速報「倭国は、一つの中国政策に関する約束と法的義務を明確に示すことを拒んでいる。その理由について世界に説明責任がある」中国外交部は強く非難しました。

しかし、台湾をめぐる議論の発端は、立憲民主党・岡田克也議員による例示的な質問です。

「米軍が攻撃された場合、個別的自衛権では説明がつかない」

という仮定をもとに、存立危機事態の法体系の限界と憲法適合性を問う質疑を行いました。
これに対し高市首相は、日米安全保障条約と平和安全法制に基づく一般論

「存立危機事態は厳格な三要件に基づき、恣意的に拡張できない、判断はあくまで個別具体的状況に基づく」

と述べ、政策変更も、台湾有事＝存立危機事態という断定も行っていません。
首相の発言は、あくまで 制度の一般論の説明 であり、具体的なケース判断や参戦宣言ではありません。

この争点は、単なる言葉の行き違いではありません。
・戦略的曖昧性をめぐる主導権争い
・台湾海峡の抑止バランス
・国際的なナラティブ戦（情報戦）
にあります。
中国は、倭国に明確な立場表明を迫ることで
・日米台の抑止連携を弱体化させる
・発言を挑発と位置付け国際世論を操作する
・倭国を外交的に孤立させる
これが 認知戦としての戦狼外交です。

第219回国会 予算委員会 第2号（令和7年11月7日（金曜日））
https://t.co/cxoSuUAgLr December 12, 2025

こちらでは台湾有事と存立危機事態に関する法的論点をギュッと解説。
倭国は台湾を中国の一部とは認めておらず、台湾有事が存立危機事態になりうることをもって内政干渉と言う理屈は通りません。
カイロ宣言、ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約、日中共同宣言、日米同盟、平和安全法制を読み解きながら、できる限り分かりやすくお話ししました。
国際法の通常の理解に基づいて、台湾有事をめぐる倭国の立場を確認しておきたい方、ご覧頂けたら嬉しいです。

https://t.co/yiYtTRXPeU @YouTube December 12, 2025

あれ？と思った。そんなに流行ったかなと。
インパクトがあったのは「ワークライフバランスを捨てる」の方では。

「働いて働いて」という高市総理の言葉自体はよくある決意表明（総理や大臣になってそう思わない人はいないだろう）。
「ワークライフバランスを捨てる」があったから、注目をあびた。これ、セットにして選考するのが筋だったのではないか。

今回の流行語大賞は、選考者の意図は知らないが、発言の文脈をむりくり修正し、幕引きに使われた感がある。

受賞理由も驚いた。
「高市流『シン・ワークライフバランス』で、強靱で幸福な倭国をつくっていこう」
そもそもこの概念が不正確かつ軽く扱われているのだな、と残念な気持ちになった。

私は国対委員長として「働き方法案」の裁量労働制をめぐって安倍政権と対峙したとき、家族を過労死で亡くした方々から直接話をうかがってきた。
この言葉の背景には失われた命があることが、もう風化されているのか――と悔しくてならない。

「流行語」は、権力への忖度でなく、時代への警鐘であってほしい。

※以下おまけ

実は、安倍総理が私に投げたヤジ「早く質問しろよ」も、2015年の流行語大賞にエントリーされている。

安倍総理のヤジは、まさに安保法制の議論の入り口で、私が「自衛隊員のリスクが増えるのではないか」「武力行使の報復により国民にテロの可能性が高まるのではないか」と自衛隊員や国民の命の問題を取り上げていた最中だった。

異例の「答弁席からのヤジ」に委員会は紛糾、総理が謝罪する顛末に。

この日の質疑で私は「新三要件が満たされれば、他国の領土、領空、領海でも武力行使できるのか」と問い、安倍総理がしぶしぶ「法理上はありうる」と答弁した。
安倍総理がイラついていたのは、これを認めざるを得なかったせいかも。

※ネットには「辻元が30分以上しゃべったから」などとデマが流れたが、実際には3分50秒。
https://t.co/raRfm2fXKa

また2001年には小泉総理への私の「ソーリソーリ」もエントリーされた。
このときの議論も、総理が「集団的自衛権」の意味をご存じなくて、思わず出たもの。ずっとこの問題をやっていることに、あらためて気づく。

https://t.co/ulkroYF1fc December 12, 2025

岸田政権で防衛費増額が決まり、経済安保法案も成立し、石破政権では能動的サイバー防御や防災、闇バイト対策なども取られてるし、関税交渉の基礎はこの時作られて、赤沢さんが今でも引き続きやってるんですが、ご存知なかったですか？ https://t.co/pNi7IzNFnR December 12, 2025

2025年も終わりなんだな。
自分が最初に路上に出たのは2013年、特定秘密保護法反対のデモだが（その後は安保法制や共謀罪関係のデモ）、ヘイトな現場に抗議しに行くというのは2022年が初めてだった（2018年のヘイトデモは「見た」だけ）。しかし今年ほど頻繁に路上に出た年はない。 December 12, 2025

平和安全法制(平成27年法律第76号)は、自衛隊法に76条2項として、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を加えた。

https://t.co/WSnru0KJME

合わせて、平成十五年法律第七十九号「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改め、同法律2条に次の各号を加えた。

一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態

二 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態

これにより、平成十五年法律第七十九号「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」の2条は以下に、

（定義）
第二条　この法律（第一号に掲げる用語にあっては、第四号及び第八号ハ（１）を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　武力攻撃　我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
二　武力攻撃事態　武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
三　武力攻撃予測事態　武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
四　存立危機事態　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。

https://t.co/iX15tnE4Uf

このように、存立危機事態とは平和安全法制(平成27年法律第76号)立法以降は、"我が国が危ない"のような日常用語ではなく「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」第2条4項で厳密に定義された法律用語であり解釈の余地はない。

私の動画ではアメリカのでDefconが危機度が5から下がって最高危機度1になるのとは逆に、倭国式に数字が増えていく言い方をしたが、武力攻撃予測事態、武力攻撃事態、存立危機事態と危険度が上がっていく。その前に警戒事態(自衛隊法第82条の6)と重要影響事態(平成11年法律第60号重要影響事態安全確保法)があるのは動画で言った通り。

これにより現行自衛隊法76条は以下である。

（防衛出動）
第七十六条　内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第九条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
一　我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態
二　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態
２　内閣総理大臣は、出動の必要がなくなつたときは、直ちに、自衛隊の撤収を命じなければならない。

https://t.co/wusM1x1whe

「存立危機事態」とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことが前提であり、高市総理の発言が倭国の法律の定義上、台湾を国と認めたと中国が反発するのは明らかでありこれは前に書いた。「密接な関係」は解釈の余地があるが日米同盟上は米国の同盟国である韓国、フィリピン、タイ、豪州の4カ国であるとは書いた。

その後、11月7日の衆議院予算委員会の議事録にないという書き込みがあったので以下に示す。

第219回国会　衆議院予算委員会　第2号（令和7年11月7日（金曜日）
https://t.co/XQQubPRvdf

なぜか公開が遅れたけど、11月7日の首相発言を受けてこの話をしたYouTubeは以下

事実上の“宣戦布告”!? 高市総理「存立危機事態」発言が国際情勢を揺らす
https://t.co/XF3j2Tn1KU

ー 続きの考察を少しコメント欄に書く December 12, 2025

（続き）基本的な議論を飛ばしてしまっている」「ひたすら『手の内を明かすことになる』から具体的な検討はやめておくべきだという、空虚で実は危険な論調が氾濫（はんらん）していると感じます。結論を先に申し上げると、安保法制が合憲だと仮定しても、法的に見れば台湾有事に集団的自衛権すなわち December 12, 2025

#小林鷹之 発言こそ不適切と判断する国民は多いのではないか⁉️

#高市早苗 台湾有事発言で違憲違法の安保法制を持ち出し、中国と緊張関係を生じさせた責任は極めて重い💢

防衛費増大を含め、「自民が戦争を準備」は紛れもない事実で…

平和憲法や #非核三原則 無視の戦争屋内閣は直ちに総辞職せよ‼️ https://t.co/4PclNi41Yx December 12, 2025

@Hanapan8723 倭国がやろうとしていることは、武力行使ではありません。

倭国の目と鼻の先で行われる中国の戦争を、未然に防ごうという試みです。
平和安全法制だけでなく、安保三文書を読めばよく分かりますよ。

それとも台湾が大人しく中国の圧力に屈すればいい、血を流して反抗する台湾こそ愚かだ、ですか？ December 12, 2025

高市発言は誤りではない

高市氏の発言は、倭国国憲法第9条の枠内にあり、国連憲章第51条に定められた自衛権、ならびに倭国の安全保障関連法における「存立危機事態」という、既存の法制度の適用可能性について述べたにすぎないものである。
したがって当該発言は、武力行使の宣言でもなく、台湾独立の支持でもなく、中国に対する敵対行為でもない。あくまで「法制度の説明」にすぎず、政治的挑発でも軍事的威嚇でもない。

それにもかかわらず、これを一方的に「誤った発言」と断定する中国側の姿勢こそが、他国の国内法解釈に対する露骨な内政干渉にほかならず、国連憲章第2条第7項が定める内政不干渉原則に明確に抵触する行為である。

中国に対する約束とは何を指すのか
法的根拠を示すべきである

中国はしばしば「倭国は中国に約束した」との曖昧な表現を用いるが、その法的根拠として挙げ得る文書は、日中共同声明（1972年）および日中平和友好条約（1978年）しか存在しない。しかし、これらのいずれの文書にも、倭国が台湾有事について一切言及してはならない、倭国が自国防衛を放棄しなければならない、あるいは倭国が中国の台湾領有権主張を承認したと解釈できる条文は、一字一句たりとも存在しない。

約束いう抽象的な言葉だけを根拠に、他国の発言や安全保障政策を拘束しようとする姿勢は、法治に基づく国際秩序においては到底通用するものではない。 December 12, 2025

#ミヤネ屋 #モーニングショー #報道特集 #サンデーモーニング #ひるおび
2015の安保法制で当時の識者たちがどんな考えを持ってたか？　そんな本を読んでる。読めば読むほど当時の識者の深い思考が伝わる。

それに対しアベ側の「屁理屈」が浮き彫りに。最後は強行採決。それに公明党も加担。 https://t.co/gqdUbBJY6v December 12, 2025

自民総務会を退席したのは村上誠一郎だろうな。
2015年安保法制のときも、当時の二階俊博総務会長が「法案名を読み上げてる間に退席してくれ」と前日までに話とつけていて村上はそれに従って退席し全会一致。
しかも議院の本会議では除名覚悟で党議拘束に反してまで造反するほどの内容ではない。 https://t.co/4eX18iXU5t December 12, 2025

宮崎「台湾有事に存立危機成立の余地はない」

いや日米は「台湾は中国の一部」を認めてないよ

だから宮崎の言う通り安保法が合憲なら

高市答弁「中国が米軍を攻撃→存立危機の可能性」も合憲

悪いのは台湾大虐殺の中国と家来の岡田と朝日
高市を叩く左翼はバカか中国の犬https://t.co/QWppgLcEH3 https://t.co/bwZMznJmDE December 12, 2025

戦争に過度なトラウマ～😡
あたり前やろ
倭国中の大都市を
焼け野が原にされ
原爆2発も落とされた後、
必死で愛国者が
立て直してきた
平和主義を
勝ちとった国
負けてもただでは
起きなかった国
戦争に過度も過小もあるか～
いうてることはわかるよ
けど現実は統一教会や倭国会議が目指す戦争をしたい
レイシストの能書きが
渦巻く一方じゃないか❔
世界に私たちは戦争はしません。極論だがガンジーのように徹底非暴力で戦いません。
胸はってそう言える国
だったんだわ
安倍の安保法制まではね
現実を見て欲しいわ～
SNSに踊らされとるだけ
マスコミよりたち悪いよ December 12, 2025

@t2PrW6hArJWQR5S 高市早苗、麻生太郎は事実上、日米安保法を利用して米国を拉致して中国に対抗しようとしている。実はこれもアメリカの新保守主義の目的です。台湾の民主進歩党（DPP）内の独立運動は、NATOの東方拡大がロシア・ウクライナ戦争を引き起こしたのと同様に、突破口となる。 https://t.co/dBKZmpqRs5 December 12, 2025

#ミヤネ屋 #モーニングショー #報道特集 #サンデーモーニング #ひるおび
勇気あるメディアは立ち上がって。テレビ局は世論誘導に動いてる。産経と読売は世論誘導に加担る。NHKは言うまでもなく大本営発表。

さあ、立ち上がるメディアは？　安保法制の時には勇ましかった。あの時を思い出そう。 https://t.co/pl2LyBhvcc December 12, 2025

安保法案の報道検証本、権力とテレビの癒着が赤裸々に！欲しくなっちゃうわ。

安保法案 テレビニュースはどう伝えたか 検証・政治権力とテレビメディア
https://t.co/gTSKo8yZmA December 12, 2025

高市総理の答弁をめぐる今回の緊張は、倭国が初めて台湾有事と「存立危機事態」を比較的はっきり結び付けて説明したことへの中国政府の強い反発という側面が大きいと思います。一方で、この考え方自体は安保法制の議論の延長線上にあり、倭国だけが突然過激になったというより、曖昧にしてきた部分を言葉にしたという面もあります。

国際社会を見ても、G7各国は台湾海峡の平和と安定が世界全体の安全と繁栄に不可欠だと繰り返し表明し、力による現状変更には明確に懸念を示しています。倭国が事実と国際法に基づき、なぜ「存立危機事態」になり得るのかを丁寧に説明し続けることは、多くの国から理解を得るうえで重要だと感じます。

中国政府も強い言葉で倭国を批判しつつ、実際の制裁措置は一定の範囲に抑えていると指摘する分析もあり、国内世論や経済への影響を気にしていることがうかがえます。だからこそ倭国側は、感情的な応酬ではなく、地域の安定と国際秩序をどう守るのかという筋をぶらさずに、冷静に発信し続けることが大切ではないでしょうか。

頑張れ倭国という思いは共有しつつも、「誰かを自滅に追い込む」ことを目標にするのではなく、結果として中国政府も国際ルールを無視できない方向へ向かわざるを得なくなるような、一貫性のある外交と説明責任を積み重ねていきたいですね。 December 12, 2025

防衛防衛といい
災害救助は主務ではないに
10年前の平和安全法制で変えられた
石川もヘリなどが共同訓練で
なかなか動いてなかった
南海トラフと言われている中
国民としては不安しかない
自衛隊は主務として
災害救助隊でいてほしい https://t.co/tslI2QBj3w December 12, 2025

「戦前に戻すな」
この言葉30年以上前PKO法案のときや、安保法制のとき、最近の高市発言の後に聞きます。

あれを発言する人こそ戦争を欲してません？
憲法9条で倭国は平和が保たれていると仰る人がいるけど、拉致問題も竹島や尖閣諸島の問題も未解決です。(続く) December 12, 2025