石原慎太郎が尖閣諸島を買収しようとしたとき、中国側が「地方政府のすることにいちいち気にしない」と大人の対応をしたのに、わざわざ首脳会談で「我々にお任せください」と言って横から中央政府で買収して中国を激怒させた野田さんは、まずその件の真意を説明しに行ってください。 https://t.co/yQlVBbuTi0 November 11, 2025

この件は、もうひとつの問題を生んだ。
胡錦濤は、子飼いの李克強を後継者にしたかったのに、

2010年9月7日、尖閣衝突問題が勃発
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胡錦濤の立場が悪くなる
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2010年10月18日、共青団系の長老の宋平らの支持を得て、習近平が第17期5中全会で党中央軍事委員会副主席に選出
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2012年4月16日、東京都が尖閣諸島の購入計画を公表
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中国外務省は同日、談話を発表
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2012年9月11日、民主党野田佳彦政権が尖閣諸島国有化
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2012年11月15日、第18期1中全会にて習近平が党最高職の中央委員会総書記と、軍の統帥権を握る党中央軍事委員会主席に選出

現代の赤い皇帝・習近平主席を生み出したのは、悪夢の民主党政権の政治オンチ・外交オンチだった。

こういう経緯で生まれた習近平政権が、尖閣や台湾を放置するか、チョット考えれば解るだろうに。
政治オンチ・外交オンチのクイズ王には、理解できないか？

中華人民共和国にとっての台湾＝中華民国は、
明王朝にとっての北元＝大元ウルス＝元王朝だから。
国の正統性を揺るがす、目の上のたんこぶ。 November 11, 2025

@Hongnumongol99 「倭国の沖縄県尖閣諸島で中国人を救助してくれてありがとう。石垣村長に感謝する。」という書状ですね。当時、尖閣諸島を沖縄県、つまり倭国であると認めていた明らかな証拠です。 November 11, 2025

これ↓　2012年の尖閣反日デモの時のわたしのツイート実況なんですが、当時、微博に投稿された、倭国企業店舗燃やしてる写真だけ、ことごとくアクセス不可（403 forbidden）になってるんですよね　サーバには残ってるぽいけど
写真ほぼ残ってるから復元しようと思えばできるけど

2012年尖閣諸島国有化に対する反日デモの記録ツイートまとめ https://t.co/CMfTFqrPyK #posfie November 11, 2025

@vplusasia こういう構造だからな（笑）
影響がないとは言わないが少ない。
またテレビ取材を受けてる業者は、在日系中国がオーナや中国旅行者をメインにしてる。倭国の業者なら尖閣諸島の国有化の教訓があり、対策を取っていた。しなかったのは中国系か危機管理できない業者。淘汰は必然では？ https://t.co/UnzRgcxDgq November 11, 2025

ウクライナが戦っているのは蛮行ではなく、祖国を守る国連憲章51条に基づく自衛です。ウクライナが抵抗をやめれば、平和が訪れるのではなく「ウクライナという国家と国民の消滅（虐殺や収容所送りを含む）」が待っています。彼らにとって抵抗は選択肢ではなく、生存のための唯一の手段です。
「蛮行」を行っているのは国際法を破って侵攻し、民間人を攻撃している側（ロシア）であり、自国を守ろうとする側を非難するのは道義的にも法的にも誤りです。

倭国は中国、ロシア、北朝鮮という核保有国に囲まれています。もしウクライナで「力による現状変更（侵略）」が追認されれば、それは「核を持っていれば、隣国を侵略しても世界は手出しできない」という前例になります。
これは台湾有事や尖閣諸島問題に直結します。「遠くの国のことだから見捨てる」という論理がまかり通れば、いざ倭国が侵略された際、国際社会が倭国を助ける義理も根拠も失われます。
倭国の平和を守るためにも、国際法秩序（ルールの支配）を維持する必要があり、ウクライナ支援はそのための行動です。

「我々の子どもたちの命を守りたい」と本気で願うのであればこそ、今ウクライナを見捨てて「侵略成功」の前例を作るべきではありません。ウクライナでのロシアの勝利を阻止することこそが、将来の大規模戦争を回避し、倭国を含む国際社会の平和を維持する最も現実的かつ合理的な手段です。 November 11, 2025

尖閣国有化って、石原都知事が「東京都による尖閣諸島の購入」を打ち出したことを受けて、日中関係の更なる悪化を防ぐための苦渋の決断だったの忘れてる人多いよな。
そこらへんの経緯はこの本がオススメ。

「暗闘 尖閣国有化（新潮文庫）」春原 剛
https://t.co/pXJnYcjYQi https://t.co/abulE5uZox November 11, 2025

尖閣諸島生態系すら守れず中国の顔色伺って固有の領土であるにも関わらず上陸調査すらできない倭国が尖閣諸島を守れるのか？

こんなことで大丈夫なのか？

#国民民主党 #山田ヨシヒコ https://t.co/bWO2fhOMwI November 11, 2025

わたし自身10年位前に南西諸島の地図を見て驚いたんですが、尖閣諸島って、倭国の本州の最南端鹿児島県の南の端からより、中国にずーっと近い😱　　　　　　　　　自分が中国人だったら、与那国島に中国に敵対的な政権が居座っている国の軍事基地ができたら怖いので、
軍備拡張しよう！と思うのでは？ https://t.co/2HNoCkgo7Y https://t.co/7VTpPIANv3 November 11, 2025

繰り返してきましたが、尖閣諸島に関しては沖縄返還の時、管轄権は倭国に帰す、しかし領有問題では米国は日・台湾・中国のいずれの立場も取らずこれらで決めることとしている。各々が自国領と主張することはあっても、どの国かの領土と確定していないのが現状です。 https://t.co/JZ9eNSBblh November 11, 2025

G20ヨハネスブルグでの集合写真は多くのことを物語っている。高市早苗首相と李強首相は、3人の首脳によって隔てられており、これは深まる東京と北京の間の亀裂を象徴する完璧なメタファーだ。高市首相が台湾有事における自衛隊の介入の可能性を明確に警告したことは、2010年以来、中国で最大の抗議を引き起こした。中国政府はこれを「核心的利益への危険な干渉」と呼んでいる。現実を直視しよう。10月だけで24隻の中国艦艇が尖閣諸島接続水域に侵入した。
倭国の防衛予算は2027年までにGDPの2%に達する見込みだ。
中国は依然として倭国の輸出の20%を占めている。

強硬な言葉と経済的な相互依存がぶつかり合う。高市首相は、前回10年かけて修復に至った関係を凍結させることなく、抑止力を強化することができるだろうか？@japantimesによる思慮深い記事

#倭国中国 #台湾海峡 November 11, 2025

@shop_kakiko @kenlog_net 勇足？
倭国の議会での討論を朝日新聞の記事を見て首を斬るとまで発言したのは中国です。
野田政権下（2011年9月〜2012年12月）における日中関係の悪化は、主に尖閣諸島国有化に端を発するものです。 
何を言ってるんでしょうね？ November 11, 2025

領有権を主張し、台湾の船も尖閣諸島に来ていたのですが、それは都合が悪いので無視ですかね。
https://t.co/sYlOcygGtj https://t.co/39Qoamfeib November 11, 2025

@Hongnumongol99 中華民国9年(1920年)、福建省の漁民31名が尖閣諸島で遭難した際、倭国帝国沖縄県の石垣島の村長が救助を行った事への感謝状を送っている。中華民国駐長崎領事は沖縄も尖閣諸島も倭国の領土と認めている。 November 11, 2025

中国はモンゴル、チベット、ウイグル、香港に何をした❓️

なぜ、すぐに臓器移植のドナーが見つかる❓️
なぜ自治区の取材が自由に出来ず、したところで住民は口を閉ざすしかないのか❓️

そして台湾、倭国領土(魚釣島、尖閣諸島、沖縄)に何をしようとしているのか❓️ https://t.co/6FFe3Oy9le November 11, 2025

@t_taniyan 尖閣諸島国有化以前のツイートは本当に倭国に好意的で時折苦言もあったけれどバランスが取れていました。別人のようになったのは尖閣国有化からです。仲の良かった福島香織さんに性的暴言を吐くのを目にしてから、大嫌いになりました。 November 11, 2025

@Hongnumongol99 １９１９年冬福建省安県の漁師たち郭和順さんとその他３１人が嵐で亡くなり漂流した。尖閣諸島、沖縄八重山郡、タイ倭国帝国　倭国皇国沖縄県八重山郡石垣村長豊川善助氏の優しい救助により彼らは故郷に帰ることができました。災害救助や近隣住民の支援における彼の勇気は本当に称賛に値します November 11, 2025

🚨やっと新作発表できました❗️🆕

　 尖閣諸島は倭国🇯🇵
　 🇨🇳自らその証拠を作ってくれてありがとう❤️
#StopGenocide
#StopTheInvasion https://t.co/rkYXjDRrHd https://t.co/UWbBWfhseO November 11, 2025

【西田薫議員に物申す】

西田薫氏のポストは、読み方によっては「自公連立だから倭国は弱腰で、中国との衝突は起きなかった」「公明党がいたから外交安保が進まなかった」という単純な因果で語っているように見える。でも、事実関係を丁寧に並べていくと、こうした主張は成り立ちませんよね。むしろ過去の事例を見ると、公明党が与党にいた時期でも日中間の火種は数多く起きており、外交の現実はそんなに単純じゃないと分かるはずです。

それで、いくつかのエビデンスを挙げながら批判させていただきます。

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■1 公明党が与党にいても、日中衝突は何度も発生していたという事実

例えば、1999年の小渕恵三第2次改造内閣から2001年の小泉純一郎政権、歴代政権を経て、2025年の離脱まで、公明党は、ずっと連立に入っていた。ところがその20年以上の間、日中関係は波が大きく揺れている。

代表的なものだけでも、尖閣諸島事件（2010年）、「中国海軍レーダー照射問題」（2013年）、習近平政権による反日デモの激化（2012年）、海警局による領海侵犯の連続など、摩擦の連続でしたよね。

つまり「公明党が政権にいれば中国との衝突が起きない」という因果は、過去データと完全に矛盾します。歴史が証拠になっている。

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■2 「倭国が謝り続けたから衝突が起きなかった」という主張は、検証可能な根拠がない

外交は“相手国の行動”が大きく作用する。中国の軍事行動・内政事情・国内向け政治パフォーマンスなどが直接影響しており、倭国側の姿勢だけで衝突の有無が左右される構造ではない。

尖閣国有化に対する中国側の反応は、民主党政権でも自民党政権でも一貫して厳しい。結局、中国側の意思決定が核心です。

だから「倭国が謝らなくなったら日中衝突が起こった」という推論は、因果を逆立ちさせているだけで、証明されていない。

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■3 公明党と中国大使の面会を“連立解消の原因”であるかのように書くのは事実歪曲

斉藤代表と中国大使の面会は外交儀礼として珍しい話じゃなく、少なくとも政府が「問題視した」という公式記録もない。
そして、連立解消の主要因は“政治資金問題”を含む自民党側の事情が中心で、面会から4日後という日付を並べたところで因果関係は証明されません。

日付の近さを強調するのは、論理に見せかけたレトリックにすぎない。

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■4 「公明党が足を引っ張って外交安保が進まなかった」というのも、過去の政策実績と整合しない

安全保障関連法（2015年）を通したのは自公連立政権。
PAC3の増設、自衛隊の装備強化、反撃能力に関連する議論など、公明党がいても安保政策は着実に進んでいる。

だから「公明党がいたから外交安保が止まった」という説明も、実績と噛み合っていない。

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■5 結論として、西田氏の主張は“因果をねじ曲げた政治的な語り”であり、事実の裏付けを欠いている

現実の外交は、政党の組み合わせによって急に衝突が起きたり収まったりするほど単純じゃない。
中国側の判断、倭国の政権運営、国際情勢、米中関係、地域情勢など、多層構造が絡み合って日中関係は動いている。

だから、公明党が連立にいた／いないだけで説明しようとするのは、あまりにも構造を単純化しすぎていますよね。 November 11, 2025

@ChnEmbassy_jp 中華人民共和国が建国した年から約30年前にそちらサイドから頂いた感謝状。
尖閣諸島はどこの国って書いてあるか読める？ https://t.co/q4rjowlYv5 November 11, 2025