これほど少子化が問題になってるのに何で紙オムツや粉ミルクなど赤ちゃん用品に消費税が課せられてるの？まずは赤ちゃん用品を非課税にするのが第一歩じゃないの？‥‥と思ったら、小渕優子など自民党の女性議員は赤ちゃん用品も政治資金で買ってた。これじゃ庶民の気持なんか1ミリも分からないよね。 December 12, 2025

📌第219回臨時国会における
#古賀友一郎 参議院議員代表質問

自由民主党の古賀友一郎です。

まず、大分での大規模火災における被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
他方、一昨日、中国軍戦闘機の航空自衛隊機へのレーダー照射には強く抗議を申し上げた上で会派を代表して令和7年度補正予算案に係る財政演説について質問いたします。

物価高対策の要諦は、物価を上回る賃上げの実現にあります。そのためには民間企業が活発に投資を行い賃上げの原資となる収益を継続的に拡大できるような経済状態にしなければならないわけですが、それを具体的にどう実現するかについては、まさに倭国経済最大の課題です。
その課題に対し、高市内閣におかれては危機管理投資により供給構造を強化することで対応しようとされていますが、広く民間企業が投資を行うには、それに見合った需要、それも一部の業種、一部の企業だけでなく、中小企業も地方の企業も広く倭国経済全体を牽引するような大きな需要が必要です。

しかし、かつて旺盛な民間需要で溢れていた高度経済成長のような時代ならともかく、ただでさえ高齢化・成熟化して人口も減少していく倭国社会において、そのような巨大な需要が生まれるには相当な社会変革が起こることが必要であり、それを国が政策的に主導していくには、私は、エネルギーの変革が最適と考えます。
その期待を担うのが水素エネルギーです。石炭、石油、エネルギーの主役が変わるたびに経済社会は大きな発展を遂げてきました。乗り物の動力源、冷暖房の熱源から火力発電の燃料に至るまで、私たちの経済社会を動かしているエネルギーを、化石燃料から水素に置き換えていくことによって、全国津々浦々で、あらゆる財やサービスの分野において長期にわたって広く民間投資を生む需要が発生します。

しかも、再生可能エネルギーで水を分解して生成するグリーン水素は、太陽光や風力など不安定な再生可能エネルギーを貯留する機能も持ちその弱点を補完する安定した究極のクリーンエネルギーになります。そして、脱炭素化による異常気象・風水害激甚化対策はもとより、エネルギー自給率がわずか15%程度の我が国にとっては純粋な国産エネルギーとなりエネルギー安全保障に資するほか、エネルギーの海外依存度引下げによるコストプッシュインフレ対策、貿易収支の改善を通じた円安対策にも資することから、長期的にはまさに物価高・物価安定対策にもつながります。

水素はこうした様々な国家的課題の解決策になりうる期待のエネルギーですが、今はまだコスト面が玉にキズです。そのため、昨年、水素社会推進法を制定し、水素需要の創出や既存の化石燃料との価格差に着目した支援によりコスト縮減等に取り組み始めたところですが、今後さらに広く民間企業の参入、投資を促進していくには、国として水素社会を実現するという確固たる意思と今後の見通しを示していくことが大変重要であります。

そこで、2050年我が国のカーボンニュートラル目標年に向けて水素社会実現に向けた行程表を作り、集中的な投資と計画的な推進を戦略的に行っていく必要があると考えますが、高市総理のお考えを伺います。

賃上げが継続する経済成長を実現できるか否かは、先月政府が立ち上げた人口戦略本部において「我が国最大の課題」とされた人口減少問題にも深く関わります。それは、若い世代が経済的に明るい将来展望を抱くことは少子化を反転させる最も重要な要素の一つだからです。
とりわけ、地方の人口減少は、少子化と人口流出のダブルパンチのため、特に深刻です。
そこで、この夏の参議院選挙では、若者の地方Uターンを促進するとともに、若者に何百万円もの借金を背負わせる奨学金の返済負担が未婚・晩婚・晩産を促進し少子化の一因になっているという認識の下、地方に就職する若者の奨学金返済負担を軽減する制度の導入を我が党の公約に掲げたところであります。

そうした制度は既に一部の地方自治体では導入されてはいますが、全国的に実施するには財政力の弱い自治体を含めて国の財政支援が必要ですから、少子化対策と地方活性化の一石二鳥の施策として、国が取り組むべきと考えますが、高市総理のご所見を伺います。

人口減少が地方の中でも特に著しいのが離島です。その離島に関し、平成29年度から施行されている有人国境離島法が来年度末に期限切れを迎えます。国境離島は我が国の安全保障上特に重要な離島であり、その地域社会の維持を通じて我が国の領海と排他的経済水域を守ることが法の目的です。同法施行以来、航路航空運賃の引下げなどの効果が得られ、国境離島の皆様からは大変強い延長要望をいただいていますが、その一方、人口は大きく減少し続けており、今後地域社会を維持していけるかどうかのまさに正念場を迎えています。

この法律が議員立法で成立した約10年前の当時と比べても、現下の安全保障環境や地政学的な情勢にかんがみ国境離島の地域社会を維持し続ける重要性はますます高まっていることを踏まえ、現在我が党でも法律の延長や施策の充実に向けた議論を進めているところですが、物価高騰の中、必要な施策を拡充するにはその裏付けとなる予算の拡充も必要です。

そこで、この法律の意義と、あわせて、法律の延長が条件とはなりますが、国境離島の地域社会を維持していくための施策及び予算拡充の必要性について、高市総理のご所見を伺います。

このところ深刻な社会問題となっているクマ被害についても、その背景は地方の人口減少、すなわち中山間地域が荒廃し耕作放棄地が森林化してクマの生息域と住宅地が隣接するようになったことが一因と考えられています。
この問題について、先月自民党政務調査会で秋田県を視察しました。市街地にもクマが頻繁に出没し、市民生活や地域経済への被害・影響は、先の見えない不安と相まってコロナ以上だとの悲痛な訴えを聞きました。

政府は先月クマ被害対策パッケージを策定しましたが、最終的にクマをはじめとする野生動物との共存を図るには、中山間地域という緩衝地帯を設け、棲み分けを図っていくほかありません。そもそも中山間地域を維持することは、食料自給力を保持するほか多面的な機能を発揮する上で重要な政策テーマでありますが、クマ対策の観点からさらに重要さを増したわけであります。

これまで営農条件の厳しい中山間地域においては中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金によってその維持が図られてきましたが、現実には荒廃は進行し、今後はさらに担い手自体がいなくなっていくため、交付金を交付するだけでは対応できない状況に陥っていくことが予想され、ますますクマとの棲み分けは難しくなっていくと思われます。

こうした状況を踏まえると、今後中山間地域を維持・再生させていくためには、相当抜本的な対策が必要です。私は、農業不採算な中山間地域においては、農業従事者の生活を公的に保証してでも担い手を確保していくことを検討する状況にまで来ているのではないかと考えますが、差し詰め「ガバメント・ファーマー」とでもいうべきそうした対策を含め中山間地域の維持・再生について、高市総理のお考えを伺います。

我が国の人口が大きく減少していくのは、少子高齢化で人口ピラミッドが逆三角形になっているからであり、これは社会保障の持続性にも深刻な影響を及ぼします。2040年頃には、1人の現役世代で1人のお年寄りを支えるいわゆる「肩車型社会」が到来し、このままでは現役世代にますます過重な負担がかかってしまいます。超長期的には少子化対策を講じ人口ピラミッドを安定的な釣鐘型に修正していく必要がありますが、目前に迫っているこの問題には早急に対処しなければなりません。

現在、政府は全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでおられますが、基本的な対策は社会保障を支える側の割合を増やすということだと考えます。その観点から、令和5年度から公務員の定年年齢引上げを行っており、官民挙げてこの課題に取り組まねばなりません。民間の定年年齢引上げなど支える側の割合を増やす取組について、高市総理に伺い、私の質問を終わります。

@KogaYuichiro_O December 12, 2025

これ、どうしてもっと人数と額面の多い高齢者扶養控除ではなく少子化著しい子供の生活費を保護者から取り上げようとするのかも聞きたい。
また、その結果として多子中間層を貧困化せしめ、子供の貧困が増えてる事に別途国が対策しなくてはいけない件についてもどんな合理性があるのか知りたい。 https://t.co/lr2B5ifMg2 December 12, 2025

『男女平等』→『女性優遇』→『男女分断』って感じだな令和は。
男女交際の減少、婚姻数の低下、少子化、全部この恐ろしい『男女平等』のせい。
そしてこれが理解できないくらいに知能障害を量産した現代教育、マスコミ、そしてSNS。
もう手遅れよハッキリ言って。
本当に女という生き物は悍ましい。 December 12, 2025

嫌なこと書く。
書きたくなかったけど書く。

うちは神奈川県

私立高校に通う下の子は来年から授業料補助45万7000円（仮）
高校生の扶養控除減らされたら増税額は4万〜5万（仮）
それでも

「40万7000円プラス」　

（年少扶養控除廃止・高校生の扶養控除63万→38万の増税分を考えたら合計40万以上なのでマイナスだが。）

うちの子が公立高校だったら
補助11万8800円

「6万8800円プラス」

でもね…
現在公立高校に通わせてる
所得制限内の多子世帯
は扶養控除減額されると今より
3万ぐらい増税されて負担が増えるだけです。

11万8800円の高校授業料補助が
8万9800円になっちゃうんですけど？

扶養控除減額は高所得者優遇じゃなくて中間層多子世帯罰だってこと、どうしたら伝わるんだろう🫠

高校生にも児童手当が出るようになって差し引きプラスって見るけど
こんなもの高所得者優遇って言って簡単に減額されたり0にされるのよ。ただのガス抜きに使ってるだけ。増税したいだけ。歴史が証明してる。

ここままだと

「子供の人数を絞って教育費を注ぐこと」
が大正解だと応援することになる

わかるかなぁ伝わらないかなぁ
多子世帯の減少が少子化の大きな要因

「結婚できるようにしないと」っていうけど経済政策で結婚する？？

しないよ。

経済政策で結婚させるなんて無理。
結婚ってそういうものじゃないから。
みんなわかってるよね？

結婚ってそういうものじゃない

婚外子が少ない倭国で子供を増やしたいなら、結婚している人に2人目3人目を産んでもらわなきゃいけない。

余談ですがうちの上の子高3

「生まれた年が不幸だったねぇ、財源になってくれてありがとうね！あと1年遅く生まれてたらね！」

ポイっ

こんな国、誰が信じるんだよww December 12, 2025

@GeqQv 本当に
いつもありがとう

洗脳されていないとはいえ
流石にれいわや共産党はやめてほしい😅

街頭に立って遊説している人たちに
直接　たずねてみてほしい

今を見てほしい

そして倭国の未来の為に何をしているのか
知ってほしいですね

少子化への解決も家庭の重要性を説いています December 12, 2025

供給を増やしたら賃金が下がる、なんて関係は倭国の一次データには存在しません。
むしろ供給制約が強い国ほど賃金も伸びず、物価だけ上がるというのが日銀の分析です。

少子化だから供給を増やせないというのも、新自由主義が好きな“人口決定論”の延長で、
実際には投資と生産性で潜在供給は普通に変わります。
OECDの推計でもそれが主因です。

政府を縮小すれば手取りが増える、というのももう破綻した話。
イギリスの緊縮で実質賃金が10年以上戻らなかったのは統計が示す通りだし、
アメリカも民営化路線を続けた結果、医療費と教育費が家計を圧迫し続けている。
“政府を小さくすれば豊かになる”という物語は、先に実験した国で全部崩れています。

整理すると、
①供給＝賃金低下の因果は存在しない
②少子化だけでは供給は決まらない
③政府縮小による手取り増は実証されていない

議論がズレているのは、
新自由主義の古いテンプレをそのまま倭国に当てはめているからです。ごちゃまぜにしすぎなんですよ。 December 12, 2025

@GICHOGI 同感。

25歳って年齢を境に、女性が結婚を夢見れるか、
30歳って年齢を境に、女性が現実から目を背けるか、

適齢期を大事にしない事が、未婚率増や少子化の原因。

独身中高年女性による【恋愛・結婚・妊娠・出産のインフレ】と、遊び金欲しさの女性による【性換金のデフレ】が同時に起きてる。 December 12, 2025

また、韓国や台湾など少子化・高齢化が進む他のアジアの国々・地域にも外国からの移民が流入していて、経済的に言っても、アジアの中で倭国が職場として「選ばれる」立場ではなくなりつつある。排斥などなくても、去っていく人たちも多い。 December 12, 2025

@hirokinose 製造業の復活必要ですが、難しい点あります。
中小企業の体力低下、製造現場の請負化、
少子化による労働者人口減。

それでも、資源の無い倭国は製造業
立て直し必要です。 December 12, 2025

@kabami112 @eIdS33UGpPX8fpF 子育て施策は自治体にもよるし、関係ないとは言わないけど少子化問題はそれ以前の大多数産めてすらいない若者がいるのが問題なわけで。
若者の親が氷河期世代で将来に絶望感があったりと、経済雇用人口動態含む社会問題が絡んでいますので、そこは明確に分けて考えるべきだと思っています。 December 12, 2025

@chaserjokertoy2 基準がどのくらいか分からんが、少なくとも感覚上「+3」なんだろ？
少子化時代で海外も頼れない、売上も下降気味の中での「+3」を舐めてるだろ

少なくともゲーム業界(ゲームソフト売上)なら称賛扱いだぞ December 12, 2025

少子化の原因を「外部要因」と「内部要因」に分けて考える。
​【外部要因】
​経済的な壁：若者の所得不安定化、教育費の高騰、公的支援の不足。
​社会的な壁：長時間労働慣行、保育サービス不足、女性に偏る育児負担。
​【内部要因】
​選択の多様化：独身生活の自由や自己実現を優先する価値観。
​将来への不安：経済的不安や、理想の子育て像へのプレッシャーから出産をためらう。
​つまり、社会の構造的な問題（外部）が、個人の結婚や出産への意欲（内部）を冷やしている構図です。子どもを持ちたい希望を叶えるには、社会全体で「子育てのコスト」を劇的に下げる改革が急務。特に、経済支援と働き方改革をセットで進める必要があります。 #少子化

このポストはAIが考えました
https://t.co/lCUtiXj1Jr December 12, 2025

少子化は問題だけど、中央、地方でどれだけ支援をすればいいんだろう？
今回の補正予算で子供１人二万円、地方自治体でも二万円出す所やみんなが苦しい生活してるのに子育て世帯は税金で補助ばかり！ December 12, 2025

@takaichi_sanae 税金の無駄遣いを減らして欲しいです。海外に支援するお金で倭国人に支援してもらえませんか⁉️大企業は優遇されていますがそれ以外の企業はどうですか。真面目に働いても30年間給料は上がらないままです。派遣社員が増え結婚もままならず少子化も加速しています。無駄な省庁は廃止にして欲しいです。 December 12, 2025

公立はもとより私立高校の閉校も
原因は少子化？
まぁそれもあるが第一の理由は
その『学校に魅力が無い』事
進学率が低い
就職率が低い
これは特にOB.OGの行動が就職率に直結する
素行の悪いOB.OGが多いと会社からの募集がこなくなる
そんな高校へは誰も行かないよね
結論
OB.OGが悪い高校が閉校する December 12, 2025

何がクールジャパンって話よ。
ゲームやアニメや漫画をはじめエンタメが少子化を産んでるなら皮肉な話よ。

なんてことを考えた。 December 12, 2025

専業主婦で大した家事炊事もしないで偉そうにしていたら死ねよと思う、共働きならバランス考えればいい。空いた時間マジで何してんだ、子育て期間入れたって今なんか少子化で少ない時間だし子育て終わってからバイトもせずだったらマジで何してんだよ、不倫か December 12, 2025

『高校生扶養控除』の件にしても 自民党 って１年先の事も考えてないんだな･･ 岸田元首相「異次元の少子化」が ちっとも解決しない原因を自ら作り出す ww
◆来年は「丙午」の年ですよ･･現役世代の夫婦がどこまで気にしてるか不明だが 自民･国会議員は 昭和41年生まれの出生数見たことあるんかね？ December 12, 2025

韓国の兵力は６年間で11万人減少！AIを軍事力整備の中心に据えなければならない事情(Wedge（ウェッジ）)
https://t.co/IB0nDUyuQQ
韓国が核武装するわけがないと考える人は多いが、極端な少子化の影響により、6年で兵力が11万人も減少したことを考えれば、核を持った北に通常戦力だけでの対抗は困難 December 12, 2025