スペイン軍、アフリカ豚コレラ封じ込めのため「立入禁止区域」設置 ― 汚染されたサンドイッチが原因の可能性も
https://t.co/gSowp7hNdm
感染症との戦いのためについに軍が招集されたと

"スペインは、バルセロナ近郊で発生したアフリカ豚コレラの封じ込めに協力するため軍を招集した。これは、同国の数十億ユーロ規模の豚肉輸出産業を守るための措置である。

当局は、ウイルスがスペイン国外から持ち込まれたサンドイッチなどの汚染された食物をイノシシが食べたことで広がったのではないかと疑っている。" December 12, 2025

当時の労組が415系白電リタイアに関して苦言を申してたけど、今の811系と415系の使われ方見てると残しといて良かったんじゃ…と思う。

それこそゴマイチ末期みたく交流区間封じ込め限定にして December 12, 2025

当時の労組が415系リタイアに関して苦言を申してたけど、今の811系の使われ方見てると残しといて良かったんじゃ…と思う。

それこそゴマイチ末期みたく交流区間封じ込め限定にして December 12, 2025

@YamagamiShingo しかしながら、倭国の中には、近隣諸国とのパートナー関係を望まず、むしろ彼らに危害を加えようとし、中国を封じ込めるために「新たな冷戦」に加担しようとする者もいる。これは、両国間の既存の傷をさらに悪化させ、新たな痛みを生み出すだけだ。 December 12, 2025

ヘイトスピーチ、クライムの高まりやデマの拡散、異論の封じ込め。

差別的な改悪の文教政策やゼロプランの人権意識の底抜けは、時の政権に忖度しポピュリズムに基づくもの。

東アジアの緊張の高まる今こそ留学生との共同や、市民の道義的責任を果たすべき。

高橋先生と並んでお話でき嬉しいです😭 https://t.co/noutmd4Q1O https://t.co/OfqkGJcOp0 December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

伊藤貫さん
東アジア情勢について

アメリカが現在の国際秩序を不安定化させた最大の原因は、冷戦直後の1991〜92年に立てた戦略が根本的に間違っていたことにある。

冷戦勝利で舞い上がった米政府は、国際政治の本質を読み違え、世界が常に多極構造で動いてきたという500年の歴史的現実を無視し、「アメリカだけが唯一の覇権国となる」という一極支配戦略を採用した。

ハプスブルク家、ルイ14世、ナポレオン、ヴィルヘルム2世、ヒトラーといった歴史上の覇権挑戦者は皆失敗したが、米国は同じ過ちを繰り返した。

1992年2月、米国防総省は「ディフェンスプランニングガイダンス」でロシア中国倭国ドイツを潜在的ライバルと位置づけ、台頭を封じ込める方針を打ち出した。

この文書がニューヨークタイムズに流出し騒動となったが、方針自体は維持され、米外交エリートは一極覇権を当然視した。

しかしケナンやキッシンジャー、ハンティントン、ミアシャイマーら有力学者は一極覇権は幻想だと警告し、多極均衡が国際政治の常態だと繰り返した。

米政府はその助言を無視し、冷戦後むしろ軍事介入の頻度を倍増させたが、成功率は年々低下し、シリアリビアバルト三国ウクライナなどで不安定化が広がった。

さらに世界中に戦力を分散した結果、米軍は東アジアに十分な戦力を集中できなくなり、その間に中国はミサイルとドローンで圧倒的優位を築いた。

特に中距離弾道ミサイルは米軍の数十倍に達し、対艦ミサイルも米軍の7倍以上を保有するため、米海軍は西太平洋で自由に展開しにくい構造が生まれた。

結果として中国は強硬姿勢を取りやすくなり、東アジアの緊張は高まった。

また米国はウクライナ支援で弾薬を浪費し、備蓄が底をつき、トランプが支援継続に否定的なのも「物理的に余力がない」ためである。

つまり冷戦後の米国が「世界制覇」に走ったことこそが、現在の混乱、ウクライナから東アジアまで広がる不安定化、そしてアメリカ自身の力の低下を招いた根本原因だとする視点である。 December 12, 2025

［中間選挙と連動した戦略］

① インフレ対策（最重要。中間選挙の最大争点）

トランプが勝つには 物価を確実に落ち着かせる必要がある。

そのために行われる施策は明確で、どれも“即効性”が高い。

● シェール全面再開（エネルギー増産）

ガソリン価格を強制的に押し下げる

最も即効性のあるインフレ対策

● OPEC＋への価格圧力

サウジはすでにトランプ2.0に再接近

原油安の「政治的ディール」が可能

● EUへの軍事費増額要求

欧州に負担させ、米国財政の余裕を生む

利下げ余地を作り、景気を押し上げる“欧州再構築”の核心

● FRB利下げ環境の整備

エネルギー＆財政政策で物価を抑え、FRBを利下げしやすくする

利下げ＝株価上昇＝国民の満足度上昇

“中間選挙に向けた景気上昇”を意図的に作りに行っている。

② 治安・国境（共和党支持層が最も重視）

● 国境封鎖・不法移民の大規模送還

民主党の最大の弱点

トランプは再び「国境問題」を最大争点化させる

● 都市暴力犯罪への介入

民主党州の治安悪化を“連邦レベルで是正”する法整備

「治安悪化＝民主党」という構図を強固にする

共和党支持層は、治安と国境を守る大統領に圧倒的な価値を置く。

③ 外交（有権者が本当に求めているのは「戦争しない大統領」）

トランプ外交の本質は、海外戦争に巻き込まれない大統領というイメージ戦略。

● ウクライナ戦争は早期停戦へ誘導

欧州に軍事費を出させるのもここが理由

米国が前面に出る必要はなくなる

● 中国とは“経済戦争”に限定

関税で国内支持を得る

台湾・南シナ海での軍事衝突を避ける

● イスラエル・中東は原油安の政治ディールで抑える

戦争コストを減らす

物価安定に集中できる

有権者の最優先は 「海外で戦争をしない大統領」、これはトランプが最も得意とする領域。

④ なぜ “欧州 → BRICS” の順なのか（中間選挙が理由）

欧州を先に片付けないと、BRICS（中露）に本格対処するための軍事・外交・財政の余力が作れない。

そして 中間選挙で有権者が評価するのは、
“戦争コストが下がったか／景気が良くなったか”の2点。

● フェーズ1（2025〜26）

欧州再構築で米国の支出を減らす（景気対策）

NATO再設計＋マクロン弱体化＋ルペン台頭という枠組み

● フェーズ2（2026〜27）

中間選挙後にBRICS対処へ本格着手
脱ドル圏封じ込め、ロシア軍需抑制、中国ブロックの分断

完全に選挙スケジュールに合わせた戦略。 December 12, 2025

本来、消すべき火は“市民の声”ではない。香港🇭🇰を襲った炎そのものだ。人命より体制維持を優先する姿勢こそ、中国政府がいま国家としての信用を失いつつある最大の理由である。

香港北部の集合住宅地・タイポー（大埔）で発生した大規模火災により、146人もの尊い命が奪われ、40人以上の方々と連絡が取れていないと報じられています。火災によって尊い命を奪われた皆さんに、心より哀悼の意を表します。そして被災された方々、ご家族、関係者の皆さんに、謹んでお見舞い申し上げます。

現場近くの公園には追悼の献花場所を中心に長い列が続き、その周囲には追悼の言葉や励ましのメッセージ、そして「真相を究明し、責任を明らかにして欲しい」という切実な市民の声が貼り付けられていると伝えられています。今回の火災のニュース、深い悲しみの中、どうしても1997年の香港返還から今日までの歴史を思い起こさざるを得ません。

1984年12月19日、中国🇨🇳と英国🇬🇧が署名した「中英共同声明」には、香港の自由、法の支配、生活様式、高度な自治を2047年までの50年間守ることが明記されていました。そして1997年7月1日、香港は中国へ返還されました。香港の人々は約束を信じ、世界もその継続を信じていました。しかし、2020年6月30日の「香港国家安全維持法」の施行は、香港の政治的・社会的環境を大きく変えました。英国政府はこれらの動きを「中英共同声明に対する明白かつ重大な違反」と公式に認定し、自由都市として知られた香港は、今では大きく姿を変えています。
今回の火災では、修繕工事に可燃性の高い資材が使われていた可能性や、住民が昨年から危険性を訴えていたことも報じられています。
さらに、被災者支援、独立調査委員会の設置、安全制度の見直し、責任追及を求めて署名活動を行った市民の発起人が、扇動の疑いで拘束されたと伝えられています。現場で救援物資を配っていたボランティア拠点までが、活動停止を命じられました。香港にある中国政府の治安機関は談話で「災害を利用して香港を混乱させようとする者は厳罰を受ける」と警告しています。

しかし、私はこう考えます。

中国政府は火災現場の鎮火を命じ、現場対応にあたっています。他方、人々が自由に意見を述べ、疑問を投げかけ、改善を求めるという“当たり前の声”まで封じ込める必要はありません。火を消すべきは、建物を焼き尽くした炎であって、市民の声ではないはずです。国がどのような政治体制を採っていようとも、人の命は政治より先にある普遍的な価値です。火災という平時の危機でさえ、市民の命より体制維持を優先する姿勢は、国家としての信用を根本から損なうものです。

今回の香港の現実を見つめるとき、私はある普遍的な原則を強く意識します。それは、民主主義の国が、専制主義の国家によって侵略されたり、力による一方的な現状変更を迫られるようなことは、世界のどこであれ、決して許されてはならないということです。

その原則は当然、台湾にも当てはまります。台湾は自由、民主主義、法の支配を大切に育ててきた成熟した社会です。その未来が外部の力によって奪われることは、あってはなりません。ロシアによるウクライナ侵略が示したように、「力による現状変更」は、世界の平和的秩序を根底から破壊する可能性を持ちます。そして南シナ海における中国の動きも、地域の安定を揺るがしかねない懸念を強めています。台湾の自由と尊厳を守ることは、アジアの未来を守ることであり、世界の平和と民主主義の基盤を支えることでもあります。

私は、香港や中国に暮らす人々そのものを責めるつもりはありません。
むしろ、突然家族を失い、生活を奪われた方々の深い悲しみに、心から寄り添いたいと思っています。一方で、市民の声を封じ、約束を破り、自由や自治を後退させていくような専制的な統治には、強い懸念を抱かざるを得ません。

民主主義の社会に生きる一人の倭国人🇯🇵として、力による現状変更を許さず、自由と人々の尊厳を守る立場を、これからも明確に示してまいります。

被災された皆さんに、一日も早く平穏が戻ることを心より願っています。

中山泰秀

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📺 香港 高層住宅火災 安否確認などには3～4週間かかる見通し | NHKニュース | 香港 高層住宅火災、火災、香港 https://t.co/Ph8yaZE85x December 12, 2025

米国は中国を主要な長期的脅威と見なし､欧州に駐留する米軍を縮小し､アジア太平洋地域へのシフトを計画している｡米国にとって中国封じ込めが最優先事項となりつつある｡NATO最高司令官のアレクサス･グリンケウィッチ将軍は､駐留米軍の規模が縮小したとしても､欧州は自らの安全保障を維持できるほど十分に強力であると考えている｡また､米国は､欧州と中国の両方に対して同時に兵力を全面投入できないため､中国への重点配分が必要と考えている。 December 12, 2025