竹中平蔵「年金の受給開始を70歳に。倭国人は、近い将来、80歳90歳まで働くことになるだろうと考えています」
マジで竹中平蔵は国賊だと思う

竹中平蔵から勲章を剥奪して欲しい人‼️

手を上げて❗️🖐️

🙋‍♂️
https://t.co/EuxUw4gw9g November 11, 2025

このお爺ちゃん、至極まともなことを言っている。

年金システムの破綻を感じて老後の生活をちゃんと見据えて若い頃から準備していたんだよ。

政治に無関心だと政府に好き勝手されちゃうよ。

若い方たちにこの動画を見てもらって考えてほしいです。 https://t.co/4SvSb8jiHo November 11, 2025

もし消費税が当初の約束通り社会保障費として積み立てされていれば、500兆円を超える予算になって、北欧みたいに最低年金を20万円くらい支給することもできていたわけです。70歳を過ぎた500万人の高齢者が低年金のために働くという異常な社会にはならなかった。それについての朗読です。 https://t.co/C9m62QqG16 November 11, 2025

60歳で「退職金2,100万円あるから悠々自適に暮らす」という発想そのものが、
すでに“昭和の物語”なんですよね。

令和の現実では
・寿命は30年近く残る
・年金は目減りし、物価は上がり続け
・社会との接点を失うと認知やメンタルにも影響する
・家庭では「ただ家にいる夫」は負担になる

つまり「退職＝ゴール」ではなく、
そこからが“第二の働き方”を設計する時代。

お金の問題でもあるけれど、
もっと深刻なのは 生き方の再設計ができていない男性が多いこと。

倭国の定年問題は、老後資金の不足よりも、
昭和を引きずったまま令和に突入してしまった社会構造の歪みが核心にある。

https://t.co/9AojzoJYeP November 11, 2025

【范冰冰荣获金马影后 “恭喜冰冰”的微博被删】

尽管她本人并未出席台北的金马奖颁奖典礼，但范冰冰是今年金马奖上最耀眼的中国明星，她凭借在马来西亚电影《地母》中饰演一位农妇，击败刘若英、林依晨等强劲对手，荣获第62届金马奖最佳女主角。

农妇的角色与范冰冰本人光鲜亮丽的形象截然不同，一些影评人称赞这是她演艺生涯突破之作。

金马奖颁奖典礼的现场画面显示，范冰冰在与导演张吉安电话连线时表示“特别开心”，一度哽咽，她在感言中两次提到“中国电影人”。

范冰冰曾是中国片酬最高的女演员之一，出演过多个大制作，但她2018年因涉嫌逃税被查处，她在中国的演艺事业也因此受挫，此次获奖的她正力图重振旗鼓。

导演张吉安也在颁奖典礼上表示，范冰冰对他说，“我想重新来过”。

“恭喜范冰冰荣获来自宝岛的最佳女主角”的微博被删

网络截屏显示，范冰冰工作室曾在微博发文，恭喜范冰冰“荣获来自宝岛的最佳女主角”，不过这条既没有提到“台湾”也没有提到“金马奖”的微博如今已经不见踪影。范冰冰本人的微博对于这次得奖只字未提。

法新社在相关报道中指出，自2018年台湾女导演傅榆在金马奖获奖感言中公开支持台湾独立以来，中国导演和一线明星大多对金马奖敬而远之。

当时，傅榆在台上表示，“希望有一天，我们的国家可以被当成一个真正独立的个体来看待，这是我身为台湾人最大的愿望”。 November 11, 2025

@datenshi_nurse 年金が「どんどん消える」背景は、行政内部で何でも処理できる構造と天下りの温床。情報は閉じ、責任は循環し、誰も改革に踏み込まない。これでは年金不信は終わらない。腐った官僚文化が問題を見て見ぬふりし続けてきた結果です。 November 11, 2025

@shillyxkotobuki @annabella_hi バブル期に、年金基金をジャブジャブ使って無意味な箱物を作りまくり、バナナレベルに叩き売るしかなくした厚生省も、全く責任を取らず！！！

あの頃の年金基金を上手に運用していたら
70歳80歳過ぎて肉体労働などしなくて良かったはず！！ November 11, 2025

●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

⸻

②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

⸻

③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

⸻

④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

⸻

⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

⸻

⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025

高額納税なんだから

年金保健という言い方を廃止してほしい https://t.co/zB7ZXZZWdc November 11, 2025

@zundamotisuki 高額納税なんだから

年金保健という言い方を廃止してほしい

詐欺みたいな話です November 11, 2025

非課税もいいけど 長年働き年金納めたのだから もっと払え(会社負担の半分の掛け金どこやった⁉️国が搾取でしよう⁉︎返せ❗️)年金支給額もっとあるやろ‼️
言いたい事はもっとある 税金という罰金 どうにかしろ 特に車に家(固定資産税ﾁｮﾛまかす議員居るね)↓🗑️ https://t.co/UnRGzHapTu November 11, 2025

薬飲むためにご飯食べたのに薬を飲むのを忘れて年金を出しに行くカスみてぇな習慣(大泣き)(だいもんじ) November 11, 2025

ついに国民年金の封筒届いたわ、あぁ...
学生に払えって馬鹿言うなよほんま
とりあえずもう少し考えるけど年金事務所行って学生納付特例申請するかぁ November 11, 2025

年金で動悸やばいになる人、分かる November 11, 2025

吉さんは貯蓄あるかもしれないけど
これホント年金暮らしの一般の方々はキツイと思う。
体調悪くなっても病院にも行けないし
市役所で生活保護の申請しても窓口で断られる（違法だと思うが）ケースがあるのも聞いたりする
高市政権で変えてほしい https://t.co/j0mPl1IjoZ November 11, 2025

@imunidakana 今後の中国は年金も無く仕事も無くこういう感じになるね November 11, 2025

精神科医が堕落している具体例

病院編
こんな急に入院とか言うなよ！
僕は境界例は診ないので。
思春期は専門外なので。

外来編
語の全き意味で生活困窮者に対して年金診断書で明らかに受給内容が不利になるような文章を書くことに良心の呵責が生じない。

器質疾患を見落とす。
精神力動の評価を放棄する。あるいは無学。

枚挙にいとまがないですよ。

先生は将来にわたってそうはならないと信じます。

数年前まで病院で勤務してましたが、有象無象がゴロついてます。

あと、どの診療科でも精神科への侮蔑を隠さない医師も残念ながら存在します。

リスペクトするとしたら、その垣根を取っ払う先生です。

忙しいから限界があるのは理解します。
最初から食わず嫌いが多いのがこの業界の悲しいところです。 November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました。
　　#日野さりあ 議員 質疑ハイライト🗣️✨

日野さりあ 議員（#国民民主党） が、衆議院厚生労働委員会で質疑を展開！🔥

福祉現場の経験に基づき、「障害児の所得制限撤廃」と「崩壊寸前の介護保険制度の抜本改革」を上野厚労大臣らに迫りました。

子どもたちの権利👦👧、そして家族と介護現場👨‍⚕️👩‍💻を守るための、重要すぎる議論です。⬇️

🎤 衆議院厚生労働委員会詳細ハイライト
質問者
日野さりあ 議員 🙋‍♀️

主な答弁者
上野厚労大臣、野村障害保健福祉部長、黒田老健局長

1. 障害児福祉の所得制限撤廃と権利保障 👶🛡️

「障害児は大切な一人の子ども」という共通認識 🤝
質問内容
大臣に対し、「障害がある子どもは、かけがえのない大切な一人の子ども」という認識があるかを問い、人権の視点を確認しました。

上野厚労大臣の回答
「はい、同じ認識です。」

子どもの権利条約からの所得制限撤廃要求 🙅‍♀️💰
質問内容
共通認識を踏まえ、親の経済状況を理由に不利益を与えないよう、特別児童扶養手当・障害児福祉手当の所得制限を撤廃するよう求めました。

上野厚労大臣の回答
制度の趣旨や年金制度との均衡、持続可能性などを理由に、明言を避けました。

所得制限の根拠と実態調査要求 📈
質問内容
所得制限の根拠に実態との乖離があると指摘。
現在、支給停止となっている世帯の実態調査を強く要求しました。

野村障害保健福祉部長の回答
障害児世帯に限定した統計がないため、実態調査は難しいと回答。

主張：
把握できるはずの支給停止世帯の調査を行い、当事者の声を聞くべきと重ねて強調しました。🗣️

2. 訪問介護の崩壊を防ぐ制度改革 🏡💔
介護人材の「奪い合い」構造を指摘し、総量規制を提言 💥
問題提起
訪問介護は新規参入が容易なため、事業所が増え、介護人材が分散（奪い合い）し、結果的に倒産が増えている構造を指摘。

質問内容
人材の分散を防ぎ、必要な事業所を守るため、新規指定に一定の総量規制を導入すべきか、大臣の意見を問いました。

上野厚労大臣の回答
地域の実情を踏まえた体制確保が重要であり、一律の規制ではなく、良質なサービスの選択肢を可能にする観点から、総量規制の拡大には慎重な検討が必要だと、否定的な見解を示しました。

併設型訪問介護の包括報酬制（まるめ方式）への転換提案 🔄
問題提起
在宅介護前提のモデルは、家族の就労や介護人材の時間を圧迫している。

提案
サービス付き高齢者向け住宅などに併設される訪問介護は実態が施設ケアに近いにもかかわらず出来高制。煩雑な事務と不安定な経営を解消するため、包括報酬（まるめ方式）への転換を検討すべきと求めました。

黒田老健局長の回答
委員指摘の複合機能を持つ事業所は地域を支える拠点として重要であり、前向きに検討すると答えました。

国民民主党は、対決より解決の精神で、福祉現場の抱える構造的課題の解決を追求してまいります。💪

皆様の生活を守るために、これからも活動します！

今回も文字起こしを担当してくださったスナック鶴亀さんに心より感謝申し上げます！ 🌸

#伊藤たつお #国民民主党 #日野紗里亜 November 11, 2025

ウォール街は ビットコイン企業を株式市場から追放した

2026年1月15日。覚えておけ。

MicroStrategy は 2026年1月15日付で、すべての主要株価指数から削除される。

自動的に90億ドルの強制売却が発生する。
現代史上最大級の“金融的追放劇”が55日後に起きるのに、ほとんど誰も気づいていない。

本当に重要なのはここだ：

マイケル・セイラーは5年間かけて一つの“マシン”を構築した。
株主資金でビットコインを買う → 株価が上がる → さらに資金調達する → もっとビットコインを買う → 繰り返す。

この仕組みは完璧に機能した。
MicroStrategy は 649,870 BTC を蓄積。
現在の価値は 570億ドル。
世界最大の“企業によるビットコイン保有者”になった。

だがそのマシンは壊れた。

MSCI のルールは単純だ。
暗号資産が総資産の50%を超えたら、それは企業ではない。ファンドだ。
MicroStrategy は 77% に達している。数ヶ月前にすでに線を越えていた。

2026年1月15日――
MicroStrategy 株を保有するすべての年金基金・インデックス連動ファンドは、必ず売らなければならない。

売りたいからではない。
指数ルールがそう強制するからだ。アルゴリズムは交渉しない。

かつて存在した“プレミアム”もすでに死んだ。
MicroStrategy は以前、保有ビットコイン価値の 2.5倍 の株価で取引されていた。
そのプレミアムのおかげでセイラーは 200億ドル 追加で調達できた。
今は 1.11倍。
市場はすでに“葬式”を織り込んでいる。

ここが核心だ：

企業がビットコイン購入を“企業戦略”として偽装できた5年間の実験は終わった。
ウォール街は永遠の線引きをした。
ビットコインは独立したアセットクラスになった。
欲しいなら ETF を買え。

今後、MicroStrategy に流れていた資金はすべて BlackRock のビットコインETF に向かう。
ゲームは変わったのではない。ボードごとひっくり返った。

Tesla はビットコインを保有している。
Block（旧Square）も保有している。
だがどちらも50%未満だ。
“ビットコインを持つ企業”のままだから安全だ。

MicroStrategy は
“ソフトウェア企業を持ったビットコインファンド”になってしまった。
だから追放される。

これはリセットだ。
企業財務がビットコインを“資産の一つ”として持つのは問題ない。
しかし 全戦略をビットコインに依存したら？
ウォール街は出口を示した。

55日後、金融界で最も退屈な文書が、
ルールブックを丸ごと書き換える。 November 11, 2025

@ResetEconomy 私の友達も、私の🇫🇷主人も、みんな3ヶ月以上滞在したかったら、ビザを申請してそのビザを申請するときに山のような種類が必要です。そしてもちろん年金生活ですから生活保護ともらってません。
どうも中韓国だけみたいですね。 November 11, 2025