1
尖閣諸島
0post
2025.12.01 13:00
:0% :0% (60代/男性)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
尖閣諸島から最も近い有人島「鳩間島」
島民60名程度の離島に暮らすカジクさん
個人の想いから、島の土地を買って守る活動をされています。国の法律では土地取引には届出不要のエリアです。
先日は島に24日近く船が来る事がなかったそうです。台湾有事があったらどうするのか。
八重山諸島の事情をお聞きしました。
タイミングを見て現地に行って
永田町に届けたいと思います December 12, 2025
13RP
《ストーリーで語る私の志》
一昨日、政治塾
5分間スピーチの発表でした
原点は、やはり父
13歳の時
父が国会議員として初めて尖閣諸島に上陸
日の丸を立てて、手を合わせた
色んな意味で強烈な出来事でしたが
この時、子どもながらに
娘として1人の倭国人として感じたことが
今も軸となっています https://t.co/z2FQUVtCq3 December 12, 2025
9RP
国民民主党 榛葉幹事長
『尖閣諸島は、倭国固有の領土。国際法に則り国際社会に認められ倭国の領土になった。「倭国の領土である尖閣」と中国も認めていた。ところが周辺に色んな資源があるとわかってから中国が「俺の物だ、俺の物だ」って、タチの悪いダチョウ倶楽部みたいに。それは倭国の物だ💢』 https://t.co/Mu7RNm6rha December 12, 2025
8RP
■新型FFМ護衛艦の急速調達
■水中発射型極超音速誘導弾
■垂直ミサイル発射システム(VLS)搭載型潜水艦
■敵地攻撃能力を持つスタンド・オフ・ミサイル
■変則的軌道ミサイル
■日英伊三国でのF-2後継機
上記各開発だけでなく
■馬毛島基地建設に2751億円計上
これも、西南方面を何としても守る固い決意の現れだ。馬毛島を日米共同基地にし、倭国のディエゴ・ガルシア(英国が米国に提供する基地)を目指すのだろう。
■小泉大臣の変節ぶりも。小泉大臣がかなり機微な情報に触れ、要は「まじでやばいよ…」という感じをリハックで出していた。故に、原潜配備を言ったり、与那国島に自ら足を運んだのだ。
それだけ台湾侵攻は近く、その際尖閣諸島や与那国島が危ないのだろう。
防衛省は頑張っている。しかし、勘違いしてはだめだ。これらは全て米国アリキ。嫌でも辛くても米国ナシでは絶対に無理。イージスシステムから何から、米国との共同がなければ、抑止力にはならない。
反米は、時勢に疎いか、工作員くらいに思った方が良い。 December 12, 2025
2RP
@keiai154614 尖閣諸島は、
排他的経済水域や
シーレーン・航路 などで
倭国に必須の固有領土です。
その恩恵は多大なものが有りますっ!
そのため
中国が血眼になって欲しがっているのですっ❗️
これは
小学生でも判る理屈ですっ‼️ December 12, 2025
@GEORGE36465 @IkawaMototaka 「同盟」の大義名分のもとにベトナム侵略戦争をはじめとする帝国主義的侵略の手助けを倭国に強いたのがアメリカなのだから、反帝国主義者ならば先ずそのアメリカを批判するのは当然では?
あと、中国が行った侵略は尖閣諸島くらいでは?
台湾有事は中国国内の問題だから侵略ではないし December 12, 2025
@ubieman 倭国人の大半は漢族中心主義によるチベット・ウイグル・内モンゴルへのジェノサイドを知りつつ見て見ぬふりしてるんですよね?だったら倭国人も同罪なので、まず倭国政府が新疆綿の全面ボイコットを宣言し、被害者への国家賠償として尖閣諸島の主権を中国に譲渡するのが筋じゃないでしょうか December 12, 2025
国務省副報道官は、「日米同盟と倭国の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがない。これには、倭国の施政の下にある尖閣諸島も含まれる。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と安全保障の礎であり続けている。台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、力や威圧で一方的に現状を変更しようとするあらゆる試みに、われわれは断固として反対する」とポストしました。 December 12, 2025
「加藤登紀子氏、サンデーモーニングにて、倭国を攻撃目標にしてもいいよという事。高市首相の発言の撤回を求めた」马鹿阿呆クサ。
仮に撤回しようが尖閣諸島への接近は解消しないし、
拘束中の倭国人は帰って来ない。 https://t.co/1RsbjCNvcW December 12, 2025
全文文字起こし
あの薩摩藩の一部であった尖閣が
1895年に国際法に則って
国際社会に認められて
正式に倭国の領土になりました
しばらく経った1920年
中国の漁民が遭難をして
尖閣諸島に逃げていきました
退避しました
そこで八重山の漁民の皆さんが
その30名を超える中国の漁民を
助けて中国に返してあげました
その時中国政府から八重山郡の尖閣で
我々の漁民を助けてくれてありがとう
倭国の領土である八重山尖閣で
我々漁民30人を助けてくれて
ありがとうという
お礼状が来ているんです
中国政府も
尖閣は倭国のものだと
認めていたんですよ
ところが1968年9年
国連の調査であの尖閣諸島の周辺に
巨大なガス田があって
いろんな資源が眠っているぞって
分かった瞬間に
中国が俺のものだ
俺のものだ
俺のものだって言われたんですよ
タチの悪いダチョウ倶楽部みたいに
それは倭国のものなんですよ
世界が認めてるんです December 12, 2025
【「倭国もウクライナのように侵攻される」は完全なウソ!?ーー中国による倭国侵攻は起こり得ない!島国の利点と日米同盟の戦略】
ロシアによるウクライナ侵攻以来、倭国国内でも「倭国もウクライナのように近隣大国から侵略されるのではないか」という不安の声が一部で高まっています。
しかし、倭国の置かれた安全保障環境はウクライナとは決定的に異なります。
第一に『倭国は島国であり、地政学的に直接の地上脅威にさらされにくい』こと、第二に『日米安全保障条約に基づく米国との強固な軍事同盟が存在する』こと、さらに第三に『倭国が米国にとって戦略的・経済的に極めて重要なパートナーであること』が挙げられます。
倭国と米国は1960年に締結された日米安全保障条約によって強固に結ばれています。
この条約第5条において「倭国の施政下にある領域が武力攻撃を受けた場合、米国は自国の憲法上の規定に従って倭国防衛のために行動する」ことが明記されています。
これは事実上、米国が倭国に対する武力攻撃に軍事的に反撃する義務を負うことを意味します。
ウクライナはNATO加盟国ではなく公式な軍事同盟による防衛義務がありませんでしたが、倭国は米国との間にこのような明文化された防衛義務を有しています。
また同条約第6条では、倭国は米軍に基地の提供を認めています。
この「基地と防衛義務」の交換関係は日米同盟の基盤であり、いわば『グランドバーゲン(包括的取引)』と表現されてきました。
倭国は自国領土に米軍基地を提供し、米国は倭国防衛の責任を負うという相互に有益な取り決めのおかげで、同盟は60年以上維持・発展してきたのです。
実際、現在倭国には約5万5千人規模の米軍部隊が駐留しており、その拠点となる米軍施設は大小合わせて約85〜120箇所にのぼります。
これは世界最多の米軍海外駐留拠点数であり、例えばドイツ(約119箇所)や韓国(約73箇所)を上回っています。
米軍兵力も倭国が世界最大で、次点のドイツ(約3.3万人)や韓国(約2.6万人)を大きく上回る約5.4万人が配置されています。
これほど多数の米軍が常駐し、在日米軍司令部そのものが東京近郊の横田基地に置かれていること自体、米国が倭国防衛にどれほど本腰を入れているかを示す証左です。
倭国国内の主要な在日米軍基地の分布としては本州から沖縄にかけて広範囲に米軍基地網が配置されており、特に沖縄周辺に集中していることがわかります。
このような米軍基地の存在自体が強力な抑止力となり、倭国有事の際には米軍が即応できる体制を支えています。
米政府要人も繰り返し日米同盟の絆を強調しています。
例えば2023年1月の日米2+2会合(外務・防衛閣僚会議)では、ロイド・オースティン国防長官が「米国はあらゆる能力(核戦力を含む)で倭国防衛への鉄の絆(ironclad)のコミットメントを再確認する」と明言しました。
さらにこの中で、沖縄県尖閣諸島への武力攻撃にも安保条約5条が適用される、すなわち米国が自衛隊と共に防衛することを明らかにしています。
オースティン長官は同じ場で「日米同盟はインド太平洋戦略の礎であり、自由で開かれた地域秩序を支える中核である」とも述べ、同盟関係はかつてなく強固であると強調しました。
このように米国は、倭国への武力攻撃を自国への攻撃に準じるものとみなし、絶対に看過しない姿勢を明確に示しています。
加えて、2024年4月の日米首脳会談では、バイデン大統領が日米同盟を「世界の灯台(beacon for the world)」として位置づけ、真の対等なパートナーシップへ高める新ビジョンを打ち出しました。
バイデン政権は、倭国を民主主義や法の支配といった価値観を共有する「対等な同盟国」として扱っています。
実際、宇宙開発や先端技術AIの共同研究、防衛協力の運用調整の現代化など、多岐にわたる協力強化が合意されました。
倭国国内の世論には『倭国は米国の犬であって、属国扱いだ』と卑下する声もあるといいますが、これは米国がもはや倭国を決して属国視していないどころか、戦略目標を共にする真のパートナーと認識している表れです。
以上のような政治・軍事両面での密接な関係は、ウクライナと決定的に異なる点です。
ウクライナには戦時即応の同盟軍は存在しませんでしたが、倭国には「倭国に対する攻撃=米国に対する攻撃」と見なす最強の同盟があり、常時駐留する米軍が抑止力かつ即応戦力として機能しているのです。 December 12, 2025
日中友好を言うとスパイで、逆に反中を言っとけば愛国みたいな風潮があるが実際は逆では?中国の政権にとってはむしろ倭国が外交で強硬な姿勢をとってくれた方が、台湾や尖閣諸島を攻める大義名分が出来るし、国際社会にも倭国がヤバい国だとアピールする事が出来る。 December 12, 2025
<ポストの表示について>
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。



