ぼくの中国語SNSには、120万人ほどのフォロワーがいる。最近、日中関係をめぐる議論を読みながら、10数年前とは、空気が明らかに違うと思った。かつては怒りが先に立ち、言葉が追いつかなかった。街頭では倭国車が壊され、感情がそのまま行動になっていた。だが今、たとえ倭国への批判であっても、そこには理由があり、考えようとする姿勢がある。この変化を確かな「成熟」だったかもしれない。先ほど魯迅を例に日中関係について書いた。すると、あるコメントが静かに突き刺さってきた。魯迅は日中戦争が全面化する前に亡くなっている。戦時・戦後の倭国を知らない以上、その倭国観は限定的ではないか、と。これは反発でも否定でもなかった。歴史の時間軸を意識し、思考の限界を見極めようとする、冷静で誠実な問いそのものだ。怒りが思考に変わる瞬間を、目の当たりにした気もする。いわば感情をぶつけ合うだけの時代から、問いを差し出し合う時代へ。この小さな変化の積み重ねの中にこそ、日中関係の未来は潜んでいるのではないか。対立は消えない。けれど、言葉が深くなれば、世界は少しだけ違って見える。ぼくはまだ、その可能性を信じている。 December 12, 2025

一体どういう国際政治のウォッチをしていたら中欧関係の流れに対してこういう結論になるのか、個人的には理解不能。米中首脳の釜山会談以降（「G2会談」とでも読んでおこう）、国際政治は以下のような構造変化が起きていると理解している。

1. 米中関係は対立構造から当面は消極的共存へ
→米中は来年４回行われる首脳会談（トランプ大統領国賓訪中/習近平国家主席国賓訪米/トランプ大統領の深圳APECに合わせた訪中/習近平国家主席のドラルG20サミットに合わせた訪米）に向けて、対話を密にし、台湾問題ではお互い大きな挑発を仕掛けない事でほぼ一致

日中対立への影響：🇺🇸にとって、「万歳突撃」傾向のある高市政権下の🇯🇵は、米中関係の安定にとって「管理すべきリスク」に転落しており、結果、同盟国であるはずの🇺🇸は🇯🇵の肩を積極的に持たず中立姿勢維持

2. ウクライナの停戦交渉が米露主導で進行中
→🇺🇦や🇪🇺は停戦交渉において梯子を外されつつある。
→欧州各国はこの状況を挽回するため、🇷🇺にレバレッジが効く中国との接触と対話を模索。🇫🇷のマクロン訪中、🇩🇪のワーデフール外相が12月に訪中し、来年は🇬🇧スターマー首相、🇩🇪のメルツ首相の訪中が調整されている

日中対立への影響：🇪🇺各国は、価値観の共有よりも現実的な生存脅威（米露主導のウクライナ停戦、米欧関係の悪化）に対応するため🇨🇳を必要としており、悠長な「中国離れ」を言っている場合ではない。結果、価値観を共有されている🇯🇵の肩を積極的に持たず

想像だけど、今回の日中対立が2年前くらいのバイデン政権時代に起きていたら、恐らく🇯🇵は価値の同盟体系（G7や🇦🇺🇰🇷🇵🇭など）から積極的に支持表明され、国際的なメディアは「権威主義の🇨🇳による🇯🇵への威圧」というフレーミングで大々的に報道し、ワシントンやブリュッセルの行政関係者やシンクタンクなどから積極的な支持表明がなされていたと思う。

しかし、G2会談以降は上記のような国際関係の大きな構造変化が起きているため、今回は🇯🇵と価値を共有するはずの西側諸国も多くが🇨🇳と🇯🇵の対立で「中立」を保つというかつてない状況が生じている。

一方で🇨🇳側の「陣営」はどうかというと、🇷🇺は全面的に中国支持を表明、そしてあまり倭国語の情報空間では知られていないが🇨🇳の国連での発信はアフリカ諸国の支持をそれなりに獲得している。

このように、外で起きている大きな構造変化（特に米中露三大国をめぐる関係の変化）を完全に見誤ったことが、🇯🇵が積極的な支持を得られず、レバレッジもない状況で一人🇨🇳と向き合う状況を招いている。

にもかかわらず、国際関係のレアルポリティクス的視点と戦略的思考が欠落したまま、「法の支配」や「民主主義」を守り手としての立場を明確に発信して日中対立を切り抜けるとか、あまりにも時代錯誤的で構造理解に欠けているとしか言いようがない。国内メディアがこういう「願望」を垂れ流していると、ますます「内」の空気が「外」の構造と乖離し、自分たちをさらに厳しい詰みの盤面まで追い込んでしまうことになるだろう。 December 12, 2025

「麒麟がくる」の佐々木秀吉は、近年の研究が反映された秀吉像として興味深い。出自ゆえの素朴さ、主君や同輩に対する時の抜け目なさ、そして密かに対立するものへ向けられる隠れた敵意。状況によっていくらでも「顔」を変えられる不気味さが最高だった。 https://t.co/qhzZWhk978 https://t.co/CieC0lOiO5 December 12, 2025

やっと『羅小黒戦記2』を観れた。日中が政治的な対立をエスカレートさせている最中に、倭国で「共存」を謳う中国映画が上映されるのが「皮肉だ」とする意見を見かけたが、それは違う。この映画は政治しか見ない人たちに突きつける「文化」側からのアンサーにほかならない。前作のテーマは「テロ」だったのに対して、今作は明確に「分断」と「戦争」である。
改めて「皮肉」以上の言説としての文化論の必要性を感じた。そして、ちょうど今日原稿の依頼をいただいたので、noteで雑感ではなく、ちゃんとした媒体で論考を書きたいと思う。
（でも〆切が短すぎて年末年始が潰れる…） December 12, 2025

(See below for the English version.)
フィンランドの「つり目」ポーズに苦言を呈した当方の投稿に対して、フィンランドの大手新聞社よりインタビュー機会を頂きました。現地でどこまで報道頂けるかわかりませんが、当方の回答コメントを以下に記します。

＜新田回答コメント＞
今回の議論は、単なるSNS上の騒動ではなく、フィンランド社会がこれまで自認してきた「人権先進国」という自己イメージと、アジア系住民が日常的に経験してきた現実とのズレを可視化した出来事だと受け止めています。

まず私は、人権活動家のように声高に差別を糾弾したいわけではありません。むしろ、直接的に嘲笑されたわけではない私たち倭国人が抱いた感情は、「差別された」ことよりも、「アンフェアさに強い失望を覚えた」ことのほうが大きいといえるでしょう。

フィンランドは長年、世界に向けて高い倫理性や人権意識を掲げてきました。その姿勢は国際社会から尊敬を集めています。しかし、今回のように公的立場にある人物─国会議員、ミス・フィンランド代表、弁護士、人権団体のトップ─が差別的と受け取られ得る表現を軽視し、それを「幼稚な振る舞いではあるが差別ではない」と片付けてしまう空気が生まれていることには、率直に大きな違和感があります。

アジア系の表象を誇張し嘲笑する行為は、欧米社会で長年「差別の象徴」として明確に指摘されてきました。黒人に対するステレオタイプ表現は厳しく糾弾される一方で、アジア人に対しては“ジョーク”として扱われる。この基準の不均衡こそが問題の核心です。

さらに、フィンランド在住の倭国人からは
「学校や地域社会でアジア人差別が“透明化”されている」
「対応ガイドラインすら存在しない」
といった声が数多く聞かれます。今回の件は、単に一個人の失態ではなく、社会の無自覚なバイアスが表面化した現象と捉えるべきではないでしょうか。

重要なのは、今回の批判がフィンランド全体への敵意ではないということです。倭国人の反応の多くは、
「その高い道徳的基準は本物だったのか?」
「人権意識は単なる綺麗事だったのか?」
という、「これまでポジティブな印象を抱き続けてきたフィンランドに裏切られた」かのような失望感から生じています。

差別とは、加害者の意図ではなく、受け手の経験と歴史的文脈で判断されるものです。「差別かどうかは我々が決める」とする姿勢は、国際人権の潮流とも相容れません。

フィンランドは本来、対話と包摂を重んじる社会です。だからこそ、この問題が感情的な対立ではなく、フィンランド社会とアジア系市民の相互理解を深める契機となることを期待しています。

<A more detailed personal view on the issue>
This controversy is not simply a social media uproar; I view it as an incident that highlights the discrepancy between Finland's self-image as a "human rights-advanced country" and the reality experienced daily by Asian residents.

First of all, I do not wish to loudly condemn discrimination like a human rights activist. Rather, I would say that the feelings we Japanese, who were not directly mocked, felt more like "deep disappointment at the unfairness" than "discrimination."

Finland has long upheld high ethical standards and a strong awareness of human rights. This stance has earned it respect from the international community. However, I find it frankly very strange that public figures like this one—a member of parliament, a Miss Finland pageant winner, a lawyer, and the head of a human rights organization—are downplaying language that could be perceived as discriminatory, dismissing it as "childish behavior, but not discriminatory."

The exaggeration and mockery of Asian representations has long been clearly identified as a "symbol of discrimination" in Western societies. While stereotypical representations of Black people are severely condemned, those made against Asians are treated as "jokes." This imbalance in standards is the core of the problem.

Furthermore, many Japanese people living in Finland have said things like, "Anti-Asian discrimination is 'invisible' in schools and local communities," and "There aren't even any guidelines for dealing with it." This incident should not simply be seen as the fault of one individual, but as a manifestation of unconscious bias in society.

What's important is that this criticism does not reflect hostility toward Finland as a whole. Many Japanese people's reactions stem from a sense of disappointment, wondering whether Finland's high moral standards were genuine and whether its talk of human rights was merely empty words. They feel betrayed by Finland, a country they've always held a positive impression of.

Discrimination is judged not by the intentions of the perpetrator, but by the experiences and historical context of the recipient. The attitude of "we decide whether something is discriminatory or not" is incompatible with the current trend in international human rights.

Finland is a society that inherently values ​​dialogue and inclusion. This is why I hope that this issue will not become an emotional conflict, but rather an opportunity to deepen mutual understanding between Finnish society and its Asian citizens. December 12, 2025

臨時国会が閉幕しました。

13年ぶりに“野党”として臨んだ国会は、手探りの連続でしたが、国民生活を守る政策実現を最優先に、是々非々で向き合ってきました。

補正予算では、

・子ども1人2万円の応援給付
・医療・介護の賃上げ
・下水道老朽化対策
・中小企業支援

など、公明党の提案が数多く反映されました。

一方で今国会では、

🔸 政治とカネの問題を後回しにして、定数削減法案を十分な議論なく強行しようとした自民・維新連立政権の国会運営

🔸 非核三原則など平和主義の根幹に踏み込む重大な問題提起

など、民主主義のプロセスとしても、看過できない場面がありました。

公明党は、対立より合意形成。
極端より中道。

国の根幹に関わる政策こそ、拙速ではなく「熟議」で決めるべきだと考えます。

来年の通常国会では、生活を守る政策、政治改革、そして平和の基盤を決して揺るがさないこと。

この3つを軸に、責任ある野党として全力で臨みます。 December 12, 2025

アニメシーンをショート動画で公開👀
名シーンをピックアップしてお届けします！

『意外と強気なレスバモンスター』
大好きなサッカーを侮辱されたことで、
南雲原中の絶対的強者・野球部と対立する
新入生の雲明は、どう対抗するのか…！？

https://t.co/3aW4cZPgvU

#イナズマイレブン https://t.co/HiLhhgbCh3 December 12, 2025

倭国のメディアが「うわーパンダいなくなるよー皆悲しいよねー」報道やってるの心底ゴミクズだと思う。
お互い譲れない国家間の対立問題をパンダなんかで印象操作しようとするとかさ、いくらなんでも自分らの仕事が恥ずかしくならないんだろうか…
そりゃ新聞社が赤字化してるのも残当ですわな。 https://t.co/ViSM8vCAar December 12, 2025

209話
“透悟静坐編🚀”　愛の家庭

2020年、激震後の長野
内田教会長は、とにかく教育に力を入れた
新しいメンバーだけでなく、
何十年と信仰していてもまだ夫が反対するメンバーに対しても‼

「“原理”は人を裁くものではなく、愛するものです💛」

目の覚めるような思いがした
生活の中に潤いが生まれた
家庭が、裁きの場でもなく、対立の場でもなく、愛の家庭となっていく

「あんなにも反対していた夫が、笑顔になりました💛」
「“ありがとう”って言われました💛」
「子供達から“最近、お父さんとお母さん仲いいね”そう言われました💛」

まさしく「生活原理」なのだ☺

長野全体の再創造は続いていく

#信教の自由　#僕の見た家庭連合
【過去作はプロフィール画面のハイライトに有】 December 12, 2025

共存とは、対立が相手の存在否定とそれに基づく暴力ないし戦争に発展することが継続的・制度的に抑制された状態を指すのであって、決して「みな仲良くしようね」みたいなものではない。そもそも、（経済的・象徴的な）資源が限られる中で構造的に対立は避けられないため、共存は理想ではなく現実的な要請であり、それを前提に「どこまで」「どうやって」について議論される。『羅小黒戦記』もそれを考えようとしている。共存を非現実的だとして、前提から外してしまう状況こそ、現実の底が抜けて非現実的な欲望に支配されつつあることの証左だと思う。 December 12, 2025

公明党は、与党を離れている。

それでも変わらないのは、
物価高の中で、子育てや暮らしを守る声を制度に届けること。

・0〜18歳を通した扶養控除
・所得税の物価スライド
・奨学金返済の負担軽減

立場より、生活。
対立より、実効性。
公明党は、現実解を積み上げる。 https://t.co/VLlRC1WBc4 December 12, 2025

私も教えていただいた投稿ですが、必読です。

『倭国政治の『裏』を見ました。野党の社会党とは鋭く対立しているように国民に見せかけて、実は仲良くがっちり握っている。』『秘書や事務員を雇うのは大変だろうけど、統一教会が無給で提供してくれるから何人でも申請しなさい』
#自民党
#国会は茶番 https://t.co/tqr9Gr8y3I December 12, 2025

「二人が実際に付き合ったらどうなるか」を先にAIでシミュレートしてから相性を判断する恋愛マッチングシステムが提案されています。
言い換えると「まず仮想的に恋に落ちてみて、相性を知る」というアイデアです。

二人の人格を持ったAIエージェントを作り、実際にデートの会話や、結婚 後の重要な場面（キャリアの対立、子育ての方針など）での反応をシミュレートする仕組み。
観察者役のLLMが会話ログから採点して、それを学習して相性スコアにするそうです。

このシステムを開発した研究者たちは心理学の知見から以下の仮説を立てています。
「何年もの関係の成否は、実は数少ない重要な瞬間にどう反応したかで決まる」というもの。
だから何年分もの日常をシミュレートする必要はなく、喧嘩の解決方法や価値観が衝突する場面など、決定的な瞬間だけをシミュレートすれば十分だといいます。

実験で行われた離婚予測では、厳密な統計手法に近い性能を示したとのことです。
AI研究のトップカンファレンスNeurIPS 2025ワークショップに採択。 December 12, 2025

これ必読だわ。「人はなぜ戦争をしてしまうのか？」という問いに納得の答え。それは「直観に反する理屈」が絡み合うものだった。個人的には「オーストリア皇太子暗殺」という火種がなぜ第一次世界大戦という歴史的大火に拡大したのかについての本書の回答が人生でいちばん腑に落ちた。以下解説。→

まず、第一次世界大戦前のヨーロッパについて。

いわゆる「ナポレオン戦争」後のヨーロッパは、イギリス、フランス、プロイセン、オーストリア、ロシアの五大国の勢力が均衡する中で「帝国」の出現が抑止されていた。近い勢力を持つ国同士がにらみ合うことで安定していた。ちなみに「帝国」とは「いくつもの地域やさまざまな民族を強制的にまとめて支配する国」（25頁）という意味である。

ところが、100年ほどの歳月が流れると、力関係はかなり変わってくる。特にプロイセンが、同じ言語を使う諸国をまとめあげて強国「ドイツ」を建国。これで情勢が変化した。ヨーロッパの力のバランスが揺らぎ、周辺の国々は「『帝国』になることを目指してドイツが戦争を始めるのでは？」と警戒をするようになった。

一応、ドイツのオットー・ビスマルクが巧みな外交戦略を駆使し、力のバランスの揺らぎと平和は一時的に両立した。が、ビスマルクの引退後、やはりと言うべきか、ドイツは軍拡と植民地獲得を開始する。そこで、1894年にフランスとロシアが手を組むことを決断。両国でドイツを挟み撃ちにできる状況をつくった。さらに、1904年にフランスとイギリスが、1907年にイギリスとロシアが手を組んだ。いわゆる「三国協商」である。これによりドイツ包囲網が完成。ここから「軍拡競争」が始まる。

「軍拡競争」というと、いかにも愚かで、「なんでそんなことをするの？」と思う人もいるかもしれない。しかし、それぞれの国の立場に立って考えてみると、「愚か」とは簡単に言いきれないことがわかってくる。

仮に当時のドイツ、フランス、ロシアの兵力を20万、20万、20万だったとしよう。まず、ドイツから。先述したように、ドイツはフランスとロシアに挟まれている。とすれば、ドイツは、フランスとロシアの20万＋20万＝40万が同時に攻めてくることを最悪の事態として想定しなければならない。すなわち、ドイツとしては20万では足りないし、40万の兵力を持たなければ安心できないという話になるのだ。

次に、フランスの立場に立ってみよう。「フランスとロシアが同時に攻撃してくることを想定して兵力を40万に拡大する」というのは、あくまでもドイツの言い分である。それを見せつけられるフランスにとっての最悪の事態とは、自分たちには20万の兵力しかないのに、拡大したドイツ軍40万と戦わざるを得なくなった場合である。それを考えると、フランスとしても40万の兵力を持たなければという話になる。ロシアの場合も同様だ。フランスとロシアからすれば、「自国だけで」ドイツを相手にしなければならない場合を想定せざるを得ない。自前で40万の兵力を保持しようという発想にならざるを得ない。で、結局、フランスもロシアも本当に40万、40万の兵力を持つことになるのである。すると、両者に同時に挟み撃ちにされることを想定して、ドイツが再び兵力を増強。今度は80万に増やす、という行動に出るのである。

こうして軍拡のスパイラルが発生する。

各国が「自国の利」だけを考えて選択した結果が、全体としては不合理な結果になってしまう。こういうことが国際政治でよくある。自国の安全を確保するために兵力を増強することには合理性があるが、みんながそれをやってしまうと地域全体で見た時にお互いの安全がかえって低下するのだ。本書ではこれを「囚人のジレンマ」を引き合いに出して説明している。みんなが各人の最適解を出すことで、全体最適から遠ざかるというジレンマがそこに発生する。

第一次世界大戦直前のヨーロッパでは、敵対する陣営のあいだでこの「安全保障のジレンマ」が生じ、緊張が高まった。

そこに起きたのが「オーストリア皇太子暗殺」である。この事件の犯人はセルビア人だった。当時、オーストリアとセルビア人勢力は対立していた。そして、セルビアの背後にはロシアが控えていた（ロシアはセルビアの兄貴分のような存在だった）。

事件後、まずオーストリアがセルビアに宣戦する。すると、ロシアが兵を招集し始める。「お前らがセルビアを攻撃するのなら、ロシアが黙っていないぞ」と脅しをかけるためだ。このとき、ロシアは積極的に戦争に参加しようとは考えていなかった。だが、ロシアが動員をかけたことで思わぬ反応をした国がある。ドイツである。ドイツはオーストリアの同盟国でもあるため、すぐにロシアに宣戦布告。しかも、ドイツはもともとフランスとロシアを同時に相手にすることを想定し、さまざまな計画を練っていた。具体的には「まずフランスを全力で叩き、国土が広いロシアが兵力を招集させることにもたついている間にフランスを叩きのめし、その後にロシアと戦う」というものである（「シュリーフェン計画」）。これを成功させるには、ロシアが兵力を動員し切る前にフランスを制圧し切るという超・短期作戦を完遂しなければならない。そのためドイツは、いざという時にフランスにスクランブル発進ができるよう準備をしていた。開戦の火ぶたが切られるか切られないか、くらいの時に総力戦に持ち込める体制を組んでいた。そんな時に、セルビアという弟分を守る意図を示すためにロシアが動員をかけ始めたら――。ドイツとしてはフランスに手を出さざるを得ないというのもわかる気がする。

実際、ドイツはフランスに宣戦。実はこの時、ドイツとフランスに戦争をしなければならない明確な理由はなかった。が、戦争は始まってしまった。そして、フランスは当然それに対抗する。そこに、すぐさまロシアが参戦する。なぜなら、もしフランスが負けてしまえば、その後は大陸国としてロシアが単独でドイツと対峙しなければならなくなるからだ。それは厳しい。なら、ロシア的にも参戦した方がいいという判断になる。同じく、ドイツとロシアが戦争をしてロシアが負ければ、それ以降は大陸国としてフランスが単独でドイツと対峙しなければならなくなる。それを防ぎたいフランスも、やはり対抗せざるを得ない。で、そこにさらにイギリスが参戦することになる。もともとイギリス、フランス、ロシアでドイツ包囲網（三国協商）をつくっていたので、これは当然と思うかもしれないが、そういう協商的な関係があったとしても、わざわざ戦争に介入するかというと、意外とその判断が正しいとは言いきれないこともある。しかし、イギリスは事前に「シュリーフェン計画」を知っていた。その実現を恐れていた。だから「もしフランスとロシアがドイツに負けてしまえば、うちが単独でドイツと対峙することになる。それはキツイ」と考えていた。こうなると、イギリスも黙っているわけにはいかない。

つまり、どの国も「ドイツ」対「自分一国」という対立構図が生まれることを避けたいと思っていたのである。とすれば、いざ戦争が始まってしまったら、ドイツを袋叩き状態にしていく、という判断をせざるを得ない。

こういう戦況を見たときに、そもそも「兵力を拡大せず、相手を刺激しないという判断もあるのでは？」と思う人もいるかもしれない。が、それは「人間の善性を信じて警察権力を一切なくしましょう」という理屈と地続きである。現実的には難しい。

こうして、戦火はあっという間に拡大した。ロシアが動員を始めてからイギリス参戦まで、わずか一週間足らずの出来事である。

このようにして始まる戦争のことを、カナダの国際政治学者ジャニス・スタインは「脆弱性による戦争」と呼んだ。それは「安全保障のジレンマ」の極限状態で、「相手に対して手を出さなければ、自分の弱みを攻められて自分がやられてしまうという恐怖から、戦争に入っていかざるを得ない」という動機で始まる戦争を指す。

ところで、である。考えてみてほしい。本来の戦争当事国はオーストリアとセルビアだ。彼らが、そもそも宣戦する前に踏みとどまれなかったのかという議論もできるのではないか。実際、そういう議論もあった。

しかし、当時のオーストリアには同盟国のドイツがいた。セルビアにはロシアがいた。それぞれ、「いざとなったらドイツが助けてくれる」「ロシアが助けてくれる」という気持ちがあった。それゆえ、強気に出ることができた（だから、オーストリアもセルビアも自制ができなかった）。一方、ドイツとロシアも、同盟国が始める戦争をそんざいには扱えない。なぜなら「いざという時に助けてくれないのか」と同盟国に思われてしまえば、その国が自陣営から離れていってしまう可能性があるからだ。同盟相手との結びつきが弱いと、「見捨てられ」ることが想定されるのである。それゆえ、同盟国が勝手に始めた戦争に「巻き込まれ」るという事態が生じる。この「巻き込まれ」と「見捨てられ」の恐怖の板挟みになることを、アメリカの国際政治学者マイケル・マンデルバウムは「同盟のジレンマ」と呼んだ。

このようにして、ほとんどの国が明確な理由もなく戦争を始めてしまったというのが第一次世界大戦である。

最後に著者による悲しい指摘を紹介しておきたい。

「実は、もともと戦う理由がなかったドイツとフランスの戦いが西部戦線で始まったとき、本来の戦争当事国であるオーストリアとセルビアの戦いはまだ始まっていなかった、というのは、第一次世界大戦がいかなる戦争であったかをもっともよく表しているエピソードといえるでしょう」（85頁）

他にも本書では、「国連がうまく機能しないのはなぜか」「核兵器が現実的に抑止してきたものは何か」「戦争を終わらせるにはどういう条件が必要か」といった議論も展開され、それぞれに答えと思考のフックとなる情報が提示されている。

めちゃくちゃ学びになった。

『世界の力関係がわかる本』
著者：千々和泰明@chijiwa_yasuaki
発行：筑摩書房@chikumaprimer December 12, 2025

「なにか対立があると、民間交流すら邪魔してくる恐ろしい独裁国だからだ。倭国は中国みたいな国にならないようにしようね」だね。
正直「町山さん」はアメリカに住んでいるのに「ちょっとしたいざこざで完全や制裁をするトランプ流のやり方を熱烈支持」してるとは思わなかったよ。 https://t.co/paYjps3Yi1 December 12, 2025

ルンバ作ってるiRobotが破産のニュースみて二度見した
調べたら売上右肩下がりで震えた...

2022年：11億8,340万ドル
2024年：6億8,190万ドル
で約半分に...

2025年はQ3で前年同期比約24％減でさらに減少...

ロボット掃除機を世界で初めて作った会社がこんなことになるなんて予想できた？

破産の理由は大きく3つ

❶カメラにこだわって中国勢に負けた

ルンバ：カメラで部屋認識
Roborock(中国勢)：レーダーで部屋認識

レーダーの方が暗所でも正確で速い
→2024年、Roborockが世界1位に

❷Amazon買収前提で約1年半動かなかった

2022年8月：Amazon「17億ドルで買うわ」
2024年1月：EU「待て」→買収中止

この間、ルンバは動けないまま
・創業者CEO辞任
・従業員31%クビ

待ってる間に中国勢が全自動モップ洗浄を標準化

❸トドメは「アメリカを守る」はずのトランプ関税

ルンバ「米中対立リスク考えてベトナムで作ろ！」
→米政府「ベトナム製品に46%関税な」
え！？！？！？！？！？

コスト増：2,300万ドル/年
手元資金：2,480万ドル
→完全に詰んだ

「アメリカを守る」関税が
「アメリカ企業を潰した」という最大の皮肉

①カメラ技術への固執から脱却
②買収待ちでも改善に向けて動く
③無理ゲー(トランプ関税は事故）

①か②してたらどうなってたやろうね＞＜ December 12, 2025

何が起きたか（ざっくり時系列）

① アンコール公演でチケット問題が爆発

GDのアンコール公演（ソウル）が
✔ 需要＞供給
✔ 転売（＝암표）が大量発生

特に**海外FAM（中国FAM含む）**が
・高額転売でも購入
・実際に現地まで来て入場
→ ここでまず不満が溜まる

⸻

② 韓国FAM内で意見が真っ二つに割れる

韓国ファン側で対立
❌ 強硬派
「転売で買ったやつはファンじゃない」
「入場させるな／冷遇して当然」

⭕ 穏健派
「転売は悪いけど、公演を見に来た“FAM”を人として雑に扱うのは違う」

この対立がSNSで激化🔥

⸻

③ 中国ファン（CFAM）が本気で動く

ここが一番大きいポイント。
中国ファンが

・声明文要求
・フラワートラック
・世論整理
・事務所／関係者へのコンタクト

を組織的に実行

→ その結果、
公式側から“入場・対応に関する立場表明（入場文）”を引き出すことに成功

※これが「中国ファン1人の方が100人より影響力ある」と言われてる理由

⸻

④ 立場表明後も、韓国ファンの一部が皮肉・攻撃
「海外ファン優遇」
「転売容認した」
「なんでCFAMの言うことは聞くの？」

→ 中国ファン側が激怒
→ 日中ファンの感情対立が表面化

⸻

⑤ 結果：三方向で荒れる
🇨🇳 中国FAM
「実際に支えてきたのは誰？」
「差別的な扱いをするな」

🇰🇷 韓国FAM
「自国ファン軽視」
「秩序が壊れる」

👤 GD本人
何も言えない立場なのに
名前だけが消耗される状態… December 12, 2025

倭国におけるスポーツは、人間形成の場、いわゆる教育的観点から発展してきた経緯がある。だからこそ、倭国のスポーツマンシップは、道徳・規律・規範といった意味合いが強い。これは海外にも共通する部分はあると思うが、倭国文化では特にその傾向が色濃く表れている。

倭国におけるスポーツマンシップには、良い面もあれば、同時に難しさもある。

たとえば、
・相手への敬意
・空気を読むこと
・和を乱さないこと
・目立たないこと
・感情を抑えること
といった価値観が重視されてきた。

その結果、感情表現は抑制されやすくなり、発言や振る舞いにおける自由度も低くなる。

礼儀、自由、規律、表現、尊重、本音

これらは本来、対立するものではなく、同時に存在しているものだと思う。THIS IS 感情。

スポーツにおける感情は人の心を動かし、人のやる気を導くと思っている。これらを巧みに扱い、状況に応じて行き来できること。
そこに、これからの倭国のスポーツマンシップになったらいいなーと思う。 December 12, 2025

この発想に立てば、金持ち（金融資産家）を敵視したまま人生が終わるだけだ。

資産家（＝金持ち）と庶民（＝貧乏）を固定化し、対立構造を煽れば、社会は分断され、結果として国力は低下する。

これは思想の問題ではなく、歴史的にも統計的にも繰り返されてきた現象である。

米国では、すでに国民の約52％が何らかの形で金融資産家に該当する。

あの国が倭国よりも活力を保ってきた最大の理由は、貧困に生まれても「金持ちになろうとすること」を否定しない文化と制度にある。

成功者を妬むのではなく、追いつこうとする力が社会全体を押し上げてきた。

かつてのアメリカンドリームは精神論に近かった。

しかし現在は違う。金融は理論化され、S&P500やオルカンといった敷居の低い金融商品を用い、地道に積み立てを行うことで、準富裕層へと上がっていくルートが現実的に開かれている。

その道を選ぶ米国民は確実に増えている。

倭国も本質は同じだ。二項対立の中で不満を言い続け、誰かを悪者にして終わる人生を送れば、待っているのは愚痴の多い、貧しい老後である。

社会を恨んでも、資産は増えない。

金持ちは悪人ではない。嫉妬の対象でもない。むしろ、これを読んでいる「あなた自身」が目指すべき姿だ。

敵を作る人生か、上を目指す人生か。選択肢は最初からそこにある。

NISAがある倭国は、大半の国家よりも遥かに恵まれている。 December 12, 2025

中国やロシアが倭国に敵対するのは、
倭国が“アメリカの前線基地”だからだ。
本来の敵はアジアの隣国ではない。
アメリカへの従属が対立を生み、
戦後ずっと倭国を縛ってきた。
田中角栄や小沢一郎のように、
アジアと連携しようとした政治家こそ真の愛国者だ。 December 12, 2025