サンモニ加藤登紀子氏：高市氏に言いたい。発言を撤回して欲しい。倭国がやる気だということは倭国を攻撃目標にしてもいいという結果になる

→中共のプロパガンダの代弁です。高市発言は要件を説明する一般論であり、これを撤回することは安保法制を無力化することになります
https://t.co/xekyCih8Ej November 11, 2025

#日曜討論 高市首相の「#台湾有事 は存立危機事態（倭国が攻撃されてないのに米軍とともに自衛隊が対中国戦争に参戦すること）となりうる」発言を発端に日中関係が悪化している問題で、高市発言の撤回を求めたのは #倭国共産党 の #山添拓 政策委員会責任者だけでした。日中間で戦争になれば双方に大変な被害が出ます。発言の根本にある集団的自衛権の行使を容認した #安保法制 の廃止も急務です。山添さんが中国側の事実に基づかない過剰な反応について批判したこともよかった。 November 11, 2025

門田さんのこの指摘、本当にその通りだと思います。

高市首相の発言って、よく読むと
中国が台湾に武力侵攻し
その結果、倭国の存立が脅かされる明白な危険がある場合には
存立危機事態になり得る
という、2015年の安保法制の枠内の話をしているだけなんですよね。倭国から中国に攻め込む話でも、「どんな場合でも全面参戦する」という宣言でもありません。

それを中国側が「倭国が戦争を宣言した」と誇張し、旅行や留学の自粛、倭国人アーティストの公演中止まで含めて政治カードにしている。言ってみれば、相手の国会答弁をわざと曲解して、国内向けに敵像を作っているのは向こうの政治なのに、倭国の一部メディアや野党はなぜか倭国政府だけを責め立てる構図になっています。

冷静に考えれば、台湾侵攻そのものをやめれば、こうした議論はそもそも不要になります。倭国側が
「万が一、武力侵攻が起きた場合、倭国はどこまで何ができるのか」
を法の枠内で説明するのは、戦争を望んでいるからではなく、逆に抑止と備えのためです。

台湾に武力行使をするぞと脅し続ける側
相手国の文化交流や民間活動まで止めて圧力をかける側
ではないでしょうか。

高市首相や倭国政府にだけ「戦争準備だ」と怒りを向けてしまうと、肝心の「力による現状変更はやめろ」「台湾への武力行使は許されない」というメッセージが、加害者側に届かなくなってしまいます。

倭国の中で互いに責め合う前に、まず「武力侵攻をしない」という当たり前のルールを守らせることこそ、平和を望む私たちが一番に言うべきことだと感じます。 November 11, 2025

@yamazoejimusyo @pioneertaku84 高市首相の答弁は「戦争宣言」ではなく、安保法に基づく法的解釈と、最悪の事態への備えを示したもの。日中関係悪化の真の発端は、中国による威圧的な行動にあり、倭国の防衛的備えを示す発言ではない。この答弁の撤回は、倭国の抑止力を低下させ、国民の安全保障上のリスクを高めることに繋がる。 November 11, 2025

@herobridge 左翼は以下の構造が理解できない。
夢を見ていたいらしい。

上海コミュニケ🇺🇸🇨🇳
↓
台湾関係法🇺🇸
↓
FOIP
🇺🇸🇯🇵🇦🇺🇮🇳🇳🇿🇰🇷ASEAN🇬🇧🇫🇷🇩🇪
倭国の安保法制(集団的自衛権)
FOIP 4つの柱（2023年～）
↓
新アチソンライン検討
（2025年～） https://t.co/C86Gd1vy1K November 11, 2025

@satsukikatayama @kukka_0927 4つの省庁統合しましょう
文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省は倭国の成長に関連(国と地方の2馬力)
厚生労働省、国土交通省は将来地方に移管(国家プロジェクトは上の管轄)
防衛省、外務省は安全保障関連法
財務省ははそのまま
三権から独立した情報統治機構
こんな感じでどうですか？ November 11, 2025

「戦艦を使って、武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」と述べ、倭国が武力攻撃を受けていなくても米軍の戦争に参戦できる安保法制の危険を示しました。

高市政権“たが”外れた答弁次々/“戦後最悪”ぶり際立つ | しんぶん赤旗｜倭国共産党 https://t.co/ym1xC0wx58 November 11, 2025

@jcn92977110 岡田さんの質問、最初から全部を見てないでしょ？最初は2015安保法制の基本と、その後の与党の解釈をおさらいし、高市さんは理解と賛同を示していたのですよ。そこで以前から高市さんが発言していたことに関して現在の理解を聞いたら高市さんが問題発言をしたと言う順番です。 November 11, 2025

今改めて中村哲医師の考え方、行動をみんなに、若い人に知ってほしい。
中村さんは安保法制の国会で参考人として「我々の邪魔をしないでくれ」と言った。かつては倭国人であること、🇯🇵が守ってくれていた倭国への信頼をめちゃくちゃ壊している自民党。 https://t.co/EfIJ13r5vw November 11, 2025

@hidetomitanaka 立憲の野田代表が緊縮財政派というのが表立って過ぎ、安保法制も詳しい人いない、ただただ批判したり、質問の中でクイズを出して問い詰めたり、印象が悪い。中には、財政を理解していると思われる方とかいるのに、もったいない。立憲でもマシな人いるので、党が分裂してくれないかなと思っている。 November 11, 2025

民間の音楽家やファンが一番の被害者になっていることには、本当に同感です。浜崎あゆみさんの上海公演を楽しみにしていた人たちの気持ちを思うと、やりきれません。

ただ「たった一言でこんなに変わってしまう」という時、その「一言」を理由に
倭国人アーティストの公演を一括で止める決定を下したのは誰か
という点も、少しだけ立ち止まって見た方がいいのかなと感じました。

高市首相は、2015年からある安保法制の枠組みの中で「台湾への武力行使は場合によって倭国の存立危機になり得る」と説明したのであって、倭国から中国アーティストの公演を禁じたわけでも、中国の民間交流を止めたわけでもありません。

一方で中国当局は、「倭国人のコンサートは全部中止」と現場に通達し、旅行や留学の自粛まで呼びかけています。そこまで民間交流を政治カードにしているのは、明らかに向こう側です。

「トップの器じゃねえ」と倭国の首相だけを責めてしまうと、結果的に
民間交流を人質に取るやり方をした側の責任がぼやけてしまいませんか。

加藤登紀子さんがおっしゃるように、民間の交流を続けることはとても大事です。ただそれは、音楽家やファンの善意を利用して「倭国側だけが悪い」という空気を作ることではなくて、誰が本当に文化の橋を壊しているのかを冷静に見極めた上で、倭国からは粘り強く文化と対話を差し出し続けることだと思います。 November 11, 2025

@tbs_houtoku 「存立危機事態の判断基準の議論の中で出た高市発言は、日中関係の面だけではなく、国内的にも重要」との村瀬キャスターの言葉に大きくうなずきました。本件は安保法制制定時に一番問題となった判断要件に直結しており、何よりもまず倭国国民の私たちに説明してほしいです。
https://t.co/pQbmL50nr3 November 11, 2025

「戦争は誰も望んでいない」という出発点には強く同意します。ただ、その上で「高市首相の一言が日中緊張の発端で、撤回すれば解決する」とまで言い切ってしまうのは、さすがに現実とかけ離れていないでしょうか。

高市首相が問われたのは、平和安全法制で定義された『存立危機事態』の具体例です。政府は閣議決定で、従来どおり
倭国と密接な関係にある国への武力攻撃で
倭国の存立と国民の権利が根底から覆される明白な危険があるとき
に限って成り立つという見解を「完全に維持している」と明言しています。つまり「戦争したい」という話ではなく、「ここまで来たら倭国として動かざるを得ないライン」を法律に沿って説明したにすぎません。

一方で、台湾周辺で中国軍が大規模演習やミサイル発射を繰り返し、シーレーンや倭国の南西諸島にまで影響する形で軍事活動を常態化させてきたことは、防衛白書や各種レポートが何年も前から警告してきた事実です。今回の経済報復や旅客制限も、高市発言をきっかけに中国側が選んだ政治的な対応であって、「緊張の原因そのもの」が倭国の首相発言だったわけではありません。

大事なのは、台湾有事が起きたとき
エネルギーや物流は倭国にどんな打撃を与えるのか
在日米軍基地が攻撃されたらどうなるのか
そのとき自衛隊はどこまで何ができるのか
を、感情論ではなく法制度と地理的現実に即してオープンに議論することです。

「戦争になり得る現実に触れる発言＝戦争宣言」「全部高市首相のせい」というフレームにしてしまうと、かえって本当に必要な議論と抑止の工夫から目をそらしてしまうのではないでしょうか。 November 11, 2025

高市総理への評価は人それぞれでいいと思いますが、「台湾有事が存立危機事態になる根拠はゼロ」「米国の介入にも法的根拠がない」とまで言い切ってしまうのは、さすがに言い過ぎではないでしょうか。

存立危機事態というのは、平和安全法制で
倭国と密接な関係にある国への武力攻撃が発生し
その結果、倭国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある
場合に限って認められると定義されています。

台湾有事の場合
シーレーンが封鎖されれば倭国のエネルギーや物流は直撃を受ける
在日米軍基地への攻撃があれば、倭国の領土そのものが戦場に巻き込まれる
というリスクは、与野党を超えて多くの専門家が指摘してきました。
だからこそ「ケースによっては存立危機事態に『なり得る』」というのは、従来の枠組みの中での当然の説明とも読めます。

また米国についても、台湾関係法で台湾防衛のための行動を取り得ると定め、国連憲章の自衛権の枠組みもあります。
介入するかどうかは政治判断ですが、「法的根拠が一切ない」と断じるのは、現実の議論とかけ離れていると思います。

高市総理の発言が適切だったかどうかは、冷静に議論すればよい話です。
ただ、法制度や地理的な現実を踏まえずに
存立危機事態はあり得ない
米国にも根拠がない
と断定してしまうと、逆に有権者に誤った安心感を与えかねません。

倭国が戦争に巻き込まれないためにこそ
台湾有事がどこまで倭国の生存に影響するのか
その時にどんな選択肢があるのか
を、感情論やレッテル貼りではなく、事実と法律の中身で共有していく必要があるのではないでしょうか。 November 11, 2025

「米国の戦争に巻き込まれる不安は絶対にあり得ない」と言いきり集団的自衛権の一部行使の安保法案を強行成立させた安倍氏。その10年後、高市の誤った拡大解釈の答弁で倭国が存亡の危機にある。
#報道特集ありがとう
＃高市やめろ https://t.co/ZCpVxaGrcn November 11, 2025

このコメントに対して、pivotの元幕僚幹部のご意見も拝聴しました。どれも、経験に踏まえたお言葉で、非常に勉強になりました。

でも同時に、やはり文民統制の重要性を強く感じました。維新の9条2項削除案に対して、「倭国の夜明け」というような表現を用いて、情緒をあおる危うさも感じました。

平和安全法制の法改正に委員として最初から携わった一人として、彼らの論拠に対して、以下、反論しておきます。

・「9条2項を削除した方が、すっきりする」
→　あまりに立法事実として希薄。現状の倭国国民の世論で、倭国の自衛隊が違憲だと考えている人はどれくらいいるのでしょうか。9条2項を削除しないと自衛隊の存在が否定されるような時代ならまだしも、「すっきりする」という情緒的な観点は、憲法改正の立法事実としては薄すぎる。改正することによって、日米同盟や安保環境に与える影響など、ネガティブな要素も考慮すべき。

・「公明党が9条2項に手を付けさせない」
→　論理の飛躍があります。安保法制の時の議論では、フルセットの集団的自衛権の行使を容認するなら、それは憲法解釈で可能な範疇を超えるので、国会のみで決めるのではなく、憲法改正の手続きにのっとって、国民に信を問え（衆参2/3以上の発議の後、国民投票の過半数で改正）、という趣旨でした。9条2項を削除するかどうかは、最後は国民の皆さんの判断にゆだねるべきです。

・「原潜を持つことの阻害要因になっている」
→　9条2項が原潜保有の足かせとなっているというのは、事実です。潜水艦にとって重要な静音性は、倭国のディーゼル潜水艦は世界でトップクラス。一方、原潜はエンジンを止められないので、逆に海のチンドン屋といわれるくらい、うるさいです。では原潜の必要性がどこにあるかというと、燃料の補給なく長期間、潜航できるということ。つまり、自国の領海を超えて遠くまで遠征する必要性、あるいはずっと海に潜って不意に核ミサイルを打てる能力が必要ということになれば、非常に有用です。つまり、専守防衛で倭国を守る観点では、必要のない装備となります。
　だからまずは、他国を攻めるような必要性が倭国国としてあるのかどうか、この判断が先なんです。9条2項が阻害要因ではなく、国民の判断がこれまで、他国まで攻める必要はないという意見だった、それだけのことだと思います。

・「日米対等の同盟関係で多国間防衛をしないと、倭国は守れない」
→　フルスペックの集団的自衛権が必要だというご意見です。しかし、我々が理解しないといけないのは、フルスペックということは、倭国防衛においてのみ行使されるのではなく、たとえば米国が中東で、イランで、あるいは地球の裏側で戦争をするようなことになったら、倭国は同盟国として、フルスペックの集団的自衛権を行使し参戦することになる、ということです。フルスペックということはそういうことで、この幕僚幹部は日米豪比の間で集団的自衛権を行使すべきとしています。つまり、倭国はこれらの国々と周辺諸国との衝突にも、参戦していく事になります。倭国防衛のためだけの自衛隊では居られなくなります。
　これは国民の皆さんが判断することです。先に、あるべき国家像があって、そのうえで9条2項があるのです。国民の皆さんが、世界でも米国と対等に戦える国になるべきと思われるのであれば、国民投票で9条2項が削除されることもあるかもしれません。つまり、9条2項が悪者なのではなく、皆さんがどういった国でありたいか、が先です。 November 11, 2025

@ashitawawatashi 平和安全法制(安保国会)で話題になってるよ←岡田克也が質問している。
この時に岡田克也は「地球の裏側でも適用するのか？」という質問を引き出した「と自画自賛←」
二匹目のドジョウを狙ったが世界中から顰蹙を買っただけ November 11, 2025