ついてるねー。
高市総理大臣。
⓵媚中公明党が自ら連立離脱してくれた。
→正しい安保法制が出来る。
⓶中国共産党自ら中国観光客を規制
→うるさい中国人が倭国に来なくて、静かな倭国を取り戻した。
③中国共産党自ら水産物規制してくれた。
→中国以外の販路が開けた。
④媚中議員などが判明
→立憲、れいわ、共産党、公明党など
媚中と判明して次の選挙で落としやすくなった。
などなど、倭国にとって良い事ばかり、
ありがとうございます😊高市総理大臣。 November 11, 2025

「高市政権のやり方では、米国の争いに倭国が巻き込まれる恐れがある」という批判ならわかる。安保法制や存立危機の賛否はそういう議論だった。

それがなぜ「高市政権は勝手に台湾危機に介入しようとしている。中国に批判され、米国にも見放されるぞ」みたいな話にすり替わっているのか？
→ November 11, 2025

玉木、山尾両氏に言いたい。安保法案の時に、民主党にいて、憲法違反だと言ってませんでしたか？2人は当選同期で、其々の人生で頑張って欲しいと心から思いますが、当時のポジションをまるで無かったことにのように言うのは、やめた方がいい。あの時は新人議員で党の方針に従わざるを得なかったとかでといいので、言い訳を言ってから主張して欲しい。 November 11, 2025

「医の倫理と戦争」早速観てきました。

アフタートークで、731部隊が倭国に帰る時に家族分まで持たされた青酸カリの行方がわからないと監督がおっしゃってました。

731部隊
安保法
従軍慰安婦
終末期医療
医療費削減…

全て今の大きな政治課題。
パンフレットを買ったけど、映画の内容がほとんど載っているような気がする。見返せるのでありがたい。
#医の倫理と戦争 November 11, 2025

あいつら見ていればシーレーンを中国に抑えらたらどんな嫌がらせをしてくるか知れたもんじゃないと分かる。「台湾有事＝倭国有事」は当然。だからこそ「自由で開かれたインド太平洋」が重要。控えめな安保法制ではなく倭国は単独でもここを守れるようにすべきで憲法改正はマスト。平和を守るのは【力】 https://t.co/xgU67Eq9Pb November 11, 2025

@motoshukutakuya @shiikazuo 安保法制は集団的自衛権の「限定的」行使を認め、武力行使の新3要件で厳格に制限
国連軍参加は従来PKOで可能、国連集団安全保障への戦闘参加は認めていない

憲法違反は政府解釈では合憲、最高裁判決なし

「強行成立」も国会で100時間超審議後の多数決

違憲主張は一方的 November 11, 2025

@UMEQBARO そりゃあ、
2015年に成立平和安全法制で決めた事で、議員ならば皆んな知ってる筈のことを聞かれたから、そう言う答え方になるだろう？

ところで、テレビ東京が台湾有事は存立危機事態だと断言して、高市発言は正しいと言っているぞ。

https://t.co/ZNfJonspsx November 11, 2025

【台湾有事」論争の本質——すり替えられた焦点を正す】
 
台湾有事の議論、焦点はどこにあるのか。
今日の代表質問で立憲民主党の野田さんが「持論をうっかり発言してはいけない」と総理に言われましたが「台湾有事」をめぐる国会論戦を見ていると、“本質”が見えにくくなっていると感じます。
 
まず台湾には以下の背景が存在します。
〈台湾は“事実上独立国家”だが、“形式”の国家承認が難しい状況が続き固定化されてきた。もし台湾が正式に「独立国家」を宣言すれば中国は武力行使を否定していないと言う。国際社会も「台湾が独立を宣言すると戦争になる」ため国家承認に踏み出せない〉という背景です。
 
◆今回の議論がこじれた“本当の理由
国会では立憲民主党の岡田さんが、「集団的自衛権の発動を前提としているのでは？」という批判を展開しました。しかし中国が怒っている本質はそこではなく、「台湾を国家のように扱ったのでは？」という外交上の“言い回し”の問題です。
台湾問題は、中国が最も敏感なテーマです。政治家の発言が、中国に「国家承認の姿勢」と誤解されれば、外交上の波紋が生まれます。これを立憲民主党は台湾海峡が中国に海上封鎖したらどうしますかという“国内問題”にすり替え、「集団的自衛権」論争に持ち込んだにすぎません。
 
◆倭国政府の立場は一貫している
倭国は1972年以来、中国を唯一の政府として承認しています（いわゆる一つの中国）。
しかし台湾とは非政府間で緊密な交流を続けるという「建前と現実の両立」を続けてきました。ポイントはここです。
台湾を“国家承認”していない、という建前を維持しつつ、台湾の平和と安定は“倭国の安全保障に直結する”と明言する。この二重構造の中で、政治家の発言は非常に慎重さが求められます。
 
◆台湾有事は倭国の安全保障と“切り離せない
しかし台湾が海上封鎖されるということは、中国の国内問題ではなく、軍隊を動員して行われる軍事行動ですから、これは緊急事態です。台湾海峡は、世界の物流・エネルギーの大動脈です。ここが混乱すれば、倭国は経済・電力・食料まで深刻な影響を受けます。
つまり、台湾海峡の安定は外交問題ではなく、倭国国民の生活に直結する安全保障の課題ですから当然総理はあのように言うでしょう。
 
◆総理の発言は従来の政府見解の範囲
政府はこれまで一貫して、「台湾海峡の平和と安定は倭国にとって重要、海上封鎖などの場合には「存立危機事態」になり得る」と説明してきました。
これは安保法制成立時から変わりません。つまり総理発言は新しいことを言ったのではなく、既存の政府見解を丁寧に繰り返しただけとなります。

◆立憲さんにひと言
台湾は内政干渉とも言い難いし、かと言って台湾海峡の封鎖は危機であることは、政治家ならわかっているのに、集団自衛権にすり替えて、質問する視点は倭国側の視点ではないですね。無責任です。 November 11, 2025

官邸前に抗議に行く人も官邸前まで行けない地方の人も地元の街頭で存立発言に声を上げましょう
安保法や文書改ざん事件の時と比べて声を上げている人がまだまだ少ないと思います
地域の人々に問題提起して村八分にでもされるでしょうか
市民なら勇気を出しましょう
#高市総理の発言撤回を求めます https://t.co/XklHXPrWq9 November 11, 2025

RT>
立憲の安保法制への向き合い方と今回の高市答弁は別問題なんですよね。”戦略なき対中強硬論”を擁護することはまったくできません。私は山尾さんを支持していますが、今回の高市氏全面擁護の彼女の言説には、批判的に見ています。 November 11, 2025

「何も問題ないなら言い続けるべき。『総合判断』しか言わなくなったのは間違いの自白だ」という見立ては、事実関係も法の仕組みも取り違えていると思います。

まず、存立危機事態がどう判断されるかについては、2014年の閣議決定と2015年安保法制の審議の中で「現実に発生した事態の個別具体の状況に即して、政府が持ち得る全ての情報を総合して客観的・合理的に判断する」と明記されてきました。これは今回新たに出てきた逃げ口上ではなく、10年近く前からの政府統一見解そのものです。

そのうえで、11月25日の政府答弁書は、高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との答弁について、「従来の政府見解を完全に維持しており、見直しや再検討は必要ない」と公式に確認しています。翌日の党首討論で高市首相が改めて「どの事態が存立危機事態に当たるかは、実際に起きた事態について政府が全情報を総合して判断する」という説明に戻したのは、まさにその既存の枠組みを繰り返したに過ぎません。

国際法上も、国連憲章51条の下で集団的自衛権を行使するには、武力攻撃の発生（または少なくとも極めて差し迫った危険）、必要性、均衡性といった条件を、その時々の具体的状況に応じて満たす必要があります。ですから、どの政府であれ「台湾で何か起きたら自動的に倭国は武力行使」と前もって決め打ちで宣言すること自体が、国際法的にも国内法的にもあり得ません。「ケースごとの総合判断」は、逃げではなく、自衛権行使の条件を慎重に運用するための必須の前提です。

本当に議論すべきなのは、「存立危機事態の基準や運用が適切かどうか」「台湾有事の具体例をどう扱うべきか」という本丸の部分であって、「総合判断と言い出したから間違いだったに違いない」といった印象論ではないはずです。条文と政府見解、そして国際法の枠組みを踏まえたうえで、どこが問題なのかを論じない限り、「間違っていた」という結論には到底たどり着かないと思います。 November 11, 2025

2015年、安全保障関連法を成立させたのが故安倍晋三⚠️☠️☠️☠️

「🇯🇵🇺🇸日米同盟：アメリカが倭国を次のウクライナ🇺🇦に変えつつある方法

詳細レポートはこちら：https://t.co/KWeiE7HaHK…

この短い論文は、基本的に倭国の本物の平和憲法を終わらせた2015年の法律を称賛している。2015年以前は、自衛隊は倭国の領土を守ることしかできなかった。2015年以降、倭国は今や実際の戦闘で米軍艦船に燃料補給ができ、アメリカの船を守るために射撃でき、さらには米国が「倭国の生存が危うい」と主張すれば（台湾情勢が緊迫化するやいなや、誰もが知っているように言われるだろう）海外で戦うことさえ可能になった。

レポートは、新しい24時間365日の共同作戦室、台湾と韓国向けの秘密戦争計画、そして倭国が米国のミサイルを購入し、全てのシステムを連携させて単独行動ができなくしている事実を愛している。一度赤いボタンが押されれば、倭国は国民が望むかどうかにかかわらず、戦争の初日から巻き込まれる。

中国と北朝鮮が怖い、アメリカは疲れているから、倭国がもっと金を出して最初に血を流さなければならない、と繰り返し言っている。NATOがウクライナに使ったのと同じ手口だ。ただ、ゆっくりで、より丁寧なだけ。

今日の倭国はすでに、米軍駐留のために数十億ドルを支払い、中国を狙った数百発のトマホークを購入し、アメリカ経由でウクライナにミサイルを送り、どんな大規模戦争でも最初に爆撃される島々に新たな基地を建設している。

レポートはこれを「より強固な同盟と負担の分担」と呼ぶ。
私はこれを独立の終わりと呼ぶ。

倭国はインド太平洋のウクライナに変わりつつある：裕福で、重武装で、外国の基地だらけで、他人の戦いの最初の打撃を完璧に受ける位置に置かれている。」 November 11, 2025

科学的で貴重なデータ。猿田氏は #モーニングショー にて「台湾有事での集団的自衛権行使賛成48%」との世論調査結果に疑義を呈されていたが、それを裏付けた形ですね。

NDにすごく期待しています。安保法制時に大活躍された柳澤協二氏にももっと表に出て欲しいです😊 https://t.co/ueCAcTyEew November 11, 2025

@kawauchihiroshi まだ騒いであんたは何がしたいの？

撤回マンひろし君。
何を撤回して欲しいのかな？
平和安全法制を撤回しろってことでオケ？

それが立憲の主張ってことかな？ November 11, 2025