野田はダメだ。戦う意志がまるでない。どこを見て「事実上の撤回」と言ってる？「台湾有事は倭国有事」という考え方が高市の持論。単純に言っても安保法制違反。ましてや中国にとっては「宣戦布告」。高市を辞めさせなければ倭国は第2の戦前となる。野田はどう責任取るんだ？ https://t.co/YvSLUJ7O6K November 11, 2025

ついてるねー。
高市総理大臣。
⓵媚中公明党が自ら連立離脱してくれた。
→正しい安保法制が出来る。
⓶中国共産党自ら中国観光客を規制
→うるさい中国人が倭国に来なくて、静かな倭国を取り戻した。
③中国共産党自ら水産物規制してくれた。
→中国以外の販路が開けた。
④媚中議員などが判明
→立憲、れいわ、共産党、公明党など
媚中と判明して次の選挙で落としやすくなった。
などなど、倭国にとって良い事ばかり、
ありがとうございます😊高市総理大臣。 November 11, 2025

2015年の安保法制の時、野党は一斉に反対だったけれど
今は野党が「右の野党」と「左の野党」にきれいに二極化しましたね。

2015年は「自公vs. 野党全部」だったのが、
2025年は「自民,維新,国民,参政,保守vs. 立憲,共産,れいわ,社民」
という構図に完全に変わったんだなぁ…↓と感じる発言です。 https://t.co/AgwXSWZg0l November 11, 2025

中国が悪辣なプロパガンダを仕掛ける国である

という認識から質問が始まり、

総理発言が良くなかった、野党として批判しては？
岡田委員の発言がどうこうという話になった質疑。

最後に玉木代表が、プロパガンダを仕掛けた側として、
中国の薛剣駐大阪総領事が取り消しなり謝罪なりが先では？

で、質疑終了。この質疑に対する質問者であ白坂氏の
見解がこのポスト。みなさんはどう思いますか？

質問者：白坂和哉（フリーランス記者）
答弁者：玉木雄一郎（国民民主党代表）

🔸敵国条項の解釈と中国によるプロパガンダへの懸念

白坂和哉氏は、玉木雄一郎代表がX（旧Twitter）で筑波大学の東野篤子教授のポストを引用し言及した「国連憲章の敵国条項」について、同条項が事実上死文化しているという点には同意を示しました。しかし、白坂氏は、条文の文言自体が削除されずに残存しているという現実を、中国側が自国のプロパガンダに悪用し、仕掛けてきている現状を指摘しました。その上で、中国がそうした悪質な宣伝工作を行う国であることは自明であるにもかかわらず、高市総理が不用意な発言を行ったことによって日中関係を悪化させたと分析し、野党の立場として、来る党首討論などで高市総理のその姿勢を批判すべきではないかと玉木代表の見解を質しました。

🔸「存立危機事態」に関する政府答弁の具体性と戦略性

玉木代表が「どの部分を不用意だと考えているのか」と問い返したのに対し、白坂氏はこれまでの政府答弁の経緯を挙げました。従来の政府は、存立危機事態の認定要件について、倭国の防衛戦略上の「手の内」を明かさないために、あえて具体的な地名や事例を挙げず、曖昧な表現を用いてきたと説明しました。しかし、今回の高市総理はあえて「尖閣諸島」や「攻撃」という具体的な言葉を用い、「台湾有事は存立危機事態になりうる」と踏み込んだ発言をしたため、これが中国側の過剰反応を招き、攻撃の口実を与える結果になったと懸念を示しました。

これに対し玉木代表は、具体的な地名や海峡名を出して質問したのは立憲民主党の岡田克也氏側であると指摘しつつ、平和安全法制上、様々なケースが「ありうる（possibility）」という可能性への言及は、断定ではなく法的にも問題がないとの見解を示しました。白坂氏が、その言質を取られること自体が中国に「しめしめ」と思わせ、プロパガンダに利用されると重ねて主張したのに対し、玉木代表は、今回の件について中国のプロパガンダは成功していないと断言しました。玉木代表は、今回の事案はインフルエンス・オペレーション（影響力工作）の典型例であり、国内世論への影響を注視しているものの、中国外交部の報道官の対応が「大喜利状態」になっていることなどを挙げ、倭国の一般国民は冷静かつ適切に対応しているとの認識を示しました。

🔸中国側の外交姿勢と敵国条項をめぐる論理の矛盾

玉木代表は、敵国条項に関しても言及し、対象国は倭国だけでなくドイツを含む7カ国に及ぶと指摘しました。その上で、条項の存在を理由に相手国を軍国主義とみなし、安保理決議もなく攻撃を正当化するような論理がまかり通るならば、それこそが国際社会における問題であると反論しました。また、一連の騒動の発端は、中国の駐大阪総領事である薛剣（せつけん）氏による「首を叩き切る」といった趣旨の暴力的な投稿にあると指摘しました。現在はそのネット記事は削除されているものの、外交上の筋を通すのであれば、中国側がまずその発言を撤回し、謝罪するのが先決であるとの強い考えを強調しました。

#玉木雄一郎 #白坂和哉 #高市早苗 #東野篤子 #岡田克也 #薛剣 #敵国条項 #中国プロパガンダ #台湾有事 #存立危機事態 #インフルエンス・オペレーション November 11, 2025

中国が悪辣なプロパガンダを仕掛ける国である

という認識から質問が始まり、

総理発言が良くなかった、野党として批判しては？
岡田委員の発言がどうこうという話になった質疑。

最後に玉木代表が、プロパガンダを仕掛けた側として、
中国の薛剣駐大阪総領事が取り消しなり謝罪なりが先では？

で、質疑終了。この質疑に対する質問者である白石氏の
見解がこのポスト。みなさんはどう思いますか？

質問者：白坂和哉（フリーランス記者）
答弁者：玉木雄一郎（国民民主党代表）

🔸敵国条項の解釈と中国によるプロパガンダへの懸念

白坂和哉氏は、玉木雄一郎代表がX（旧Twitter）で筑波大学の東野篤子教授のポストを引用し言及した「国連憲章の敵国条項」について、同条項が事実上死文化しているという点には同意を示しました。しかし、白坂氏は、条文の文言自体が削除されずに残存しているという現実を、中国側が自国のプロパガンダに悪用し、仕掛けてきている現状を指摘しました。その上で、中国がそうした悪質な宣伝工作を行う国であることは自明であるにもかかわらず、高市総理が不用意な発言を行ったことによって日中関係を悪化させたと分析し、野党の立場として、来る党首討論などで高市総理のその姿勢を批判すべきではないかと玉木代表の見解を質しました。

🔸「存立危機事態」に関する政府答弁の具体性と戦略性

玉木代表が「どの部分を不用意だと考えているのか」と問い返したのに対し、白坂氏はこれまでの政府答弁の経緯を挙げました。従来の政府は、存立危機事態の認定要件について、倭国の防衛戦略上の「手の内」を明かさないために、あえて具体的な地名や事例を挙げず、曖昧な表現を用いてきたと説明しました。しかし、今回の高市総理はあえて「尖閣諸島」や「攻撃」という具体的な言葉を用い、「台湾有事は存立危機事態になりうる」と踏み込んだ発言をしたため、これが中国側の過剰反応を招き、攻撃の口実を与える結果になったと懸念を示しました。

これに対し玉木代表は、具体的な地名や海峡名を出して質問したのは立憲民主党の岡田克也氏側であると指摘しつつ、平和安全法制上、様々なケースが「ありうる（possibility）」という可能性への言及は、断定ではなく法的にも問題がないとの見解を示しました。白坂氏が、その言質を取られること自体が中国に「しめしめ」と思わせ、プロパガンダに利用されると重ねて主張したのに対し、玉木代表は、今回の件について中国のプロパガンダは成功していないと断言しました。玉木代表は、今回の事案はインフルエンス・オペレーション（影響力工作）の典型例であり、国内世論への影響を注視しているものの、中国外交部の報道官の対応が「大喜利状態」になっていることなどを挙げ、倭国の一般国民は冷静かつ適切に対応しているとの認識を示しました。

🔸中国側の外交姿勢と敵国条項をめぐる論理の矛盾

玉木代表は、敵国条項に関しても言及し、対象国は倭国だけでなくドイツを含む7カ国に及ぶと指摘しました。その上で、条項の存在を理由に相手国を軍国主義とみなし、安保理決議もなく攻撃を正当化するような論理がまかり通るならば、それこそが国際社会における問題であると反論しました。また、一連の騒動の発端は、中国の駐大阪総領事である薛剣（せつけん）氏による「首を叩き切る」といった趣旨の暴力的な投稿にあると指摘しました。現在はそのネット記事は削除されているものの、外交上の筋を通すのであれば、中国側がまずその発言を撤回し、謝罪するのが先決であるとの強い考えを強調しました。

#玉木雄一郎 #白坂和哉 #高市早苗 #東野篤子 #岡田克也 #薛剣 #敵国条項 #中国プロパガンダ #台湾有事 #存立危機事態 #インフルエンス・オペレーション November 11, 2025

中国が悪辣なプロパガンダを仕掛ける国である

という認識から質問が始まり、

総理発言が良くなかった、野党として批判しては？
岡田委員の発言がどうこうという話になった質疑。

最後に玉木代表が、プロパガンダを仕掛けた側として、
中国の薛剣駐大阪総領事が取り消しなり謝罪なりが先では？

で、質疑終了。この質疑に対する質問者であつ白石氏の
見解がこのポスト。みなさんはどう思いますか？

質問者：白坂和哉（フリーランス記者）
答弁者：玉木雄一郎（国民民主党代表）

🔸敵国条項の解釈と中国によるプロパガンダへの懸念

白坂和哉氏は、玉木雄一郎代表がX（旧Twitter）で筑波大学の東野篤子教授のポストを引用し言及した「国連憲章の敵国条項」について、同条項が事実上死文化しているという点には同意を示しました。しかし、白坂氏は、条文の文言自体が削除されずに残存しているという現実を、中国側が自国のプロパガンダに悪用し、仕掛けてきている現状を指摘しました。その上で、中国がそうした悪質な宣伝工作を行う国であることは自明であるにもかかわらず、高市総理が不用意な発言を行ったことによって日中関係を悪化させたと分析し、野党の立場として、来る党首討論などで高市総理のその姿勢を批判すべきではないかと玉木代表の見解を質しました。

🔸「存立危機事態」に関する政府答弁の具体性と戦略性

玉木代表が「どの部分を不用意だと考えているのか」と問い返したのに対し、白坂氏はこれまでの政府答弁の経緯を挙げました。従来の政府は、存立危機事態の認定要件について、倭国の防衛戦略上の「手の内」を明かさないために、あえて具体的な地名や事例を挙げず、曖昧な表現を用いてきたと説明しました。しかし、今回の高市総理はあえて「尖閣諸島」や「攻撃」という具体的な言葉を用い、「台湾有事は存立危機事態になりうる」と踏み込んだ発言をしたため、これが中国側の過剰反応を招き、攻撃の口実を与える結果になったと懸念を示しました。

これに対し玉木代表は、具体的な地名や海峡名を出して質問したのは立憲民主党の岡田克也氏側であると指摘しつつ、平和安全法制上、様々なケースが「ありうる（possibility）」という可能性への言及は、断定ではなく法的にも問題がないとの見解を示しました。白坂氏が、その言質を取られること自体が中国に「しめしめ」と思わせ、プロパガンダに利用されると重ねて主張したのに対し、玉木代表は、今回の件について中国のプロパガンダは成功していないと断言しました。玉木代表は、今回の事案はインフルエンス・オペレーション（影響力工作）の典型例であり、国内世論への影響を注視しているものの、中国外交部の報道官の対応が「大喜利状態」になっていることなどを挙げ、倭国の一般国民は冷静かつ適切に対応しているとの認識を示しました。

🔸中国側の外交姿勢と敵国条項をめぐる論理の矛盾

玉木代表は、敵国条項に関しても言及し、対象国は倭国だけでなくドイツを含む7カ国に及ぶと指摘しました。その上で、条項の存在を理由に相手国を軍国主義とみなし、安保理決議もなく攻撃を正当化するような論理がまかり通るならば、それこそが国際社会における問題であると反論しました。また、一連の騒動の発端は、中国の駐大阪総領事である薛剣（せつけん）氏による「首を叩き切る」といった趣旨の暴力的な投稿にあると指摘しました。現在はそのネット記事は削除されているものの、外交上の筋を通すのであれば、中国側がまずその発言を撤回し、謝罪するのが先決であるとの強い考えを強調しました。

#玉木雄一郎 #白坂和哉 #高市早苗 #東野篤子 #岡田克也 #薛剣 #敵国条項 #中国プロパガンダ #台湾有事 #存立危機事態 #インフルエンス・オペレーション November 11, 2025

中国が悪辣なプロパガンダを仕掛ける国である

という認識から質問始まり、

総理発言が良くなかった、野党として批判しては？
岡田委員の発言がどうこうという話になった質疑。

最後に玉木代表が、プロパガンダを仕掛けた側として、
中国の薛剣駐大阪総領事が取り消しなり謝罪なりが先では？

で、質疑終了。この質疑に対する質問者であつ白石氏の
見解がこのポスト。みなさんはどう思いますか？

質問者：白坂和哉（フリーランス記者）
答弁者：玉木雄一郎（国民民主党代表）

🔸敵国条項の解釈と中国によるプロパガンダへの懸念

白坂和哉氏は、玉木雄一郎代表がX（旧Twitter）で筑波大学の東野篤子教授のポストを引用し言及した「国連憲章の敵国条項」について、同条項が事実上死文化しているという点には同意を示しました。しかし、白坂氏は、条文の文言自体が削除されずに残存しているという現実を、中国側が自国のプロパガンダに悪用し、仕掛けてきている現状を指摘しました。その上で、中国がそうした悪質な宣伝工作を行う国であることは自明であるにもかかわらず、高市総理が不用意な発言を行ったことによって日中関係を悪化させたと分析し、野党の立場として、来る党首討論などで高市総理のその姿勢を批判すべきではないかと玉木代表の見解を質しました。

🔸「存立危機事態」に関する政府答弁の具体性と戦略性

玉木代表が「どの部分を不用意だと考えているのか」と問い返したのに対し、白坂氏はこれまでの政府答弁の経緯を挙げました。従来の政府は、存立危機事態の認定要件について、倭国の防衛戦略上の「手の内」を明かさないために、あえて具体的な地名や事例を挙げず、曖昧な表現を用いてきたと説明しました。しかし、今回の高市総理はあえて「尖閣諸島」や「攻撃」という具体的な言葉を用い、「台湾有事は存立危機事態になりうる」と踏み込んだ発言をしたため、これが中国側の過剰反応を招き、攻撃の口実を与える結果になったと懸念を示しました。

これに対し玉木代表は、具体的な地名や海峡名を出して質問したのは立憲民主党の岡田克也氏側であると指摘しつつ、平和安全法制上、様々なケースが「ありうる（possibility）」という可能性への言及は、断定ではなく法的にも問題がないとの見解を示しました。白坂氏が、その言質を取られること自体が中国に「しめしめ」と思わせ、プロパガンダに利用されると重ねて主張したのに対し、玉木代表は、今回の件について中国のプロパガンダは成功していないと断言しました。玉木代表は、今回の事案はインフルエンス・オペレーション（影響力工作）の典型例であり、国内世論への影響を注視しているものの、中国外交部の報道官の対応が「大喜利状態」になっていることなどを挙げ、倭国の一般国民は冷静かつ適切に対応しているとの認識を示しました。

🔸中国側の外交姿勢と敵国条項をめぐる論理の矛盾

玉木代表は、敵国条項に関しても言及し、対象国は倭国だけでなくドイツを含む7カ国に及ぶと指摘しました。その上で、条項の存在を理由に相手国を軍国主義とみなし、安保理決議もなく攻撃を正当化するような論理がまかり通るならば、それこそが国際社会における問題であると反論しました。また、一連の騒動の発端は、中国の駐大阪総領事である薛剣（せつけん）氏による「首を叩き切る」といった趣旨の暴力的な投稿にあると指摘しました。現在はそのネット記事は削除されているものの、外交上の筋を通すのであれば、中国側がまずその発言を撤回し、謝罪するのが先決であるとの強い考えを強調しました。

#玉木雄一郎 #白坂和哉 #高市早苗 #東野篤子 #岡田克也 #薛剣 #敵国条項 #中国プロパガンダ #台湾有事 #存立危機事態 #インフルエンス・オペレーション November 11, 2025

CGTNのこの記事は、中国国営メディアが自国の主張に近い米国人学者を拾ってきて「お墨付き」に使っているだけで、国際社会のコンセンサスではありません。
国連憲章51条は、すべての加盟国に個別的・集団的自衛の固有の権利を認めています。倭国の議論も2015年の平和安全法制に基づく、ごく限定された集団的自衛権の範囲で行われており、これを直ちに「誤った一歩」「軍国主義の復活」と決めつけるのは、法的にも事実にも根拠がありません。
実際に弾道ミサイルを倭国EEZに撃ち込み、台湾周辺で大規模演習を繰り返しているのは中国側です。慎むべきは、倭国国内の安全保障議論ではなく、そのような威嚇的な軍事行動の方ではないでしょうか。 November 11, 2025

#官邸前デモ
#高市やめろ
#高市首相の発言撤回

はじまりました。

少し早く着いたので、周辺を回ってみた。
2015年、安保法制強行を阻止しようと、10万人が前集まった国会前は静かな佇まい。 https://t.co/9nWzpZM9zW November 11, 2025

@flKzRZs61f30768 @mipom4412 お前が勝手に戦争にしてるだけで
倭国の国内法に沿った話が
どうしたら戦争になる？

倭国の平和安全法制読んでみろ
どこに戦争をする、出来る様な事が書いてる？

損失はお前の様な下らないデマに対応しなければならない
倭国人だわ

ほんとキミの様なデマ吐きは
社会の迷惑 https://t.co/l4QAdCTySq November 11, 2025

防衛装備移転三原則や国益を大義名分に倭国が兵器ビジネスに本格的に参入するとそれで人が死んだりもするわけで、倭国が恨みを買う事にもなりかねないからね。

主張/武器輸出全面解禁/「死の商人」国家へ暴走許すな｜しんぶん赤旗｜倭国共産党 https://t.co/FCVzd7gBj8

https://t.co/Fr5N0Qhfts

ベトナム戦争の際に韓国が北にも南にも兵器を売って戦争を激化させた事でベトナム人に恨まれているという話は故・司馬遼太郎も言っていたが、倭国が国益という大義名分での金の為に多くの人命を犠牲にして人道的に恨まれる以前に止めないとだろう。中国への対抗措置とはいえ経済安保法制の改定や、非核三原則の見直しや、旧統一教会の勝共連会や倭国会議などを喜ばせる様な治安維持法を彷彿させるスパイ防止法的なものも危険。6年前に改正された通信傍受法の更なる改定もね。

https://t.co/apW7yDBWWz

https://t.co/Mr0XmmNwAC

https://t.co/xzh4GHauAR

https://t.co/4sNAF91zZD November 11, 2025

とはいえ、では解釈によって規定の範囲の内外のいずれになるのかを誰がどうやって決めるのかとなると、裁判例やら政府見解やら学説やらということにならざるを得ず、例えば安保法制は政府見解だと解釈によって9条の範囲内となるので、曖昧ではある。 November 11, 2025