少子化対策 トレンド
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2025.11.30 03:00
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本日は、こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会にて、初めての国会質問をさせていただきました。
16分という限られた時間の中、少し駆け足にはなりましたが、持ち時間内に質問と想いを詰め込ませていただきました。
反省と改善だらけですが、引き続き皆さまのお声を国会の場で代弁できるよう、努力を惜しまず尽力してまいります。
🟧いまやるべき少子化対策について
・こども家庭庁の予算と数値目標の確認
・児童一人目からの児童手当増額、拡充の提案
・「こども・子育て支援金」について
→新たな国民の負担は生じない旨の確約
・「賃上げ政策」として、
まず「消費税の減税」
・抜本的な少子化政策の提案
→子育て教育給付金として、
こども一人につき毎月10万円給付
#参政党
#こども子育て若者活躍
#中田優子 November 11, 2025
1RP
横山信一 委員(公明党)
【メタバース空間の法的課題】
急速に普及するメタバース(仮想空間)について、行政サービスの導入も進む一方で、詐欺やアバターへの誹謗中傷、なりすまし等のリスクがあることを指摘しました。アバターの人格権やデジタルアイテムの所有権など、新たな法的論点について法務省の認識を質疑。法務大臣は、アバターへの名誉毀損の法的責任等について議論があることを認め、民事基本法制の観点から注視すると答弁。横山委員は、技術の進展に対応した迅速な法的対応を求めました。
【選択的夫婦別姓と少子化対策】
内閣府の調査を引用し、独身女性の多くが「姓が変わるのが嫌・面倒」という理由で結婚に消極的になっている現状を紹介。少子化対策の観点からも、婚姻の障壁を取り除くために選択的夫婦別姓の導入が必要だと主張しました。また、現行のパスポートにおける旧姓併記が、ICチップやMRZ(機械読取領域)に反映されないため、海外でのビザ取得や入国審査でトラブルの原因になっている実務的な不便さを指摘。外務省のリーフレット配布等の対応は認めつつも、根本解決には法的な裏付けが必要であると訴えました。
【刑事手続きのデジタル化・オンライン接見】
刑事デジタル化法で導入が見送られた「オンライン接見」について、北海道のような広大な地域(例:稚内から名寄まで往復7時間)での接見の困難さを訴えました。地理的条件によって被疑者の防御権に格差が生じるのは問題であり、弁護士過疎地や遠隔地から優先して、オンライン接見環境の整備を進めるよう求めました。法務大臣は、日弁連と協議の上、今年度は全国13地域で試行的に拡大する予定であると回答しました。
【共同親権導入に伴う家事事件の体制整備】
改正民法による共同親権導入を控え、家事事件の審理期間が長期化している現状(17年間で5~6倍)を指摘しました。共同親権導入により、DVや虐待の判断など家庭裁判所の業務負担がさらに増大することが予想されるため、裁判官や家裁調査官の大幅な増員と専門性の向上が不可欠であると主張。また、子供の意見表明権の確保や、民事法律扶助(法テラス)の予算確保についても言及し、特に法テラスの利用者負担軽減(償還免除)の要件緩和を求め、経済的に困難な人々への司法アクセス保障を訴えました。
#メタバース法制 #選択的夫婦別姓 #オンライン接見 #司法アクセス #共同親権 #家庭裁判所体制強化 #法テラス #少子化対策 November 11, 2025
【“供給力を高めるための減税”の嘘】
以下の動画は供給力を増やす必要性を主張しいるが、“なぜ減税が供給力増につながるのか”という根拠に触れてない。
倭国はすでに数十兆円規模の慢性的な財政赤字を抱え、超高齢化による社会保障費の自然増も止まらない。歳出構造そのものが膨張し続けている以上、持続的かつ大規模な減税を行う余地はほぼ存在しない。そもそも現在の財政状況を踏まえれば、減税は制度上可能でも、継続性の面で完全に無理筋。
仮に政治的に無理を通して減税を行ったとしても、それが企業の設備投資やイノベーション促進に直結し、供給力を押し上げるという保証はない。実際には、人件費の上昇や物価高への補填に消える可能性が高く、長期的な生産性向上には結びつきにくい。
供給力を本当に高めたいのであれば、少子化対策、労働参加率の引き上げ、移民制度の整備、教育・研究投資の拡充など、人口構造と生産性の根幹に手を入れる必要がある。これらは減税では達成できない領域なんだよ。
したがって、倭国の財政構造を直視すれば、「減税で供給力を伸ばす」という発想は目的と手段が根本的に噛み合っていないと言わざるを得ない。 November 11, 2025
@panyachan_jp 左派の議員様には、少子化対策でも新しい税負担での対策を取らないでいただきたいです。子育てによって夫婦ができなくなる内容、例えば社会貢献ごときは犠牲でも何でもない、そういう意識改革こそ進めていただきたいです。 November 11, 2025
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