サンモニ加藤登紀子氏：高市氏に言いたい。発言を撤回して欲しい。倭国がやる気だということは倭国を攻撃目標にしてもいいという結果になる

→中共のプロパガンダの代弁です。高市発言は要件を説明する一般論であり、これを撤回することは安保法制を無力化することになります
https://t.co/xekyCih8Ej December 12, 2025

#日曜討論 高市首相の「#台湾有事 は存立危機事態（倭国が攻撃されてないのに米軍とともに自衛隊が対中国戦争に参戦すること）となりうる」発言を発端に日中関係が悪化している問題で、高市発言の撤回を求めたのは #倭国共産党 の #山添拓 政策委員会責任者だけでした。日中間で戦争になれば双方に大変な被害が出ます。発言の根本にある集団的自衛権の行使を容認した #安保法制 の廃止も急務です。山添さんが中国側の事実に基づかない過剰な反応について批判したこともよかった。 December 12, 2025

このコメントに対して、pivotの元幕僚幹部のご意見も拝聴しました。どれも、経験に踏まえたお言葉で、非常に勉強になりました。

でも同時に、やはり文民統制の重要性を強く感じました。維新の9条2項削除案に対して、「倭国の夜明け」というような表現を用いて、情緒をあおる危うさも感じました。

平和安全法制の法改正に委員として最初から携わった一人として、彼らの論拠に対して、以下、反論しておきます。

・「9条2項を削除した方が、すっきりする」
→　あまりに立法事実として希薄。現状の倭国国民の世論で、倭国の自衛隊が違憲だと考えている人はどれくらいいるのでしょうか。9条2項を削除しないと自衛隊の存在が否定されるような時代ならまだしも、「すっきりする」という情緒的な観点は、憲法改正の立法事実としては薄すぎる。改正することによって、日米同盟や安保環境に与える影響など、ネガティブな要素も考慮すべき。

・「公明党が9条2項に手を付けさせない」
→　論理の飛躍があります。安保法制の時の議論では、フルセットの集団的自衛権の行使を容認するなら、それは憲法解釈で可能な範疇を超えるので、国会のみで決めるのではなく、憲法改正の手続きにのっとって、国民に信を問え（衆参2/3以上の発議の後、国民投票の過半数で改正）、という趣旨でした。9条2項を削除するかどうかは、最後は国民の皆さんの判断にゆだねるべきです。

・「原潜を持つことの阻害要因になっている」
→　9条2項が原潜保有の足かせとなっているというのは、事実です。潜水艦にとって重要な静音性は、倭国のディーゼル潜水艦は世界でトップクラス。一方、原潜はエンジンを止められないので、逆に海のチンドン屋といわれるくらい、うるさいです。では原潜の必要性がどこにあるかというと、燃料の補給なく長期間、潜航できるということ。つまり、自国の領海を超えて遠くまで遠征する必要性、あるいはずっと海に潜って不意に核ミサイルを打てる能力が必要ということになれば、非常に有用です。つまり、専守防衛で倭国を守る観点では、必要のない装備となります。
　だからまずは、他国を攻めるような必要性が倭国国としてあるのかどうか、この判断が先なんです。9条2項が阻害要因ではなく、国民の判断がこれまで、他国まで攻める必要はないという意見だった、それだけのことだと思います。

・「日米対等の同盟関係で多国間防衛をしないと、倭国は守れない」
→　フルスペックの集団的自衛権が必要だというご意見です。しかし、我々が理解しないといけないのは、フルスペックということは、倭国防衛においてのみ行使されるのではなく、たとえば米国が中東で、イランで、あるいは地球の裏側で戦争をするようなことになったら、倭国は同盟国として、フルスペックの集団的自衛権を行使し参戦することになる、ということです。フルスペックということはそういうことで、この幕僚幹部は日米豪比の間で集団的自衛権を行使すべきとしています。つまり、倭国はこれらの国々と周辺諸国との衝突にも、参戦していく事になります。倭国防衛のためだけの自衛隊では居られなくなります。
　これは国民の皆さんが判断することです。先に、あるべき国家像があって、そのうえで9条2項があるのです。国民の皆さんが、世界でも米国と対等に戦える国になるべきと思われるのであれば、国民投票で9条2項が削除されることもあるかもしれません。つまり、9条2項が悪者なのではなく、皆さんがどういった国でありたいか、が先です。 December 12, 2025

国会で北村議員が読み上げていた文面は、決して陰謀論ではなく、いま世界各国の大学が現実に直面している契約書の話です。中国からの国費留学生の一部は、中国国家留学基金管理委員会（CSC）の奨学金を受ける際、共産党への忠誠や帰国義務、違反した場合の連帯責任まで明記された誓約書にサインさせられていることが、スウェーデンやオランダなどの調査で判明してるよ。

さらに中国では国家情報法をはじめとする安全保障関連法が整備され、「すべての組織と市民は、国家の情報活動を支持、協力しなければならない」と定められています。

つまり、中国政府から見れば「海外留学」は、個人の夢であると同時に、国家プロジェクトであり、必要とあれば情報収集の窓口にもなりうる資産なわけだよ。

だからこそ党への忠誠や、大使館への服従条項を盛り込んだ誓約書で、留学生を紐づけておくわけ。

ここで強調したいのは、「すべての中国人留学生がスパイだ」という話ではまったくないことです。　

多くの若者は、ただ勉強をしに来ているだけで、祖国の制度と自分の人生とのあいだで板挟みになっている。　

問題なのは、個人ではなく個人をいつでも国家の手足として動かせる法制度と誓約の仕組みだよ。

では、なぜ倭国ではこれがほとんどニュースにならず、問題として認識されないと思う？

ひとつは、情報のアンバランスさがある。

スウェーデンやオランダでは、報道や議会での追及をきっかけに、CSCとの提携を停止した大学も出ています。

一方倭国では、こうした調査報道も少なく、国会で取り上げる議員もまだ少数派。

大学側は国際化、留学生受け入れの数値目標に追われ、細かい契約内容までチェックする体制も人員も足りていません。 国の安全より、大学の経営が第一だよ。

もうひとつは、安全保障という言葉に対するアレルギーです。

戦後、まるで悪の枢軸国家ような認定を受けて、敗戦国である倭国は、スパイや諜報といった語を口にするだけで、すぐに軍国主義と結びつけてしまう教育を長く受けてきました。

敗戦国として、「外国人を疑うなんて差別だ」「安全保障を口にするのは右傾化だ」という自己検閲が、政治家にも官僚にも、大学人にも染みついている。

その結果、「制度としてのリスク」を冷静に議論する前に、感情論でブレーキがかかってしまいます。

戦争に負けた国が陥りがちなパターンがあります。外からの批判を恐れて、自国の牙を抜きすぎること。

そして、牙を持つ他国とのギャップを、見ないふりで埋めようとすることです。

「私たちはもう二度と軍事力を振りかざしません」と誓うこと自体は大切です。

でもそれが、「他国の情報戦や法律戦には、何も対処しません」という意味になってしまえば、それは平和主義ではなく、ただの無防備になってしまいます。

必要なのは、人と制度をきちんと分けて考える視点です。中国人留学生の背後にある「誓約書」「国家情報法」「大使館による監視」といった制度に光を当てること。

倭国としては例えば、外国政府やCSCなどから奨学金を受ける留学生には、その契約内容を大学と入管に開示させることとかやらなきゃだめだよ。もう敗戦国とか関係ないし、倭国は倭国の主権で堂々とやればいいんだよ。 December 12, 2025

門田さんのこの指摘、本当にその通りだと思います。

高市首相の発言って、よく読むと
中国が台湾に武力侵攻し
その結果、倭国の存立が脅かされる明白な危険がある場合には
存立危機事態になり得る
という、2015年の安保法制の枠内の話をしているだけなんですよね。倭国から中国に攻め込む話でも、「どんな場合でも全面参戦する」という宣言でもありません。

それを中国側が「倭国が戦争を宣言した」と誇張し、旅行や留学の自粛、倭国人アーティストの公演中止まで含めて政治カードにしている。言ってみれば、相手の国会答弁をわざと曲解して、国内向けに敵像を作っているのは向こうの政治なのに、倭国の一部メディアや野党はなぜか倭国政府だけを責め立てる構図になっています。

冷静に考えれば、台湾侵攻そのものをやめれば、こうした議論はそもそも不要になります。倭国側が
「万が一、武力侵攻が起きた場合、倭国はどこまで何ができるのか」
を法の枠内で説明するのは、戦争を望んでいるからではなく、逆に抑止と備えのためです。

台湾に武力行使をするぞと脅し続ける側
相手国の文化交流や民間活動まで止めて圧力をかける側
ではないでしょうか。

高市首相や倭国政府にだけ「戦争準備だ」と怒りを向けてしまうと、肝心の「力による現状変更はやめろ」「台湾への武力行使は許されない」というメッセージが、加害者側に届かなくなってしまいます。

倭国の中で互いに責め合う前に、まず「武力侵攻をしない」という当たり前のルールを守らせることこそ、平和を望む私たちが一番に言うべきことだと感じます。 December 12, 2025

野田はダメだ。戦う意志がまるでない。どこを見て「事実上の撤回」と言ってる？「台湾有事は倭国有事」という考え方が高市の持論。単純に言っても安保法制違反。ましてや中国にとっては「宣戦布告」。高市を辞めさせなければ倭国は第2の戦前となる。野田はどう責任取るんだ？ https://t.co/YvSLUJ7O6K December 12, 2025

「米国の戦争に巻き込まれる不安は絶対にあり得ない」と言いきり集団的自衛権の一部行使の安保法案を強行成立させた安倍氏。その10年後、高市の誤った拡大解釈の答弁で倭国が存亡の危機にある。
#報道特集ありがとう
＃高市やめろ https://t.co/ZCpVxaGrcn December 12, 2025

「ひろゆきも正論語るレベルのヤバさ」 高市首相支持の世論、メディア―「安保法は違憲無効」に立ち返れ(志葉玲)
https://t.co/C350glefkG
#Yahooニュース December 12, 2025

安保法制からやり直して欲しい。
ごまかしながらズルズルここまできたけど、ずっと違憲です。

#日曜討論 December 12, 2025

ついてるねー。
高市総理大臣。
⓵媚中公明党が自ら連立離脱してくれた。
→正しい安保法制が出来る。
⓶中国共産党自ら中国観光客を規制
→うるさい中国人が倭国に来なくて、静かな倭国を取り戻した。
③中国共産党自ら水産物規制してくれた。
→中国以外の販路が開けた。
④媚中議員などが判明
→立憲、れいわ、共産党、公明党など
媚中と判明して次の選挙で落としやすくなった。
などなど、倭国にとって良い事ばかり、
ありがとうございます😊高市総理大臣。 December 12, 2025

「戦争は誰も望んでいない」という出発点には強く同意します。ただ、その上で「高市首相の一言が日中緊張の発端で、撤回すれば解決する」とまで言い切ってしまうのは、さすがに現実とかけ離れていないでしょうか。

高市首相が問われたのは、平和安全法制で定義された『存立危機事態』の具体例です。政府は閣議決定で、従来どおり
倭国と密接な関係にある国への武力攻撃で
倭国の存立と国民の権利が根底から覆される明白な危険があるとき
に限って成り立つという見解を「完全に維持している」と明言しています。つまり「戦争したい」という話ではなく、「ここまで来たら倭国として動かざるを得ないライン」を法律に沿って説明したにすぎません。

一方で、台湾周辺で中国軍が大規模演習やミサイル発射を繰り返し、シーレーンや倭国の南西諸島にまで影響する形で軍事活動を常態化させてきたことは、防衛白書や各種レポートが何年も前から警告してきた事実です。今回の経済報復や旅客制限も、高市発言をきっかけに中国側が選んだ政治的な対応であって、「緊張の原因そのもの」が倭国の首相発言だったわけではありません。

大事なのは、台湾有事が起きたとき
エネルギーや物流は倭国にどんな打撃を与えるのか
在日米軍基地が攻撃されたらどうなるのか
そのとき自衛隊はどこまで何ができるのか
を、感情論ではなく法制度と地理的現実に即してオープンに議論することです。

「戦争になり得る現実に触れる発言＝戦争宣言」「全部高市首相のせい」というフレームにしてしまうと、かえって本当に必要な議論と抑止の工夫から目をそらしてしまうのではないでしょうか。 December 12, 2025

高井議員のご発言を拝見しましたが、かなりの部分が高市首相の性格評価に寄っていて、事実と印象が混ざっているように感じます。

まず「人の意見を聞かない」「質問レクをやらない」という話ですが、実際には高市首相は予算委員の前に午前3時から官邸で勉強会を開き、各省庁の答弁案に自分で大幅に手を入れていると報じられています。これはスタイルの違いであって、官僚の意見を一切聞かないという話にはなりません。本来は、国会日程や質問通告の遅さという国会全体の構造の問題として議論すべき部分です。

次に台湾有事と「存立危機事態」の発言ですが、政府は11月25日の閣議決定答弁書で「従来の政府見解を完全に維持している」と明記しています。安保法制の枠内で「一定のケースでは存立危機事態になり得る」と説明したのであって、新しい解釈を勝手に作ったわけではありません。それを一律に「国益を害する失言」と決めつけるのは、少し乱暴ではないでしょうか。

放送法4条と電波停止をめぐる過去の発言も、もちろん批判はありましたが、電波法上に厳格な要件付きで停止命令の規定が存在すること自体は事実です。解釈の是非はあっても、「間違いを認めない頑固さ」という人格の問題だけに矮小化するより、法制度をどう設計すべきかという議論に昇華させる方が建設的だと思います。

首相の発言は重いので慎重さは当然求められます。しかし同時に、安全保障環境が厳しくなる中で、どこまでが倭国の「存立危機」に当たるのかを国会でオープンに議論し、国民に説明する責任もあります。野党が「失言」フレームに閉じ込めてしまえば、かえって中身の議論が進まず、結果として国益を損なうのではないでしょうか。

政策と法の中身に踏み込んだ議論を求めたいのであって、「人の意見を聞かない」「よく見せたがる」といったレッテル貼りだけで首相を評価するのは控えた方が良い、と私は考えます。

参考情報:
https://t.co/jzyiYesDhG
https://t.co/F0QJ72l5vb
https://t.co/ODYBOpT9h2 December 12, 2025

体を張って国の暴走を止めようとしたのは山本太郎さんなんですよ

たったひとりで
国民の不利益になるようなことを止めようとした

『特定秘密保護法』も『安保法制』も『カジノ法案』も

2023年の『入管難民法改正案』を阻止しようとしたのも、人間の命を尊重するからこその行動

そもそも移民政策を推し進めたのは自民党ですよ

それなのに
何にも知らない人は批判の対象にするんです

かっこ悪いですか？

一度立ち止まり
倭国の過去を振り返っていただきたい

真実を知ろうとしてほしい

その心がなければ倭国は貧しくなるばかり

れいわ新選組に関わる全ての人が私にとって唯一無二の救世主です

#れいわ新選組
#山本太郎
#れいわ新選組に力を下さい
#安保法制
#特定秘密保護法
#カジノ法案
#入管難民法
#経済成長が財源 December 12, 2025

民間の音楽家やファンが一番の被害者になっていることには、本当に同感です。浜崎あゆみさんの上海公演を楽しみにしていた人たちの気持ちを思うと、やりきれません。

ただ「たった一言でこんなに変わってしまう」という時、その「一言」を理由に
倭国人アーティストの公演を一括で止める決定を下したのは誰か
という点も、少しだけ立ち止まって見た方がいいのかなと感じました。

高市首相は、2015年からある安保法制の枠組みの中で「台湾への武力行使は場合によって倭国の存立危機になり得る」と説明したのであって、倭国から中国アーティストの公演を禁じたわけでも、中国の民間交流を止めたわけでもありません。

一方で中国当局は、「倭国人のコンサートは全部中止」と現場に通達し、旅行や留学の自粛まで呼びかけています。そこまで民間交流を政治カードにしているのは、明らかに向こう側です。

「トップの器じゃねえ」と倭国の首相だけを責めてしまうと、結果的に
民間交流を人質に取るやり方をした側の責任がぼやけてしまいませんか。

加藤登紀子さんがおっしゃるように、民間の交流を続けることはとても大事です。ただそれは、音楽家やファンの善意を利用して「倭国側だけが悪い」という空気を作ることではなくて、誰が本当に文化の橋を壊しているのかを冷静に見極めた上で、倭国からは粘り強く文化と対話を差し出し続けることだと思います。 December 12, 2025

楽しい連休からの、そんなことより高市。
26日の官邸前の学生の抗議、10年前安保法制に参加した当時中学生の人がスピーチしてたと。子供はちゃんと大人を見てる。
#NoHateTV December 12, 2025

@tbs_houtoku 「存立危機事態の判断基準の議論の中で出た高市発言は、日中関係の面だけではなく、国内的にも重要」との村瀬キャスターの言葉に大きくうなずきました。本件は安保法制制定時に一番問題となった判断要件に直結しており、何よりもまず倭国国民の私たちに説明してほしいです。
https://t.co/pQbmL50nr3 December 12, 2025

「倭国が自ら他国への攻撃を開始する」なんて一言も言ってないが、ﾆﾎﾝｺﾞﾆｶﾞﾃ？

国際法の観点から見ても〜というより、厳密には国内法の安保法制（・存立危機事態）の枠組みの中での答弁ですよ。

一体誰からの「名誉」のために頑張ってるんですか？教授👩‍🏫♡ https://t.co/cDbQOZs40n December 12, 2025

マスコミ、特にオールドメディアのほとんどは左翼。それは左派野党と同様、いわゆる「国家権力の監視」等々の能書き。それが必要だった／国民からもそう望まれた事は、昭和の頃には合ったかも知れない。

しかし今現在、この倭国において、そうである必要は、やはりほとんど、無い。

2013年「特定秘密保護法」2015年「安保法制（集団的自衛権の限定的行使）」2017年以降「モリカケ騒動」2022年「旧統一教会と今の自民」「自民の裏金騒動」and more…とにかく国家＝自民党を壊したがる左翼マスコミは左翼政党とズッブズブのスクラムで、ついには2024年、自民党内左翼政権を作らせてチャイナとイチャイチャするまでに至｢のだが…。

お陰で目覚めた左翼以外の国民のほとんどの意志は、高市政権を作らせて、今ようやく反撃に出ている。なぜなら国家が大切だから。好きなことが言えて、好きなことが出来る倭国という国家が。

オールドメディアは「旧式のメディア」という意味以上に「年老いたメディア」であり「オールドストーリー」ということ。それに酔って踊らされるオールド国民はTVが大好き。 December 12, 2025

この毎日の記事の執筆者は酷いな。

＞問題を起こした側が一歩前に出て事態収拾する責任がある。
→文脈から言って、問題を起こした側が倭国と決めつけている時点で、中国寄りの記事だ。今回は、安保法制における倭国の原則的立場を表明しただけで、少なくとも訪日自粛などをさせて「問題を大きく」してるのは中国側ではないか。

＞嫌中、反中感情の強い国民世論向けに勇ましい格好をしているだけでは、一将功成りて万骨枯る
→あなたは、橋下徹かと言いたい。高市総理以下倭国政府は、原則論を繰り返し、極めて冷静に対応している。ちなみに、トランプ大統領からも「中国を刺激しないように、とは言われていない」と倭国政府が公式に表明している。 December 12, 2025

高市総理への評価は人それぞれでいいと思いますが、「台湾有事が存立危機事態になる根拠はゼロ」「米国の介入にも法的根拠がない」とまで言い切ってしまうのは、さすがに言い過ぎではないでしょうか。

存立危機事態というのは、平和安全法制で
倭国と密接な関係にある国への武力攻撃が発生し
その結果、倭国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある
場合に限って認められると定義されています。

台湾有事の場合
シーレーンが封鎖されれば倭国のエネルギーや物流は直撃を受ける
在日米軍基地への攻撃があれば、倭国の領土そのものが戦場に巻き込まれる
というリスクは、与野党を超えて多くの専門家が指摘してきました。
だからこそ「ケースによっては存立危機事態に『なり得る』」というのは、従来の枠組みの中での当然の説明とも読めます。

また米国についても、台湾関係法で台湾防衛のための行動を取り得ると定め、国連憲章の自衛権の枠組みもあります。
介入するかどうかは政治判断ですが、「法的根拠が一切ない」と断じるのは、現実の議論とかけ離れていると思います。

高市総理の発言が適切だったかどうかは、冷静に議論すればよい話です。
ただ、法制度や地理的な現実を踏まえずに
存立危機事態はあり得ない
米国にも根拠がない
と断定してしまうと、逆に有権者に誤った安心感を与えかねません。

倭国が戦争に巻き込まれないためにこそ
台湾有事がどこまで倭国の生存に影響するのか
その時にどんな選択肢があるのか
を、感情論やレッテル貼りではなく、事実と法律の中身で共有していく必要があるのではないでしょうか。 December 12, 2025