概要
倭国の対外純資産は、海外に保有する資産から負債を差し引いた純額を指します。
財務省の最新データ（2024年末時点）によると、倭国の対外純資産残高は前年比12.9%増の**533兆500億円**（約3兆4,779億米ドル相当、為替レートによる）となり、6年連続で過去最高を更新しました。
これにより、倭国は長年維持してきた世界最大の純債権国としての地位を保っていますが、ドイツに僅差で抜かれ、34年ぶりに首位陥落の兆しが見られます。

アメリカにおける倭国の金融資産の規模
倭国の対外資産の大部分は金融資産（証券投資、直接投資、金融派生商品など）で構成されており、その約50-60%が米国に集中しています。
財務省および倭国銀行の国際投資ポジション（IIP）統計に基づく2024年末時点の推定値では、倭国が米国に保有する金融資産の総額は**約800兆～900兆円**（約5.8兆～6.5兆米ドル相当）と見込まれます。
主な内訳は以下の通りです

- **証券投資（ポートフォリオ投資）**: 約500兆円規模。主に米国国債（倭国は世界最大の保有国で、約1.1兆米ドル保有）と米国株式が中心。
- **直接投資**: 約250兆～300兆円規模。製造業、金融・保険業、卸売・小売業への投資が主。
- **その他の金融資産（預金・貸出、金融派生商品）**: 約50兆～100兆円規模。

これらの資産は、円安進行（2024年末のドル円レート約150円台）により円換算額が押し上げられた影響が大きく、全体の対外資産総額（1,659兆221億円）の約半分を米国関連が占めています。 詳細な地域別内訳は、財務省の年次報告書で確認可能ですが、2025年5月時点の公表データでは米国が最大の投資先として突出しています。

背景と影響
この資産蓄積は、貿易黒字の累積や年金基金・保険会社の海外投資戦略によるものです。一方、米国の金利上昇や地政学的リスクが評価変動を生む可能性があるため、継続的な監視が必要です。最新の詳細データは財務省の公式サイト（https://t.co/IckZgtbYSV）で入手可能です。 November 11, 2025

@YahooNewsTopics 国民は貧乏、政府は使いたい放題
国会議員の月給は世界最高金額、国民の年金は先進国最安！
倭国人滅亡にアクセル全開の倭国政府！権力側に本当の倭国人はどのくらいいるのか？ November 11, 2025

リップル（XRP）？

ETF承認？

「だったらどうだって言うの🥹？」

っていう人の為にわたし、ロボやしが調べた事、予想すること、解説しますね🤖

✅ リップルETF承認で起こりうること

1️⃣大口マネー（機関投資家）がXRPを買えるようになる

ETFは株式口座から簡単に買えるので年金基金・銀行・ヘッジファンドなどの“巨大マネー”が参入しやすくなる。
➡ 買い需要の増加

2️⃣ ETFに組み込まれたXRPが「ロック状態」になる

ETFが資産としてXRPを保有すると、それらは市場に出にくくなる
➡ 流通量が減る（売り圧が弱くなる）

これは金ETFやBTCETFでも起きた現象🤖

3️⃣ 価格が安定しやすくなる（ボラティリティ低下）

大口が長期保有することで、短期売買によるガチャガチャした動きが減る可能性

➡ 機関投資家向けの“まともな資産”として認知が強まる

4️⃣ XRPの信用度が一気に向上

グローバル金融の中で合法的な資産として扱われるように。

5️⃣ Rippleの銀行関連ビジネスが加速

・Ripple Bank（Rippleの銀行構想）
・オンデマンド流動性（ODL）
・国際送金ネットワーク
などの採用が進むと、XRPの実需も強まる。

➡ 実需＋投資需要の二重上げモード

🔥 簡単にまとめると

XRP ETF = 大口参入 ＋ 供給ロック ＋ 信用爆上げ

これが同時に起きるためXRPの市場構造そのものが変わる可能性があります

さあさあ、仮想通貨面白くなってきたぜぃ🤖

#リップル
#XRP November 11, 2025

@pannacottaso3 これ島本さん指摘通りで、もちろんよく言われる年金狙いで無限延命強いるみたいな強欲家族もいるけど、主体性がなく決められないのでずるずる延命みたいな弱男弱女家族パターンも多いのよな💀。自費だったら尻に火がついて決めそうだけども😈 November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました 🗣️✨

#国民民主党 の #原田ひでかず 議員（香川）が参議院財政金融委員会で初質疑！📊

かつて証券界のレジェンドだった片山大臣に、自らの専門性を踏まえ2つの重要提案を行いました。

投機的マンション転売を抑制するため、「重課（追加課税）」を導入し、都心マンション価格の異常な高騰に歯止めをかけるべき！🚨

高齢者の生活支援と国債の安定消化のため、倭国国債をNISAの対象とし、さらに相続税を免除する仕組みを導入すべき！💰

大臣からは慎重な姿勢も見られましたが、問題意識は共有されました。

特に都心の住宅高騰は子育て世代の大きな課題です！⬇️

🎤 参議院財政金融委員会詳細ハイライト
　　原田ひでかず議員 質問要旨 📊

質問者（常に）：原田ひでかず 議員 🏢

主な答弁者： 片山国務大臣

1. 投機的マンション転売への重課導入 🗼
現状認識
東京23区の中古マンション価格は平均1億1000万円と異常高騰。
世帯年収1000万円でも手が届かない。
晴海フラッグでの即日転売や、手付け金のみで売却するコールオプション市場のような転売が横行し、外国人を含む投機マネーが流入している。

提案内容
バブル期に導入された土地譲渡益に対する追加課税（重課）のマンション版を導入し、投機的取引を抑制し、価格高騰に歯止めをかけるべき。

片山国務大臣の回答
価格上昇の背景には需給両面の様々な要因があることを認識。
税制が効果的か見極めるには、まず徹底した実態把握が重要であり、総理指示のもと国土交通大臣が調査を指示したところ。
転売禁止に踏み切ったデベロッパーの動きや、晴海フラッグでの住民被害といった実情も承知している。
「金融担当大臣、財務大臣の所掌の関係でできることについては、皆様のご意見もしっかりと伺いながら一番ベストな判断をさせていただきたい」と述べ、慎重ながらも検討の余地を示唆した。

原田議員の再要望
都心居住の需要は非常に高い。
子育て世代のためにも早急な対応を要望。

2. 国債のNISA対象化と相続税免除 📈
提案1: 国債をNISAの対象にすべき
問題意識
物価高騰で年金だけでは生活が苦しい高齢者が多い（59%が生活苦と回答）。
高齢者の平均金融資産2,441万円を有効活用し、金利収入を生活の足しにしてもらう必要がある。

提案内容
リスクが低く安定キャッシュフローが望める倭国国債をNISAの対象とすべき。
これは金融庁の有識者会議の中間報告の記述とも合致する。

片山国務大臣の回答
NISAは「貯蓄から投資への流れを進める」ことが大きな目的であり、国債は100%保証のため、政策目的の手段としてはさらなるチャレンジが必要な分野（現時点では対象とすることは考えられていない）。
NISAの趣旨を踏まえ、幅広い世代が利用できる方向にする観点も含めて、対象商品については丁寧に検討させていただきたい。

原田議員の再指摘
NISAのモデルであるイギリスのISAは国債が対象であり、また国債のみで構成される投信はNISA対象になっていることから、国債自体を含める論理は成り立つ。
長い間貯金しかしたことのない高齢者には投信は難解であり、国債自体を対象とすべき。

提案2: NISA対象国債の相続税免除
問題意識
日銀の国債買い入れ減額を前提とすれば、国債の安定消化のため、個人の保有比率（現在1.3%とOECD平均11%より低い）を増やすべき。
しかし高齢者の国債購入意向は低い。

提案内容
NISAの枠内の国債について相続税を免除することで、高齢者の国債保有に関心を向けさせ、安定的な利息収入のメリットを感じてもらう。

片山国務大臣の回答
国債の安定消化のため個人を含めた保有者の多様化は重要。
しかし、高齢者かつ比較的資産のある方に対する優遇となり、他の投資商品（株式・投信）への誘導が弱まる可能性がある。
また、元々相続税が課されない層には関係のない制度となるため、格差の固定化につながる懸念もある。
「非常に意義があるご質問でございますので、これからもまた意見交換をさせていただいて、全体制度をより良いものにしてまいりたい」と述べた。

原田議員の結語
不動産には時価より大幅な優遇措置（路線価など）があるため、資産の課税の公平性という観点からも、NISA国債の相続免除は検討すべき。
都心マンション高騰対策の一定の鎮静効果にもなると提案した。

#原田ひでかず #国民民主党 November 11, 2025

@cinnamoroll1350 @CaBaTlmExHzNNsE 生活保護と年金を併給する方は、多くいらっしゃいます。
年金額が最低生活費に到達していない方は、差額を生活保護費で補うことになります。 November 11, 2025

ゴミ株買い支えんのに日銀使ったり年金使ったり社会主義やめろよ
ユニクロだのソフトバンクだのトヨタだのゴミ株いらねーのにハガキきたら興味もメリットもないのに年金ボランティアだと思って払ってるからね
資本主義やるなら金本位にしろよ https://t.co/ytM6qqiwMz November 11, 2025

早稲田大の柴田海氏 (@PeterChai1013) が豪シンクタンクLowy研究所🇦🇺に寄稿した、#高市早苗 政権の #外国人 政策に関する論考：https://t.co/Fwpf007r9t。社会的圧力が人々に“実際よりも移民に厳しい態度を示すよう促している”可能性を指摘しています。

【和訳】倭国の強い反移民感情についてのメディア報道をすべて鵜呑みにしてはいけない

倭国の高市早苗首相は、倭国の外国人旅行者および在留外国人に関連する措置を強化する計画を立てている。彼女は自民党総裁選の中で、より厳格な移民政策を公約に掲げており、それらは倭国維新の会との連立合意の一部を構成している。この連立合意には、2026年度末までに外国人受け入れ数値目標を含む「人口戦略」を策定することが含まれている。

高市首相は、2026年1月までに外国人に影響する政策の改定案を作成するよう、関係省庁に指示した。この改定は、未払いの年金・健康保険料、ビザのオーバーステイ、土地購入、違法伐採などの問題に対応することが期待されている。保険料を支払わない外国人は、在留資格の更新や変更が認められない可能性がある。

高市首相は、「一部外国人による『違法行為』に対して、国民は『不安や不公平感』を抱いている」と述べた一方で、労働力不足の中で外国人が必要であることも認識している。「調和ある共生社会」担当の小野田紀美大臣は、さらに厳しい発言をしている。小野田氏は、「少数の行動が他の外国人全体の評判を傷つける可能性がある」と主張し、「真面目に働いている外国人に差別的な視線が向けられないよう」、強力な取り締まりが必要であると述べた。また、「悪いことをする外国人が倭国に存在しなくなる状況をつくる」とも述べた。

11月17日に公表された最新の朝日新聞の電話調査によれば、回答者の66%が高市氏の厳格な移民政策を「有望だ」とみなし、24%が懸念を示した。また、倭国には訪問者・移民が「もっと少ない方がよい」と答えたのが56%、逆に「もっと必要だ」と答えたのは26%だった。

こうした数字は、強い反移民感情を示唆しているようにみえるが、これらの調査結果はどの程度、真の考えを正確に反映しているのだろうか？

複数の研究は、北米および西欧では反偏見規範が支配的であることを示している。これらの民主国家において、人々は移民や少数民族に対する否定的な態度を隠すことが多い。そうした見解を述べることは、評判の失墜を含む公式・非公式の制裁につながり得るためである。つまり、社会的望ましさが移民の側に働く。

しかし、こうした反偏見規範はどこにでも存在するわけではない。倭国は、偏見を助長する規範が支配的な特異なケースを提供する。移民人口がわずか約3%、少数民族が少なく、民族的同質性が広く信じられている倭国では、社会的期待は逆向きに働く。ここでは、社会的望ましさは移民に不利に作用する。

東京大学と大阪大学の研究者によって行われた研究は、重要な示唆を提供している。研究は、社会的望ましさバイアスを含む直接質問への回答と、匿名性を確保するためのリスト実験による回答を比較する。リスト実験では、統制群には無難な質問のみを提示し、処置群にはそこにターゲット質問を加えることで、真の信念を推定する。結果は、倭国の回答者が、研究者に回答が見える場合、移民に対して20%以上否定的な態度を示すことを明らかにした。

直接質問では、59.2%が「移民制限に賛成」と回答したが、リスト実験では賛成は32.6%にまで低下した。また直接質問では、中国人に79.3%、韓国人に73.2%が否定的だったが、リスト実験では、中国人54.3%、韓国人42.7%へと低下した。いずれの場合も、中国人に対する否定的感情がより高かった。また、教育水準の高い回答者であっても、この偏見助長規範の影響を受けないわけではないことが示された。

倭国は、人口動態および経済的課題によって移民を必要としている一方で、社会的圧力によって国民が移民への支持を曖昧にしか表現できないという逆説に直面している。

外国人に対する政府の規制強化、外交・経済紛争、オンラインでの反移民言説の増加などが生じると、調査回答と真の信念のギャップはさらに広がり得る。例として、11月10日に高市首相が国会で、台湾海峡の紛争が2015年の安保法制における「存立危機事態」に該当し得ると示唆した発言がある。これにより集団的自衛権による部隊派遣が可能になる。この発言は中国政府の強い抗議を招き、渡航・留学警告、航空会社による無料のキャンセル、倭国産海産物の輸入停止などの一連の懲罰的措置を引き起こした。これが倭国国内のオンラインでの反中感情の急増を促した。

したがって、最近のメディア報道が示す倭国の強い反移民感情は、直接質問に基づくものであるため、実際よりも過大評価されている可能性が高い。特に電話調査は、回答者に長年の偏見助長規範に従うよう圧力をかけ、否定的態度を誇張させる傾向がある。最近の外交緊張の高まりと外国人への規制強化は、この誇張にさらに寄与している。

倭国人は、高齢化、出生率低下、労働力不足に対応するために外国人が必要であることを認めているにもかかわらず、社会的圧力によって公の場でより否定的な見解を述べるよう促されている。そのため、倭国は、移民を必要としながらも、移民への支持を曖昧にしか表明できないという逆説に直面している。より広く言えば、この議論は、内閣・政党支持率を含むいかなる世論調査の結果も、額面通りに受け取るべきではなく、その背後にある方法論とサンプリング手法を考慮すべきであることを改めて示している。 November 11, 2025

｢年金だけじゃ食えないから働ける内は働いて繰り下げる｣と言ってた職場のジジイ共が、ただの1ヶ月分も受給できずに死んでいった例を、俺は何人も見ているんだ。 https://t.co/jpSJQDZZ5Y November 11, 2025

早稲田大の柴田海氏 (@PeterChai1013) が豪シンクタンクLowy研究所🇦🇺に寄稿した、#高市早苗 政権の #外国人 政策に関する論考：https://t.co/Fwpf007r9t。社会的圧力が“実際よりも移民に厳しい態度を示すよう促している”可能性を指摘しています。

【和訳】倭国の強い反移民感情についてのメディア報道をすべて鵜呑みにしてはいけない

倭国の高市早苗首相は、倭国の外国人旅行者および在留外国人に関連する措置を強化する計画を立てている。彼女は自民党総裁選の中で、より厳格な移民政策を公約に掲げており、それらは倭国維新の会との連立合意の一部を構成している。この連立合意には、2026年度末までに外国人受け入れ数値目標を含む「人口戦略」を策定することが含まれている。

高市首相は、2026年1月までに外国人に影響する政策の改定案を作成するよう、関係省庁に指示した。この改定は、未払いの年金・健康保険料、ビザのオーバーステイ、土地購入、違法伐採などの問題に対応することが期待されている。保険料を支払わない外国人は、在留資格の更新や変更が認められない可能性がある。

高市首相は、「一部外国人による『違法行為』に対して、国民は『不安や不公平感』を抱いている」と述べた一方で、労働力不足の中で外国人が必要であることも認識している。「調和ある共生社会」担当の小野田紀美大臣は、さらに厳しい発言をしている。小野田氏は、「少数の行動が他の外国人全体の評判を傷つける可能性がある」と主張し、「真面目に働いている外国人に差別的な視線が向けられないよう」、強力な取り締まりが必要であると述べた。また、「悪いことをする外国人が倭国に存在しなくなる状況をつくる」とも述べた。

11月17日に公表された最新の朝日新聞の電話調査によれば、回答者の66%が高市氏の厳格な移民政策を「有望だ」とみなし、24%が懸念を示した。また、倭国には訪問者・移民が「もっと少ない方がよい」と答えたのが56%、逆に「もっと必要だ」と答えたのは26%だった。

こうした数字は、強い反移民感情を示唆しているようにみえるが、これらの調査結果はどの程度、真の考えを正確に反映しているのだろうか？

複数の研究は、北米および西欧では反偏見規範が支配的であることを示している。これらの民主国家において、人々は移民や少数民族に対する否定的な態度を隠すことが多い。そうした見解を述べることは、評判の失墜を含む公式・非公式の制裁につながり得るためである。つまり、社会的望ましさが移民の側に働く。

しかし、こうした反偏見規範はどこにでも存在するわけではない。倭国は、偏見を助長する規範が支配的な特異なケースを提供する。移民人口がわずか約3%、少数民族が少なく、民族的同質性が広く信じられている倭国では、社会的期待は逆向きに働く。ここでは、社会的望ましさは移民に不利に作用する。

東京大学と大阪大学の研究者によって行われた研究は、重要な示唆を提供している。研究は、社会的望ましさバイアスを含む直接質問への回答と、匿名性を確保するためのリスト実験による回答を比較する。リスト実験では、統制群には無難な質問のみを提示し、処置群にはそこにターゲット質問を加えることで、真の信念を推定する。結果は、倭国の回答者が、研究者に回答が見える場合、移民に対して20%以上否定的な態度を示すことを明らかにした。

直接質問では、59.2%が「移民制限に賛成」と回答したが、リスト実験では賛成は32.6%にまで低下した。また直接質問では、中国人に79.3%、韓国人に73.2%が否定的だったが、リスト実験では、中国人54.3%、韓国人42.7%へと低下した。いずれの場合も、中国人に対する否定的感情がより高かった。また、教育水準の高い回答者であっても、この偏見助長規範の影響を受けないわけではないことが示された。

倭国は、人口動態および経済的課題によって移民を必要としている一方で、社会的圧力によって国民が移民への支持を曖昧にしか表現できないという逆説に直面している。

外国人に対する政府の規制強化、外交・経済紛争、オンラインでの反移民言説の増加などが生じると、調査回答と真の信念のギャップはさらに広がり得る。例として、11月10日に高市首相が国会で、台湾海峡の紛争が2015年の安保法制における「存立危機事態」に該当し得ると示唆した発言がある。これにより集団的自衛権による部隊派遣が可能になる。この発言は中国政府の強い抗議を招き、渡航・留学警告、航空会社による無料のキャンセル、倭国産海産物の輸入停止などの一連の懲罰的措置を引き起こした。これが倭国国内のオンラインでの反中感情の急増を促した。

したがって、最近のメディア報道が示す倭国の強い反移民感情は、直接質問に基づくものであるため、実際よりも過大評価されている可能性が高い。特に電話調査は、回答者に長年の偏見助長規範に従うよう圧力をかけ、否定的態度を誇張させる傾向がある。最近の外交緊張の高まりと外国人への規制強化は、この誇張にさらに寄与している。

倭国人は、高齢化、出生率低下、労働力不足に対応するために外国人が必要であることを認めているにもかかわらず、社会的圧力によって公の場でより否定的な見解を述べるよう促されている。そのため、倭国は、移民を必要としながらも、移民への支持を曖昧にしか表明できないという逆説に直面している。より広く言えば、この議論は、内閣・政党支持率を含むいかなる世論調査の結果も、額面通りに受け取るべきではなく、その背後にある方法論とサンプリング手法を考慮すべきであることを改めて示している。 November 11, 2025

早稲田大の柴田海氏 (@PeterChai1013) が豪シンクタンクLowy研究所🇦🇺に寄稿した、#高市早苗 政権の #外国人 政策に関する論考：https://t.co/Fwpf007r9t。社会的圧力が“実際よりも移民に厳しい態度を示すよう促している”可能性を指摘しています。

【和訳】
倭国の強い反移民感情についてのメディア報道をすべて鵜呑みにしてはいけない

倭国の高市早苗首相は、倭国の外国人旅行者および在留外国人に関連する措置を強化する計画を立てている。彼女は自民党総裁選の中で、より厳格な移民政策を公約に掲げており、それらは倭国維新の会との連立合意の一部を構成している。この連立合意には、2026年度末までに外国人受け入れ数値目標を含む「人口戦略」を策定することが含まれている。

高市首相は、2026年1月までに外国人に影響する政策の改定案を作成するよう、関係省庁に指示した。この改定は、未払いの年金・健康保険料、ビザのオーバーステイ、土地購入、違法伐採などの問題に対応することが期待されている。保険料を支払わない外国人は、在留資格の更新や変更が認められない可能性がある。

高市首相は、「一部外国人による『違法行為』に対して、国民は『不安や不公平感』を抱いている」と述べた一方で、労働力不足の中で外国人が必要であることも認識している。「調和ある共生社会」担当の小野田紀美大臣は、さらに厳しい発言をしている。小野田氏は、「少数の行動が他の外国人全体の評判を傷つける可能性がある」と主張し、「真面目に働いている外国人に差別的な視線が向けられないよう」、強力な取り締まりが必要であると述べた。また、「悪いことをする外国人が倭国に存在しなくなる状況をつくる」とも述べた。

11月17日に公表された最新の朝日新聞の電話調査によれば、回答者の66%が高市氏の厳格な移民政策を「有望だ」とみなし、24%が懸念を示した。また、倭国には訪問者・移民が「もっと少ない方がよい」と答えたのが56%、逆に「もっと必要だ」と答えたのは26%だった。

こうした数字は、強い反移民感情を示唆しているようにみえるが、これらの調査結果はどの程度、真の考えを正確に反映しているのだろうか？

複数の研究は、北米および西欧では反偏見規範が支配的であることを示している。これらの民主国家において、人々は移民や少数民族に対する否定的な態度を隠すことが多い。そうした見解を述べることは、評判の失墜を含む公式・非公式の制裁につながり得るためである。つまり、社会的望ましさが移民の側に働く。

しかし、こうした反偏見規範はどこにでも存在するわけではない。倭国は、偏見を助長する規範が支配的な特異なケースを提供する。移民人口がわずか約3%、少数民族が少なく、民族的同質性が広く信じられている倭国では、社会的期待は逆向きに働く。ここでは、社会的望ましさは移民に不利に作用する。

東京大学と大阪大学の研究者によって行われた研究は、重要な示唆を提供している。研究は、社会的望ましさバイアスを含む直接質問への回答と、匿名性を確保するためのリスト実験による回答を比較する。リスト実験では、統制群には無難な質問のみを提示し、処置群にはそこにターゲット質問を加えることで、真の信念を推定する。結果は、倭国の回答者が、研究者に回答が見える場合、移民に対して20%以上否定的な態度を示すことを明らかにした。

直接質問では、59.2%が「移民制限に賛成」と回答したが、リスト実験では賛成は32.6%にまで低下した。また直接質問では、中国人に79.3%、韓国人に73.2%が否定的だったが、リスト実験では、中国人54.3%、韓国人42.7%へと低下した。いずれの場合も、中国人に対する否定的感情がより高かった。また、教育水準の高い回答者であっても、この偏見助長規範の影響を受けないわけではないことが示された。

倭国は、人口動態および経済的課題によって移民を必要としている一方で、社会的圧力によって国民が移民への支持を曖昧にしか表現できないという逆説に直面している。

外国人に対する政府の規制強化、外交・経済紛争、オンラインでの反移民言説の増加などが生じると、調査回答と真の信念のギャップはさらに広がり得る。例として、11月10日に高市首相が国会で、台湾海峡の紛争が2015年の安保法制における「存立危機事態」に該当し得ると示唆した発言がある。これにより集団的自衛権による部隊派遣が可能になる。この発言は中国政府の強い抗議を招き、渡航・留学警告、航空会社による無料のキャンセル、倭国産海産物の輸入停止などの一連の懲罰的措置を引き起こした。これが倭国国内のオンラインでの反中感情の急増を促した。

したがって、最近のメディア報道が示す倭国の強い反移民感情は、直接質問に基づくものであるため、実際よりも過大評価されている可能性が高い。特に電話調査は、回答者に長年の偏見助長規範に従うよう圧力をかけ、否定的態度を誇張させる傾向がある。最近の外交緊張の高まりと外国人への規制強化は、この誇張にさらに寄与している。

倭国人は、高齢化、出生率低下、労働力不足に対応するために外国人が必要であることを認めているにもかかわらず、社会的圧力によって公の場でより否定的な見解を述べるよう促されている。そのため、倭国は、移民を必要としながらも、移民への支持を曖昧にしか表明できないという逆説に直面している。より広く言えば、この議論は、内閣・政党支持率を含むいかなる世論調査の結果も、額面通りに受け取るべきではなく、その背後にある方法論とサンプリング手法を考慮すべきであることを改めて示している。 November 11, 2025