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小売業
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2025.12.02
:0% :0% （30代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
マレーシア在住者として、このプロジェクトの提携先である「マレーシアの社会的企業Mawaddah Biz Enterprise」とやらを検索してみたんだけど、会社のホームページもないんですよね。検索結果は、データベース会社にあるこの社名にしか行き着きませんでした。書籍の小売業らしいけど。
当然こちらでは話題にもなっていません。 December 12, 2025
3,843RP
商品を掛けで仕入れたとき、どの勘定科目を使いますか？
簿記検定の勉強をした人なら、即答できるはずです。「仕入/買掛金」ですよね。教科書にもそう書いてあるし、問題集でも何度も練習したはずです。
でも、実務の現場に入ると驚くことがあります。「仕入/未払金」という仕訳を使っている会社が、普通にあるんです。
今日は、簿記の教科書と実務のギャップとして、意外と知られていない「買掛金と未払金の使い分け」について話します。
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簿記検定での明確なルール
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簿記検定では、買掛金と未払金の区別は超重要です。
買掛金：商品の仕入れによる代金の未払い
未払金：商品以外の購入による代金の未払い
この区別を間違えたら、確実に減点です。だから受験生は「商品なら買掛金、それ以外なら未払金」と、しっかり覚えます。
理屈も明快です。買掛金は営業活動の中心である商品仕入れに関する債務だから、未払金とは区別して管理する必要がある。財務諸表を見る人にとっても、買掛金の金額は重要な情報になる。
完璧な説明です。異論の余地がありません。
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実務では「全部未払金」の会社もある
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ところが実務に入ると、この原則が通用しない会社があります。
商品の仕入れも、備品の購入も、経費の支払いも、全部「未払金」で処理している会社。買掛金という勘定科目をほとんど使わない会社。
こういう会社、実は少なくないんです。
僕が以前いた会社もそうでした。仕入伝票を入力するとき、相手勘定は自動的に「未払金」が入力されていました。先輩も上司も、誰も疑問に思っていませんでした。
簿記を勉強したばかりの人が配属されると、「あれ？教科書と違う…」って戸惑います。でも、「うちはこのやり方だから」で終わり。それが実務です。
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なぜ買掛金を使わないのか
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買掛金を使わずに全部未払金で処理する会社には、それなりの理由があります。
一番多いのは「管理のシンプル化」です。
掛けで購入したものを「これは商品だから買掛金」「これは備品だから未払金」と毎回判断するのは、地味に面倒です。特に、商品と備品の境界があいまいな業種だと、判断に迷います。
それなら「掛けの支払いは全部未払金」と決めてしまった方が、入力する人も迷わないし、チェックする人も楽。補助科目や管理表で支払先を管理すれば、実務上は困りません。
もう一つの理由は「業種による必要性の違い」です。
小売業や卸売業など、商品仕入れが主要な取引の会社では、買掛金の金額が経営上の重要指標になります。だから買掛金を明確に管理する意味があります。
でも、サービス業や一部の製造業では、商品仕入れの比重が小さい。そういう会社では「わざわざ買掛金を分ける必要性を感じない」となります。
僕が入社した会社は、建設業だったので、資材・部品・加工費が混在する場合が多く、実態として買掛金と未払金を分けても意味が薄いと判断していました。
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監査や税務では問題ないのか
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ここで気になるのは、「教科書と違う処理をして大丈夫なのか」という点です。
結論から言うと、実は問題ありません。
その根拠が「経理自由の原則」です。
経理自由の原則とは、企業が自社の実情に応じて、会計基準や税法に反しない範囲で会計処理や記帳方法を選択できるという原則です。
だから、最終的な財務諸表が正しければ、どの勘定科目を使うかは会社の裁量で決められるんです。これが経理自由の原則です。
ただし、上場企業などでは話が変わります。監査法人から「買掛金は明確に区分してください」と指導されることが多いです。財務諸表の注記で買掛金の内訳を開示する必要があったり、より厳密な管理が求められたりするからです。
中小企業の場合は、顧問税理士と相談して決めます。「うちは未払金で統一します」と方針を決めて、それを一貫していれば問題ありません。
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どっちが正しいわけでもない
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じゃあ、簿記検定が教えていることは間違っているのか？
いいえ、簿記検定は正しいです。
簿記は「会計の原理原則」を学ぶものです。基本をしっかり理解するために、明確なルールで教える必要があります。買掛金と未払金を区別する原則を知ることは、会計を理解する上で重要です。
でも実務は「その会社にとって最適な方法を選ぶ」場です。原則を知った上で、規模や業種、管理体制に合わせて運用を決める。それが実務の柔軟性です。
僕自身は簿記を教える立場なので、受講生には教科書通りの区別をしっかり教えます。でも同時に、「実務では会社によって違うから、入社したら必ず確認してね」とも伝えています。
原則を知っているからこそ、実務の柔軟性を理解できる。両方知っていることが大切なんです。
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入社したらまず確認すべきこと
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これから経理の仕事を始める人へのアドバイスです。
入社したら、自分の会社がどのルールで動いているかを、まず確認してください。
具体的には、
✅商品の仕入れは買掛金を使うのか、未払金なのか
✅消耗品や備品の購入はどの科目を使うのか
✅勘定科目の使い方マニュアルはあるのか
これを確認せずに「簿記で習った通り」で処理すると、後で訂正の手間が発生します。
「御社の勘定科目の使い方を教えてください」と聞ける人は、「ちゃんと理解しようとしているな」と評価されます。
教科書と実務が違うから簿記なんて無駄みたいな極論をおっしゃる方がXにはいますが、教科書がわかるから実務で頭を柔らかくして対応できると僕は思います。
受験生の皆さんはまずは簿記検定でしっかり原理原則を積み上げ、原理原則がわかっているからこそ、その会社にあった提案ができる人になってください。
僕も微力ながら頑張っているあなたを応援します。
教科書には載ってない実務について今後も発信していきますので息抜きに見て行ってくださいね。 December 12, 2025
14RP
国産と偽りコメ販売容疑 夫婦追送検、２９４トン売り上げか―大阪府警
https://t.co/WlhUaKXhkf
ベトナム籍の夫婦２人は、産地偽装したコメ約２９４トンを３０都府県の小売業者に販売し、約１億３０００万円を売り上げたということです。
「ベトナムで安くコメを仕入れて倭国で売れば利益が出ると思った」と供述しています。 December 12, 2025
5RP
「音楽イベントなどが相次ぎ中止に追い込まれる一方、メーカーには政府高官が出向いて事業継続を求めた。低迷が続く自国経済を直撃しかねない製造業や小売業への威圧は抑えているとみられる」
その音楽イベントを楽しみにしていたのは自国民だろうし、虫のいい話ではあるな。 https://t.co/sZ2lwuvsK6 December 12, 2025
4RP
参政党アンチは基本アホで政治の知識０なんだから
お勉強したら良いですよ
＞マクドナルドは自社株買いに費やした資金で190万人の従業員に年間4000ドル多く支払うことができる
＞自社株買いは株価を押し上げ、経営陣や投機筋に巨額の利益をもたらす一方で、従業員の賃金や将来の成長への投資に回す資金はほとんど残らない。
こういうのを「新自由主義・ワシントンコンセンサス経済」と言います。株主が極端に搾取できる経済構造です。
参政党を、よろしくね
報告書：米国企業は自社株買いに躍起になっているが、労働者の賃金は停滞している2018年7月31日
https://t.co/tCjch4ykbU
———————–
G7諸国の自社株買い解禁年の概略です：
米国: 1982年
カナダ: 1980年代初頭（推定）
フランス: 1998年
ドイツ: 1998年
イタリア: 1998年頃
倭国: 1994年
英国: 1981年
・英国では成人の約10人に2人が貧困状態にあり、子どもの10人に約3人が貧困。イギリスも８０歳まで働けと言い出してます。
・ドイツでは人口の２１パーセントが貧困
・フランス人の14.5%は貧困
・アメリカは１２．６％貧困（たぶんもっとひどい）。アメリカは１年で１２％ホームレスが増加。最低賃金はいまだに７，２５ドル
スペインも自社株買いの解禁の後３０年賃金停滞です。
———————–
それは優先順位の問題だ：マクドナルドは自社株買いに費やした資金で190万人の従業員に年間4000ドル多く支払うことができる
ニューヨーク発― 利益率の高い企業、特にファストフードや小売業といった低賃金業種の企業が従業員の賃金改善を迫られている中、新たな報告書によると、米国企業は2015年から2017年の間に利益の大半（約60%）を自社株買いに費やしていたことが明らかになった。
自社株買いは株価を押し上げ、経営陣や投機筋に巨額の利益をもたらす一方で、従業員の賃金や将来の成長への投資に回す資金はほとんど残らない。
倭国企業の自社株買いは2023年に過去最高の650億ドルに拡大
2024年1月30日
https://t.co/SbIENJc61R
企業の自社株買いは2024年に新たな記録を更新する見込み
2024年10月16日
https://t.co/whZKKBSmkk
親より貧しい？所得格差に関する新たな視点2016年7月13日|
https://t.co/xS4gBmE1jC
25の先進国では、世帯の約3分の2の実質所得が2005年から2014年の間に横ばいまたは減少しました。対策を講じなければ、この現象は経済と社会に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
西洋の中流階級：衰退か、停滞か、それとも上昇か？2016年10月11日
https://t.co/Unvzyl1QXZ
「今日の中流階級と下流階級の不満は、政治エリートが国内のニーズよりも世界経済を優先しているという認識に根ざしている。この不満に対処するには、この認識を覆す必要がある。」
世界銀行のブランコ・ミラノヴィッチ氏は、膨大なデータベースに基づき、 1998年から2008年までの期間について2つの主要な結論を導き出しました。
すなわち、世界規模、つまり国家間の不平等は減少し、中産階級は世界中で拡大しました。しかし、西側諸国では不平等が拡大し、中産階級は衰退しています。 December 12, 2025
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れいわ支持者は喋れば喋るだけ無知なバカだとバレますよ
どこらへんが「倭国だけ３０年ガー！」なんですかね
＞25の先進国では、世帯の約3分の2の実質所得が2005年から2014年の間に横ばいまたは減少しました。
＞マクドナルドは自社株買いに費やした資金で190万人の従業員に年間4000ドル多く支払うことができる
こういうのを「新自由主義・ワシントンコンセンサス経済」と言います。株主が極端に搾取できる経済構造です。
参政党を、よろしくね
報告書：米国企業は自社株買いに躍起になっているが、労働者の賃金は停滞している2018年7月31日
https://t.co/tCjch4ykbU
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G7諸国の自社株買い解禁年の概略です：
米国: 1982年
カナダ: 1980年代初頭（推定）
フランス: 1998年
ドイツ: 1998年
イタリア: 1998年頃
倭国: 1994年
英国: 1981年
・英国では成人の約10人に2人が貧困状態にあり、子どもの10人に約3人が貧困。イギリスも８０歳まで働けと言い出してます。
・ドイツでは人口の２１パーセントが貧困
・フランス人の14.5%は貧困
・アメリカは１２．６％貧困（たぶんもっとひどい）。アメリカは１年で１２％ホームレスが増加。最低賃金はいまだに７，２５ドル
スペインも自社株買いの解禁の後３０年賃金停滞です。
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それは優先順位の問題だ：マクドナルドは自社株買いに費やした資金で190万人の従業員に年間4000ドル多く支払うことができる
ニューヨーク発― 利益率の高い企業、特にファストフードや小売業といった低賃金業種の企業が従業員の賃金改善を迫られている中、新たな報告書によると、米国企業は2015年から2017年の間に利益の大半（約60%）を自社株買いに費やしていたことが明らかになった。
自社株買いは株価を押し上げ、経営陣や投機筋に巨額の利益をもたらす一方で、従業員の賃金や将来の成長への投資に回す資金はほとんど残らない。
倭国企業の自社株買いは2023年に過去最高の650億ドルに拡大
2024年1月30日
https://t.co/SbIENJc61R
企業の自社株買いは2024年に新たな記録を更新する見込み
2024年10月16日
https://t.co/whZKKBSmkk
親より貧しい？所得格差に関する新たな視点2016年7月13日|
https://t.co/xS4gBmE1jC
25の先進国では、世帯の約3分の2の実質所得が2005年から2014年の間に横ばいまたは減少しました。対策を講じなければ、この現象は経済と社会に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
西洋の中流階級：衰退か、停滞か、それとも上昇か？2016年10月11日
https://t.co/Unvzyl1QXZ
「今日の中流階級と下流階級の不満は、政治エリートが国内のニーズよりも世界経済を優先しているという認識に根ざしている。この不満に対処するには、この認識を覆す必要がある。」
世界銀行のブランコ・ミラノヴィッチ氏は、膨大なデータベースに基づき、 1998年から2008年までの期間について2つの主要な結論を導き出しました。
すなわち、世界規模、つまり国家間の不平等は減少し、中産階級は世界中で拡大しました。しかし、西側諸国では不平等が拡大し、中産階級は衰退しています。 December 12, 2025
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今日の日経CNBC「朝エクスプレス」【お宝とって出し】で紹介した銘柄です。（自分用）原稿↓
https://t.co/rUrnRUcv3A
■ワークマン 11月既存店売上高は7.9％増
11月既存店売上高は7.9％増と好調が続いた
気温の低下により、防寒インナーやアウター、ウォームパンツなどの冬物衣料が売上をけん引。また、リカバリーウエアの販売も引き続き好調に推移した
10月（19.5％増）に比べると伸びが鈍化したようにみえるが、10月は前年のハードルが低く高く出やすかったことが背景にあり、実態は好調が続いているといえる。
リカバリーウエアは売れ行き好調で在庫を切らしている店舗も続出
通年販売が可能でかつ買い替え頻度が高めの商品であるため、業績への寄与度は大きいとの指摘もある
ほか、法人FC（フランチャイズ）の開始、「ワークマン女子」から「ワークマンカラーズ」への前倒し転換など店舗戦略も着実に改善してきている
一方、円安による仕入れコストが懸念されるが、2027年3月期の上期までの仕入れ高の大半をすでに1ドル＝141円と良好なレートで予約できている
26年3月期の想定為替レートは1ドル＝148円のため、来期は円高メリットも業績に寄与しそう
今期4期ぶりの営業最高益、来期の連続最高益が予想される中、株価は2025年年から復調している
2019年12月に付けた上場来高値（1万570円）まではまだ51％と距離があり、伸びしろがありそう
■東レ 価格施策で29年3月期までの増益効果100億円上積み
1日に開かれた説明会で、値上げなどの価格施策で2029年3月期までに合計600億円の増益効果を見込む方針が明らかになった。従来の計画から100億円引き上げた。
来期2027年3月期からはじまる中計でも、価格施策による収益性改善や構造改革を推進する姿勢が打ち出された
非中核的な事業の在り方の見直しの具体例として、医薬、建設が挙げられ、ベストオーナーの観点を意識した発言も多かったことから、これらの事業について、早いタイミングで売却する可能性がある
また主力の炭素繊維複合材料については、主要顧客の米ボーイング向けでの出荷増に加え、宇宙・防衛関連の貢献、欧エアバス向けでのシェア拡大への手応えも示され、総じて好印象
11月に発表された中間決算では、上期実績が会社計画を上振れ、利益計画の下方修正が懸念されていた中、通期計画が据え置かれ安心感につながったほか、想定以上の自社株買いで資本効率改善への意欲も感じられた。
足元で、AI銘柄の上昇一服に伴うバリュー株シフトも追い風に。
■ゼンショーHD 11月既存店客数4.8％増 9カ月ぶり前年超え
「すき家」の11月の既存店客数が前年同月比4.8％増と、9カ月ぶりに前年実績を上回った。3月に店舗で提供した商品への異物混入が発覚した影響で前年割れが続いていた悪いトレンドが断たれ、安心感に。
売上高は13.1％増、客単価は8.0％増と全体をけん引した
11月に発売した新商品「ローストビーフ丼」（並盛り890円）が押し上げた。ローストビーフ丼は好評を受けて全国的に品薄となり、一時販売休止となっているようだ。
業績面では、中間決算にかけて、海外市場でのテイクアウトやデリバリーを中心としたグローバル中食事業の店舗数が2四半期連続で減少したことがネガティブ視されたようだが、これは米国でスクラップ＆ビルドを行っている影響。一方、営業増益は続いているし、収益性は改善してきている。また来期からは再び出店増加による成長が見込めるため、過度な懸念は不要だろう。
AI銘柄が上昇一服となっている中、内需系の出遅れ企業に物色が向かっている反面、小売業の一部では、中国政府による倭国への渡航自粛要請の影響が懸念されている。
ただ、ゼンショーHDの場合はインバウンドの影響や中国事業の影響が相対的に小さいため、安心感もある。
■パナソニックHD データセンター蓄電システムの売上高4倍目標
傘下のパナソニックエナジーが、データセンター向けの蓄電システムの売上高を2028年度をめどに現在の4倍の8000億円に伸ばすと伝わっている。
GAFAMなどのテック大手がデータセンター建設に巨額の投資を続けており、蓄電システムの需要が急拡大していることに対応する
蓄電システムの生産拡大にあたっては、電気自動車（EV）向け電池を製造する国内外の工場の生産能力を一部振り向けるとされており、生産ラインの切り替えによる収益性の改善も期待される。
■ファナック フィジカルAIで米エヌビディアと連携
ロボットなどが現実世界を認識し自律的に行動できる技術、フィジカルAIに関して、米半導体大手エヌビディアとの協業を発表
AI分野では、生成AI⇒AIエージェントときて、次の大きなトレンドはフィジカルAIと言われている。
この分野で、ロボットと半導体それぞれの業界最大手による連携が実現したことは先行きが楽しみ。
世界的に、製造業や物流の現場では人手不足の深刻化でロボットの導入機運が強まっている。
同社が主戦場とする米国では、製造業の国内回帰が追い風になっている一方、目立った競合もおらず、勢いがついている
10月の工作機械受注では外需が過去最高を更新するなど、外部環境も改善しており、先行きに期待したい。 December 12, 2025
1RP
ちょうど10年前がニュース解説デビュー日でしたNHKで。
↓10年前のFacebook
>>>
NHK NEWSWEB 見れなかったけど、コンビニや商品開発や小売業以外のこと 一体何を話したんだと
近頃良く聞かれます。
テレビの文字起こしをしているサイトがあるようで。
下記が全てではありませんが、いつもの仕事内容を話ました。
あと、断捨離とかミニマリストなんかも。
12分の生だったので、最後にコメントする予定が時間切れで話せませんでした(残念)
深知り
倭国 経済は↑？↓？
日銀が今日、国内の景気について緩やかな回復を続けていると発表したことについてトーク。ゲストの熊野英生氏は「ゆるやかな回復ではなく、景気後退に陥っている可能性もある」と述べた。理由は所得が伸び悩んでいることと海外との貿易取引きが停滞していることと説明した。渡辺広明氏は「消費の二極化がより鮮明になっていて中間層が減っている」と話した。
中間層倭国銀行
景気回復のプラス要因として「冬のボーナスの見通し 3年連続アップ」と発表されたが、熊野英生氏は「民間のボーナスは実際は減っているかもしれない」と話す。渡辺広明氏は「価格に見合った価値のあるものしか買わなくなったりする。余計なものをついで買いしなくなると個人消費は伸びない」と話した。さらに熊野氏は「7月から9月期は猛暑効果があった8月だけがよくて、統計データではよかったとでてるが実は7月は弱かった可能性がある。また所得が増えた分貯蓄にまわる」と分析した。また中国経済も来年以降減速すると話した。
ボーナス上海（中国）
中国人による倭国での爆買いは、9月までは都内の百貨店の売上130％超えというようなことが当たり前であった。しかし、10月は120％ぐらいいったものの、中国の長い休み（国慶節）にも関わらずその数字ということは確実に落ちており、今までみたいな爆買いは減っていくと予想される。渡辺広明は「東京オリンピックに向けて色々な国の方がいらっしゃるようになるのでそこには期待しています。」と話した。
東京オリンピック爆買い
テロによる影響についてトーク。熊野英生氏は「まず欧州全体の旅行需要が減り、アメリカでも来週からはじまるクリスマス商戦がテロの悪影響で落ち込んだりすると世界は牽引力を失うためまだ見極められない」と説明した。今後の経済界について熊野氏は「中間層をつくるためにはベースアップをしっかりやっていくこと。そして非正規雇用を正規雇用にすることが重要」と述べた。
テロリズム中間層 December 12, 2025
1RP
【ニュース】長野県の2025年度設備投資見込みが7.4%減少。製造業は人手不足や外的要因で11.3%減。
✅ポイント
・全産業の見込み額は1181億円
・製造業は886億円で大幅減
・機械系が18.3%減、電気機械は39.0%減
・非製造業は295億円で6.7%増
・観光業が好調も小売業は減少
📰 日経新聞
長野企業の25年度設備投資、7.4%減 人手不足の影響も December 12, 2025
【ニュース】静岡県の10月小企業景況感が5カ月連続で改善。旅行需要が好調でサービス業が大幅に回復しました。
✅ポイント
・業況DIは前月比0.7ポイント改善のマイナス16.2
・サービス業は10.4ポイント改善のマイナス6.7
・地域消費者の消費意欲は抑制傾向
・製造業は横ばい、建設業は悪化
・小売業は衣料品で売上増も家電は厳しい状況
📰 日経新聞
静岡の10月小企業景況感、5カ月連続改善 旅行需要が好調 December 12, 2025
AI時代も何のその。
#小売業 #販売促進 #広告 #マーケティング #コンサルティング #イノベーション #日記 #毎日note #AI
量の非代替性｜池 辰彦 #マーケティングの仕事 https://t.co/0brSH43Nnm December 12, 2025
小売業歴25年でスリートップに入る理不尽&クレイジー系カスハラをKIZUNA受けるの巻🙄
対応したのがスタッフじゃなくて良かったー😑
珍しくイライラが収まらないので後ほどお酒を呑みます🥃
あれ？ https://t.co/qSTFJODUcb December 12, 2025
小売業の労働者の収入は現在、家賃を払うのに必要な額より51.6%少ない：報告書
https://t.co/wCvxIpeRQC
不動産仲介会社レッドフィンは11月26日に発表した声明で、米国の小売店従業員の収入は一般的な賃貸アパートの家賃を賄うのに必要な金額より51.6％少ないと述べた。
「アメリカの典型的な小売業従業員の年収は34,436ドルです」と同社は述べた。
「月額1,779ドルの一般的なアパートを借りるには、71,172ドルの収入が必要です。」
これは、近年全体的な住宅購入のしやすさが若干改善しているにもかかわらず、アパートを購入するのに必要な36,736ドルが不足していることを意味します。
クリーブランドでは、典型的な小売業従事者の収入は住宅購入に必要な金額より32.9%少なく、これは同社が分析した40都市圏の中で最も低い水準です。
これに続いて、セントルイス、サンアントニオ、カンザスシティ、ミルウォーキーが続きました。
これらの都市は、全米で最も家賃が低い都市の一つです。
対照的に、ニューヨークでは小売業従事者の収入が71%も低く、不足額が最も高かった。
これに続き、ボストン、サンノゼ、マイアミ、サンディエゴが続いた。これらの都市は、家賃が最も高い都市の一つに数えられる。
家賃の高騰に加え、米国の小売業界では大規模な人員削減も起きている。
再就職斡旋会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが11月6日に発表した報告書によると、小売業者は今年10月までに8万8664人の人員削減を発表しており、これは昨年の同時期に比べて145％の増加となっている。
所得と家賃の上昇
「生活費が上昇するにつれ、住む場所を確保するために賃借人が払わなければならない犠牲も増えている」とレッドフィンのチーフエコノミスト、ダリル・フェアウェザー氏は述べた。
しかし、「良いニュースとしては、家賃はパンデミック中ほど急激に上昇しなくなり、賃貸物件の購入しやすさは近年わずかに改善している」とフェアウェザー氏は付け加えた。
セントルイス連邦準備銀行のデータによると、市内の主要住宅の平均家賃は2024年9月から2025年の間に約3.4％上昇した。
不動産マーケットプレイスZillowの11月19日のレポートは、家賃の上昇が全体的に鈍化する中、米国の所得の伸びは募集家賃の伸びを上回ったと指摘した。
「家賃が前年より下がった市場では、住宅の購入しやすさが最も顕著に改善している。オースティン（典型的な募集家賃は年間3.1％下落）、デンバー（-2.1％）、サンアントニオ（-0.8％）、フェニックス（-0.7％）などだ」と報告書は述べている。
「家賃の伸びがマイナスに転じた市場では当然ながら所得が家賃を上回っているが、家賃の伸びが依然として強い大都市圏でも住宅購入しやすさは改善している。」
オンライン賃貸マーケットプレイス「アパートメンツ」の11月10日のレポートによると、月額2,000ドルの賃貸予算であれば、地域に応じてさまざまなタイプの物件が手に入るという。
「メンフィス、バッファロー、インディアナポリスのような小さな都市の賃借人は、2,000ドルの予算内で3ベッドルームのアパートを借りることができるが、ボストン、ロサンゼルス、シアトルのような大都市では、同じ予算でもスタジオタイプのアパートしか借りられないことが多い」と報告書は述べている。
一方、賃貸物件に請求できる金額を凍結する提案もある。
今月ニューヨーク市長選で勝利した自称民主社会主義者のゾーラン・マムダニ氏は、選挙運動中に家賃凍結を提唱した。
ワシントン州、オレゴン州、カリフォルニア州では、既に州全体で家賃統制が実施されている。
家賃凍結政策の支持者は、アメリカの世帯の負担を軽減するためにはこうした措置が必要だと主張する。
しかし、批判的な人々は、こうした政策の推進は賃貸市場への投資を阻害し、長期的には問題をさらに悪化させる可能性があると警告している。
10月29日にエポックタイムズの読者を対象に実施された調査では、大半の人が家賃凍結措置に反対し、市場原理による解決策の追求を支持していることが判明した。
回答者の約40％は、住宅不足を緩和するために建設業者がコストを削減し、それによって家賃が下がる可能性があると示唆した。 December 12, 2025
2025年11月時点の倭国。
雇用率僅かに増加
対して失業者も増加。
GDPマイナス成長
貿易収支マイナス
個人・企業の負債は上昇
犯罪率総合的に増加
ただ小売業の開店は閉店に対して増加気味
ただ金利上昇に伴い個人や企業も
今後の負担は続く。
高市さんの変革を楽しみにしてます。
何を犠牲にするのか December 12, 2025
@tanakahant ウチにはワンサカ来るからもう出禁にしたいレベル。こーゆーのは寺社仏閣から発信して欲しいわけで、ウチみたいないち小売業がゆーてもなんも変わらんのですよ、、 December 12, 2025
@QDRadishZ @RyMfegzBUFNoZ8k 携帯電話市場は現在、iPhone、Xiaomi、Huaweiが独占しています。ノートパソコン市場はほぼ完全に中国国内で生産されています。衣料品小売業者のユニクロでさえ、多くの店舗を閉鎖するなど、大きな困難に直面しています。つまり、倭国製品の中国市場シェアは非常に小さいのです。 December 12, 2025
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