対立
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2025.11.26 06:00
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与那国は紛れもない倭国の固有の領土。
そこに小泉防衛相が視察に行くだけで中国が騒ぎ立てる!
この構図そのものが異常。
自衛隊基地もある倭国の最前線を確認するのは、防衛大臣として当然の責務。
軍事的対立を煽っているのはむしろ中国側であり、責任転嫁には断固として反論すべきです。
倭国の領土は倭国が守る。
当たり前のことを当たり前に!!
https://t.co/XSzzqfY3Wr November 11, 2025
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正直に言います。
毎日とどく「今、助けてほしい!」というSOS。
泣きながら電話してくるお母さん。
子どもの前で泣いてしまったと震えていた声。
携帯を握りしめて「もう限界です」と、勇気をだして話してくれた深夜2時。
そして先日、こんな言葉をいただきました。
「育児119が来てくれなければ、午後、子どもと消えようと思っていました。」
命のギリギリで、必死につかんでくれた1本の電話。
その重さを、私は絶対に忘れません。
現場の声を受け止め、すべてを背負う覚悟で、この場所に立っています。
泣き声の向こう側にある、見えない苦しみに寄り添うために。
「助けて」と言える社会を作るために。
育児119は、公的支援ゼロの中で、想いと使命感だけで仲間たちと、365日24時間体制で走ってきました。
関東圏だけでなく、全国へ必要な人に届けるには、民間だけでは限界があります。
こども家庭庁さん。議員のみなさん。
聞こえていますか?
制度の隙間で泣いている人がいます。
命がけで産んだ先に、孤独があってはならない。
声にならない声を拾えていない現実があります。
この国で、孤独な子育ての果てに命を絶とうとする人がいます。
私は代表として、対立ではなく、建設的な共創がしたい。
少子化対策の一環として、一時的な給付金も、多くのご家庭の助けになると思います。
だけど、本当に必要なのは「苦しくなった瞬間に助けてと言える」仕組みです。
セーフティネットがもっと近くに、温度のあるカタチで届くこと。
それこそが、明日の希望につながり、少子化対策にも直結するはずです。
「助けて」が言いづらい子育て社会を終わらせたい。
ひとりじゃ救えない現実を、一緒に変えてください。
制度の穴で涙する人を、ひとり残らず救える社会を必ず実現します。
現在、子育てをしているお母さん、お父さん。
未来ある子どもたちのためなら、命を懸けて挑戦し続けます。
倭国の子育てに希望を届けられるまで。
我々のミッション「倭国から孤独な子育てをなくす」まで、絶対に諦めません。
石黒 和希(育児119 代表) November 11, 2025
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中国はよっぽど倭国が怖いようだ。「中国外務省の毛寧報道官は24日、倭国が沖縄県・与那国島にミサイルを配備する計画は、地域の緊張を生み軍事的対立を誘発する意図的な試みだと非難した」… 想定内の非難だが、内政干渉にもほどがある。中国が何を言ってこようと倭国国防衛力強化は必要だ。 https://t.co/dsA4RJnhQC November 11, 2025
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警察と盗まれた94Rを発見しましたが
泥棒に請求しろ
こちらは買い取ってるんだから
絶対返さないと中国人業者と警察と真っ向からの対立です https://t.co/YTdSV83fdD November 11, 2025
26RP
ほらね?
法務省の人権侵犯事件の差別の欄を見ても、「外国人」はあっても「倭国人」はないでしょ?
公式にデータをとってないから後から検証はできない。公式な会議で数をだして話し合われることも、そこから対策が考えられる事もない。
「外国人」はあるから、外国人差別を無くすために、いかにして倭国人の言論を抑えるか、なんなら行政が直接監視して罰金とかつける法改正が必要だ、なんて話し合いもする根拠になる。
行政がヘイトスピーチ解消法とかで法的に人権に差をつけるとこうなるんですよ。
あれが「外国人と外国人にルーツの有る本邦外出身者への差別的言動であるヘイトスピーチを許さない」ではなく、シンプルに「人種差別を許さない」なら、倭国人差別のデータを取る根拠ができ会議の場にあげる余地があった。
むしろ人権に差をつけ不公平感から対立を生み差別を拡大する為の仕組みとして作られたのが、今のヘイトスピーチ解消法です。
同和問題での成功体験の焼き直しです。
https://t.co/4WcYpH82Yx November 11, 2025
18RP
中国や台湾の政治家、官僚、有識者、学生などが「倭国の国民全体が中国や台湾と対立したいのではなく、一部の政治勢力が(先週「高市早苗」と名指しだったのが範囲が拡大)好戦的なだけだとわかっていますよ。早く発言撤回してください」といっており、この猶予の間に倭国政府は誠実に対応してほしい。 November 11, 2025
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こうなると、倭国の高市総理だけが、跳ね上がって騒いでいたって感じになるな。お粗末者ものだな。
メモ
台湾は25日、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との電話会談後に台湾について公に言及しなかったことを歓迎し、台湾政府にとって「最良の結果」だと評価した。台湾外交部(外務省)の呉志中政務次長は電話取材に対し、トランプ氏が沈黙を保ったことは、台湾が米中間の交渉における取引材料として扱われていないことを示すものだと指摘した。「われわれが言及されなかったことが最良の結果だ。つまり、われわれは取引の一部ではないという意味だ」と語った。トランプ、習両氏は韓国で先月末に開いた首脳会談で貿易対立の一時緩和で合意して以来、初めてとなる電話会談を24日に行った。電話会談では、貿易問題や台湾のほか、ロシアによるウクライナ侵攻などについても意見を交わしたとされるが、米国側の会談要旨には台湾への言及が含まれなかった。
https://t.co/ajpvfuR1qA November 11, 2025
11RP
本音でぶつかり合って離れていくような人はその程度のご縁の人だし
向かい合って意見を言えないような相手なんてあなたの運命の人なんかじゃないよ。
あなたに必要な人なら、ぶつかっても、対立しても、あなたの側にいる。
だからね大丈夫。
何も怖がることなく、堂々としていればいいんだよ。 https://t.co/GTy7KiZKkE November 11, 2025
10RP
正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。
高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。
特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。
そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。
実際、世論調査では高市首相の支持率は75%に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。
さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。
また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。
正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。
さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。
アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。
初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。
円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。
内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。
アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。
まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。
高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。
さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。
これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。
国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。
正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。
戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。
本当に心配で、文章を残した。
国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら(国民)を同情しない」と。
それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025
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前から言ってるように「開業医vs勤務医」の対立構造にしようとしているので、そこに取り込まれないことが大事。
開業医への診療報酬が多いのではなくて、病院への診療報酬が少ないだけ。
勤務医にとって医師会は敵ではない。医師会でこういう立場の人は(少なくとも私の知る限り)病院の収入のことも考えている。むしろ彼らを外して病院の報酬が増えるようにする妥当な人材などいるのだろうか。 November 11, 2025
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トランプは中国と「極めて強い関係」とアピールし、
北京訪問まで決めてきた。
つまり——
対中強硬を売りにする倭国の政治だけが、
完全に“世界の空気と逆方向”に走っている。
海外メディアを見ても、
倭国の対中姿勢は「井の中の蛙」という評価がほとんど。
倭国人の多くは、
“アメリカが倭国を最優先で守ってくれる”
“倭国は世界の中心で、米中対立の主役”
と思い込んでいるけど——
現実はかなり厳しい。
👇続き(翻訳) November 11, 2025
5RP
おはよう 〜 🧿🧿
最近、科学が重視される時代にもかかわらず、迷信に強くこだわる人がまだ多いと感じています。
科学的に非合理だと証明されていても、感情や習慣によって、それを手放せないことがあるのです。
例えば土地があれば財産になるとか、紙銭を燃やすことは良いことだといった考え方。
しかし、紙銭を燃やす行為は環境を破壊し、微量の毒素を発生させることが科学的に明らかになっています。
鉛や水銀、二酸化硫黄などの有害な重金属やガスが放出されるのです。
また、お金は銀行に預けて利息を得るのが一番という考え方もありますが、
実際には利息があっても購買力は失われていき、資産配分やインフレリスクを見落としがちです。
こうして見ると、迷信は何かできることを与えてくれる存在であり、
人にとってはある種のコントロール感をもたらすのかもしれません。
情報が透明になった現代において、人々は過程を選択的に忘れ、結果だけを見ているのではないでしょうか。
科学は事実がどうであるかを教えてくれますが、どうすべきかは教えてくれません。
だからこそ、科学と信仰は必ずしも対立するものではありませんが、
迷信が事実に反し、環境や他者を傷つけるものであるならば、それは見直され、変化されるべきだと思います〜🤔🤔
World:ODESZA - All We Need
WorldURL:https://t.co/g18GBgZEgR
#VRChat #VRChat_world紹介 #おはよう November 11, 2025
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前回の官邸前
「戦争反対」と「差別反対」を合わせたプラカードが多い。皆そこが地続きだと知ってるんだろう。
差別を利用し人間どうしの憎悪/分断/対立を煽る。国民を貧しくし社会を荒廃させ、戦争の空気を醸成する。そんな政府はおかしい。受け入れるな。
#高市総理の発言撤回を求めます
#高市やめろ https://t.co/nGz3KYG9ol November 11, 2025
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そもそも倭国ウヨ達は何故かトランプ大好きだけど、トランプは金になれば民主国家の同盟国とも平気で喧嘩するし、反対に権威主義国家のロシア寄りになるのも厭わないビジネスマンタイプねアメリカ第一主義者だから、民主党政権のバイデンみたいに(建前としても)民主主義と人権を守る為に中国と対立するぞってタイプでは無いのよね。
だから高市政権みたいな反共イデオロギーの強い政権なら、今は民主党政権の方がよっぽど付き合いやすかった筈なんですけどね。
倭国のウヨさんたちって、いつも現実認識と実際の現実と真逆なんだよな。 November 11, 2025
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カッコ悪いの一言。これで賢い人はますますテレビ見なくなりますね。あ、もう見てなかったか。
山里亮太「国内で政権たたいたら、相手の思うつぼ」 高市首相発言で日中対立で私見「メディア側の人間としてしないように」
https://t.co/gFBtrJyPjA November 11, 2025
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表面は「小野田大臣すごい」「望月記者の質問ズレてる」で盛り上がってるけど、芯にあるのは 政治がショー化した社会で、誰が実務を語れるのかって話だと思うの。望月記者は質問する。「中国が批判してるけどどう思う?」「支持率高いけどどう思う?」「総理の私的発言が叩かれてるけどどう思う?」
これ、相手の本音や失言を引き出して、見出しにするには効率がいい質問なのよね。でも国家運営の議論としては薄い。だから小野田大臣が「特にございません」「コメントしません」で受け流し、最後だけ「サプライチェーン強靭化」「リスク分散」を政策言語で返したところは素晴らしい。
AIみたいにスラスラ答え、感情に釣られず、論点だけ処理できる人が貴重だね。
望月記者の質問ってさ、高市早苗内閣の政策の確認というより「中国が怒っている」「支持率が高い」「総理の発言が叩かれてる」と言う内容なんだよね。
質問は政策論点を深掘りするものに見えて、実際は 評価枠(フレーム) を固定する装置になっている。
「中国が批判している」→対外圧力フレーム
「支持率が高い」→人気、ポピュリズムフレーム
「総理の発言が炎上」→統治能力、人格フレーム
これらは政策の中身ではなく、政権の物語を作る問いなんです。政治学的には、アジェンダ設定(何を議論するか)よりも、フレーミング(どういう意味付けで議論するか)に比重が置かれている。
つまり、外の炎上 を素材にして、国内の閣僚から総理への批判を引き出したい構図に見えるわけ。
会見で総理批判が出れば、対外相手、特に中国はこう推論してくる。
倭国は国内調整に時間がかかる
倭国は交渉で譲歩を引き出しやすい
倭国は次の選挙、支持率で政策が揺れる
この推論を相手に与えないことは、外交、経済安全保障の下支えになる。だから小野田氏の無風対応は、国内向けの人気取りというより、対外シグナル管理です。
つまり、ひとたび閣僚が「総理のやり方は〜」と一言言えば、翌日から見出しも、切り抜きも、海外向けの倭国は割れているという宣伝材料も揃うってわけ。
もちろん、中国に限らん。どこの国でも、他国の政権内部の不協和音は高く売れる。
この乾いた返答で、望月記者が欲しい餌を与えない。聞いてて気持ちいいよ。国民が求めているのは議論の勝ち負けじゃない。余計な火をつけない大人だよ。
ただし、ここで拍手だけして終わると、また同じことが繰り返される。会見の価値は「悪口を言わない」だけじゃない。「何を、いつまでに、どうやってやるか」を言わせることだよ。
量子だのAI融合だの、産総研だの農研機構だの防災科研だの、本丸はそこだろう。成長投資と経済安保の話を、感情の相撲にすり替えるなってことだよ。
望月記者のように「特定勢力が欲しがる画」を読んで質問が組んでいる理由は、最初の背景を知ってるだけで、何となく察することができるんじゃないかしら?
これは現実として警戒しておかなきゃね。
国家は善意だけで動いちゃいない。切り抜き、翻訳、拡散、編集、誘導。そういう情報のサプライチェーンがある。だからこそ、政府もメディアも国民も、言葉の扱いを雑にしちゃいけない。
ぜひこういう批判を引き出す質問より、内訳を出させる質問をしてほしいものだね。
人格を揺さぶる質問より、工程表を出させる質問。
それが出来る記者が増えれば、閣僚のノーコメント芸も減る。政治は劇場じゃない。こっちは生活なんだよ。
政治学的に健全なのは対立を避けること」 ではなく説明責任が満たされることです。
2.2兆円の内訳は?
依存リスク分散の工程表は?
こういう質問こそが、民主主義の良い問いに近い。
会見が中国の喜ぶ情報戦化するほど、政府側はノーコメントの盾を厚くしがちだが、それでは統治の評価が不可能になる。
本来、記者ってのはさ、人格、炎上フレームに乗らず、数字、期限、担当、予算、成果指標で語らせる質問が必要なんだよ。 November 11, 2025
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「サム・アルトマンが生成AIという言葉で、未熟なTransformerに大量データを与えただけの装置を、まるで自ら答えを導けるAIのように見せかけ人々を騙した」という反AI過激派さんの書き込みをみかけたので解説するね。忙しい人は⭐️と添付画像の図だけでも読んでな!
⭐️生成AIという言葉はサム・アルトマンが作ったものではない
この主張は完全に事実とズレているんよ。生成AIという言葉は、サム・アルトマンが生まれた頃どころか、彼がOpenAIに入る前からずっと専門分野で普通に使われていた用語なんよ。統計的機械学習の本を読めば、生成モデルという概念は昔から取り上げられていて、ナイーブベイズや隠れマルコフモデルといった基礎的な手法も生成モデルとして分類されている。
2014年のGANや2017年のTransformer以前から、生成モデルという言葉は研究コミュニティで当たり前に使われていた。だからサム・アルトマンが新語を作って世界を誤誘導したという筋書きは、歴史的経緯とまったく合わない。誰が読んでも分かる単純なミスなんよ。
⭐️TransformerはAIではないという主張は定義を意図的に狭くしているだけ
Transformerは2017年に提案された深層学習のアーキテクチャで、自然言語処理をはじめ多くのAI分野で使われている。AIをどう定義するかは確かに議論があるけど、実務的な意味では「知的タスクを機械で自動化する技術」であり、深層学習も当然そこに含まれる。
反AI過激派さんがやっているのは、AIという言葉を自分の中で極端に狭義に定義し直して、それに当てはまらないからAIではないと主張しているだけなんよ。これはガチで詭弁の範囲で、技術的な定義とは関係がない。論文も実務もLLMをAIとして扱っている以上、その定義をねじ曲げて議論しても何も生まれない。
⭐️大量のデータベースを付与しただけという説明は技術的に間違っている
ここも誤解が多い。LLMはデータベースではないし、データベースを横付けしているわけでもない。入力されたテキストを丸ごと保存しているわけでもなく、ニューラルネットの重みに統計的なパターンとして圧縮している。
データベースは検索して内容をそのまま取り出す仕組みだけど、LLMは確率分布からトークンを生成する仕組みなんよ。これは本質的にまったく違う。しかも学習工程は事前学習、微調整、RLHFといろいろ積み上がっていて、ただ何かを貼り付けた箱ではない。過激派さんの言い方はマジで雑すぎて、初学者を誤誘導するレベルなんよ。
⭐️誤認を生んだのはマーケティングの側面はあるが詐欺と断定するのは飛躍
確かに世間ではAIを人格的に誤解する現象が起きていて、プレゼンや広告が過度にドラマチックだった面も否定はできない。ワシもそこはわりと分かる部分なんよ。でも、サム・アルトマンが世界を騙すために詐欺的にやっていたという断定は、証拠がない主張になる。
過去の技術レポートや論文を見ても、モデルの限界やリスクについて丁寧に説明されている。企業のマーケティングは誇張されがちだけど、だからといって詐欺と呼べるかどうかは別の話なんよ。ここを混同すると議論がこじれるだけなんよね。
⭐️反AI過激派さんの主張は技術的事実と思想がごちゃまぜになっている
今回のポストは、技術的事実の部分に大きな誤りがあり、その上に思想的な不満が乗っかっている構造なんよ。AIに対する不信感や、企業のブランディングに対する違和感は理解できるんだけど、事実の部分を捻じ曲げると議論の土台が壊れる。
その結果、クリエイター同士の対立を深めるだけになる。ワシとしては、こういう誤情報が広まるのが一番ヤバいと思っていて、今回きちんと整理したのはそのためなんよ。
⭐️まとめとして、問題は技術より誤情報が増幅される構造にある
生成AIそのものより、問題になっているのは誤情報がSNSで増幅される構造なんよ。技術的な理解が浅いまま強い言葉だけが広まると、クリエイター同士で無意味な争いが起きる。
ワシがずっと気にしているのはそこなんよ。だから今回も、過激な主張を否定するのではなく、事実と思想を切り分けて整理した。ファクトを抑えたうえで議論すれば、分断はそこまで起きないはず……。反AI過激派さんを説得する自信は無いけど、騙される人は減らせるとおもって長文を書いてる。
ワシはAIを使う人も使わない人も、お互いに創作を伸ばせる世界の方がスゲえ健全だと思っている。今回の解説が、そのための一歩になれば嬉しいので、賛同してくれたり、参考になったの人は拡散お願いします🙇♂️
※長いのにいつも最後まで読んでくれてありがとうございます。 November 11, 2025
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私は考え方は違っても、たとえ対立する立場の方とも繋がりをつくって対話を目指すのが信念ですので、この立場からみろくさんに挨拶させていただきました。意図を曲解されて残念です。貴方の物言いは私を侮辱するものであることを厳しく指摘します。 https://t.co/wgAihzFZpv November 11, 2025
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かぴぱら堂さんが講演に行った目的は上野氏の話を聞くのともうひとりのパネラーと会うためだそうです。
みろく氏に名刺渡したのは礼儀としてでしょう。たとえ対立する相手でも礼節をもって接するのは、社会人としての常識ですよ。 https://t.co/ZX5HdXS7Cx November 11, 2025
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