(See below for the English version.)
フィンランドの「つり目」ポーズに苦言を呈した当方の投稿に対して、フィンランドの大手新聞社よりインタビュー機会を頂きました。現地でどこまで報道頂けるかわかりませんが、当方の回答コメントを以下に記します。

＜新田回答コメント＞
今回の議論は、単なるSNS上の騒動ではなく、フィンランド社会がこれまで自認してきた「人権先進国」という自己イメージと、アジア系住民が日常的に経験してきた現実とのズレを可視化した出来事だと受け止めています。

まず私は、人権活動家のように声高に差別を糾弾したいわけではありません。むしろ、直接的に嘲笑されたわけではない私たち倭国人が抱いた感情は、「差別された」ことよりも、「アンフェアさに強い失望を覚えた」ことのほうが大きいといえるでしょう。

フィンランドは長年、世界に向けて高い倫理性や人権意識を掲げてきました。その姿勢は国際社会から尊敬を集めています。しかし、今回のように公的立場にある人物─国会議員、ミス・フィンランド代表、弁護士、人権団体のトップ─が差別的と受け取られ得る表現を軽視し、それを「幼稚な振る舞いではあるが差別ではない」と片付けてしまう空気が生まれていることには、率直に大きな違和感があります。

アジア系の表象を誇張し嘲笑する行為は、欧米社会で長年「差別の象徴」として明確に指摘されてきました。黒人に対するステレオタイプ表現は厳しく糾弾される一方で、アジア人に対しては“ジョーク”として扱われる。この基準の不均衡こそが問題の核心です。

さらに、フィンランド在住の倭国人からは
「学校や地域社会でアジア人差別が“透明化”されている」
「対応ガイドラインすら存在しない」
といった声が数多く聞かれます。今回の件は、単に一個人の失態ではなく、社会の無自覚なバイアスが表面化した現象と捉えるべきではないでしょうか。

重要なのは、今回の批判がフィンランド全体への敵意ではないということです。倭国人の反応の多くは、
「その高い道徳的基準は本物だったのか?」
「人権意識は単なる綺麗事だったのか?」
という、「これまでポジティブな印象を抱き続けてきたフィンランドに裏切られた」かのような失望感から生じています。

差別とは、加害者の意図ではなく、受け手の経験と歴史的文脈で判断されるものです。「差別かどうかは我々が決める」とする姿勢は、国際人権の潮流とも相容れません。

フィンランドは本来、対話と包摂を重んじる社会です。だからこそ、この問題が感情的な対立ではなく、フィンランド社会とアジア系市民の相互理解を深める契機となることを期待しています。

<A more detailed personal view on the issue>
This controversy is not simply a social media uproar; I view it as an incident that highlights the discrepancy between Finland's self-image as a "human rights-advanced country" and the reality experienced daily by Asian residents.

First of all, I do not wish to loudly condemn discrimination like a human rights activist. Rather, I would say that the feelings we Japanese, who were not directly mocked, felt more like "deep disappointment at the unfairness" than "discrimination."

Finland has long upheld high ethical standards and a strong awareness of human rights. This stance has earned it respect from the international community. However, I find it frankly very strange that public figures like this one—a member of parliament, a Miss Finland pageant winner, a lawyer, and the head of a human rights organization—are downplaying language that could be perceived as discriminatory, dismissing it as "childish behavior, but not discriminatory."

The exaggeration and mockery of Asian representations has long been clearly identified as a "symbol of discrimination" in Western societies. While stereotypical representations of Black people are severely condemned, those made against Asians are treated as "jokes." This imbalance in standards is the core of the problem.

Furthermore, many Japanese people living in Finland have said things like, "Anti-Asian discrimination is 'invisible' in schools and local communities," and "There aren't even any guidelines for dealing with it." This incident should not simply be seen as the fault of one individual, but as a manifestation of unconscious bias in society.

What's important is that this criticism does not reflect hostility toward Finland as a whole. Many Japanese people's reactions stem from a sense of disappointment, wondering whether Finland's high moral standards were genuine and whether its talk of human rights was merely empty words. They feel betrayed by Finland, a country they've always held a positive impression of.

Discrimination is judged not by the intentions of the perpetrator, but by the experiences and historical context of the recipient. The attitude of "we decide whether something is discriminatory or not" is incompatible with the current trend in international human rights.

Finland is a society that inherently values ​​dialogue and inclusion. This is why I hope that this issue will not become an emotional conflict, but rather an opportunity to deepen mutual understanding between Finnish society and its Asian citizens. December 12, 2025

これマジ必読だわ。戦争なんて誰もしたくないのに、なぜ戦争が起こるの？という問いに真正面から取り組んだ好著。しかも「対話を徹底すれば戦争はなくなる」みたいな話の本質的な「綺麗事さ」も、「そんな単純な話じゃない」と言う時の「単純でなさ」の由来もよく分かる。では、何が問題か。→

対立の根源に置かれがちな「民族」や「宗教」がなくなれば戦争は消滅するのか――著者は語る。「この本を通じて示される世界は、暗いかもしれません。軍隊をなくせば平和になるとも考えません。国や国民価値などを守るために戦うことが必要な場合もあります。みんなが仲良くすれば世界は平和になるという楽観的な立場はとりません。それが現実なのです」と。

当然ながら民族や宗教がなくなれば戦争がなくなる、みたいな暴論も本書では振りかざされない。

人間が変われば戦争はなくなるのか――否。国家概念がなくなれば、国際システムの問題が解決すれば戦争はなくなるのか――否。著者は単純化された議論にくみしない。あくまでも戦争と平和の問題は「人間」「国家」「国際システム」といった（主に）3つの視点から読み解くことから始めなければならないと訴える。

本書から得た着想をもとに一例を示そう。

ぼくらの街には警察がいる。なぜいるかといえば、犯罪がなくならないからだ。もっと言えば、人間の中にはどうしても犯罪を犯してしまう人がいる。というか、状況がそろえば「まず犯罪を犯してしまう」のが人間というものだ、と言うことができる。たぶん、これには多くの人が同意するだろう。なのに「すべての人から犯罪の可能性を完全に取り除くことができる」と考えるのはあまりにナイーブだ。

もちろん、そのような「（現状の）現実」を見た上で、「万事は対話で解決できる」「話せば分かる」と言って「警察なんて要らない」と結論づけるのも安易である。

リスクはゼロにはできない。できるのは、リスクに適切に備えることと、受け入れ可能なレベルのリスクにする、つまりリスクを管理することである。たとえば「安全保障」を考える上で基盤となる発想はこういうところにあると著者は言う。

戦場に赴く兵士の多くは「戦争なんて行きたくない」と思っている。なのに彼らはなぜ戦争に行くのか。そこには「国家」や「国際システム」から「戦場に行かせられている（行くことを強制されていて、それに抗えない）」側面があるからだ。こういった人間の「ままならなさ」を見ずに、戦争はすべて人間の心の問題だとして「対話」を過剰に信頼してしまえばどうなるか――逆に危ういと思うのはぼくだけでないと思う。

また、仮に多くの人が不戦に同意して武器を放棄したとしても、そこには常に「誰かが再び武器をつくる・持つ可能性」や「『捨てた』と言いつつ実は持っている可能性」、そして「多くの人が武器を捨てる中、ひそかに武器を持ち続けた『ならず者』が暴力を独占し振るい始めたら、それを誰も阻止できなくなる可能性」が存在し続ける。

現実にそうなってしまったら、相当にヤバイ。なので、結局、現実の国際関係は「最低限の備えは互いにしておこう」というところに落ち着くのである。

本書では、国際関係で各国が協力し合えない原因を、「囚人のジレンマ」などを用いて説明し、また、「武器があるから戦争が起きる」と「戦争が起きるから武器が必要」のどちらもが妥当性をもって現実を照射しているとも語られている。

では、戦争が「防ぎがたいもの」だとして、どうすれば防止・抑止できるのだろうか。たとえば著者は、「抑止」の基本を「なめられないようにする」といったわかりやい表現で語り直し、多岐にわたる具体策を展開している。それらが非常に明快で示唆に富む。ぜひ本を手に取って読んでほしい。

そのような感じで、本書は、そもそも「戦争とは何か」「平和とは何か」「国家とは」「国際システムとは何か」を伝え、戦争の原因にどんなものがあり、それを抑止する知恵や事例にどんなものがあり、それらを踏まえた上で「国益」や「同盟」「軍事力」「安全保障（＝「何から」「何を」「いかに」守るのか）」「自衛権」などをどう考えたらいいか等を示し、議論の導きの糸を提供してくれる。「力の真空」や「緩衝地帯」といった込み入った話にも触れられていて勉強になる。

個人的には、巻末の読書案内に感動した。

どうすれば戦争を抑止できるのか。
国家はどうすれば協力し合えるのか。

この本から議論を始めることをぼくはオススメする。

『はじめての戦争と平和』
著者：鶴岡路人@MichitoTsuruoka
発行：筑摩書房@chikumaprimer December 12, 2025

この話題は、装甲があるから「リアルロボット」だという主張と、装甲の内側にある使徒（あるいは“天使”的な）存在がほぼ神のような力を持つため「スーパーロボット」だという主張が対立しがちで、非常に煩わしい議論になることがよくあります。正直なところ、海外のエヴァンゲリオンファンの中には、いら立たしく、独善的に感じられる人も少なくありません。ウルトラマンに由来することを知らないまま、キリスト教的な象徴表現を過剰に分析し、賢く見せようとする傾向があるからです。 December 12, 2025

明日12/16 (火) 19:00 THE CORE ライブ
テーマ: ミアシャイマーが語るグローバリストに勝つ戦い方

- 12/13東京で開催したジョン・ミアシャイマー教授のイベントはお陰様で盛況に終わりました。教授の基調講演は；
①グローバルな国際秩序の変化: 米ソ冷戦→米国一極→多極化時代へ
②東アジアのの国際情勢: 米中対立は今後どうなっていくかについての予測など
③倭国の立ち位置: 国際秩序の視点から見た高市「台湾有事」発言の意味など

- さらに、参政党の神谷宗幣代表との対談も、日米で中国をいかに封じ込めるかなど、見応えがありました。

- その中で、グローバリズム勢力とどうやって戦えばいいか、ミアシャイマー教授の話から読み解きます。

前半: YouTube無料配信
https://t.co/oky9VWBgPl @RytoSle2
後半: 2UのTHE CORE会員限定配信
https://t.co/ZEbh0wNAiO December 12, 2025

【🚨緊急事態🚨】Xが終わる可能性が出てきました
アメリカから、極めて衝撃的なニュースが飛び込んできました。正直に言えば、私はこの衝撃をどのように伝えるべきか少し迷いました。そこで見出しには、皆さんが最も実感しやすいであろう「Xが終わる可能性」という表現を、あえて用いています。

しかし、冷静に言えば、この表現ですら十分ではありません。なぜなら、実際に起きている事態は、それ以上に深刻だからです。

問題になっているのは、特定のSNSや一部の投稿内容ではありません。「インターネットそのもの」が、自由な言論空間として成立してきた前提が、本格的に崩れかねない段階に入ったという点にあります。

その中心にあるのが、アメリカで検討されている
「Section 230（通信品位法230条）」を巡る動きです。

倭国ではほとんど知られていないと思いますが、Section 230は、アメリカのインターネットの自由を根幹から支えてきた法律です。

簡単に言えば、
「ユーザーが投稿した内容について、プラットフォームは原則として法的責任を負わない」
と定めた条文で、これがあるからこそ、匿名性や即時性、多様な言論が成立してきました。

倭国の制度に置き換えて例えるなら、憲法が保障する「表現の自由」を、インターネット空間で機能させるための土台と言ってよいでしょう。

ところが今回、米上院司法委員会の民主党側アカウントが、Xで次のような投稿を行いました。

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（要約）
Sen. WHITEHOUSE: We finally are moving to file a bipartisan Section 230 repeal bill.
Waiting any longer serves no useful purpose.
（ついに超党派でSection 230廃止法案を提出する段階に進む。これ以上先送りする理由はない。）
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この発言をしたのは、上院議員のシェルドン・ホワイトハウス氏です。司法委員会に所属し、IT規制やプラットフォーム責任を巡る議論で、強い影響力を持つ人物です。そのホワイトハウス氏が「Section 230の廃止に向けた法案提出が、現実の段階に入った」と公言しました。この事の意味は非常に重く、最悪の懸念が、現実的な段階に入ったと言って良いでしょう。

これまでSection 230は問題点を指摘されながらも、「壊してしまえばインターネット全体が立ち行かなくなる」という共通認識のもと、何とか守られてきました。
それが今、超党派で廃止を検討する段階にまで踏み込んだというのです。

では、あれほど自由を重んじてきたアメリカで、一体何が起きているのでしょうか。

背景には「子どもの保護」や「有害コンテンツ対策」という、反論しづらい大義名分があります。そこに、SNSへの不信感、GAFAのようなビッグテックへの反感、政治的対立が重なり「自由よりも管理を」という空気が民衆にも急速に強まりました。

結果として、自由を支えてきた仕組みそのものが「危険だから」という理由で解体されようとしています。
これは規制強化というより、自由なインターネットが成立していた条件の否定に近い動きです。

Xが終わるかもしれない。
そう書いたのは決して大げさだからではありません。
むしろ、問題の本質はXに留まらず、インターネットそのものの自由が、制度として終わる可能性が現実味を帯びてきたという点にあります。

これは対岸の火事の出来事なのでしょうか？

いいえ、それは全く違います。

貴方がこの記事をXで読んでいること、それそのものが全て地続きになっている事を示しています。
そして、アメリカの影響は世界に波及するでしょう。

世界は静かに、しかし確実に、取り返しのつかない段階に近づいています。 December 12, 2025

国内の中国人にヘイトが向けば、最悪それが“事件”になり、それを口実に対立が一気に加速する。第一次世界大戦だって、始まりは単独の暗殺事件だった。だからこそ、外国人への敵視を煽るような動きは危険。差別が悪いとかいう抽象論じゃなく、“戦争の火種になる”からダメ。いい加減歴史から学べよ。 December 12, 2025

市民の方が全員分のコール表を作ってくれました。

今回は、朝倉市に対して
冷静な対話を求めるコールに変えました。

実際の行進では、語尾をすべて
「〜してください」に統一しています。
行政と対立したいのではなく、
対話の場を求めているという意思表示です。

運動の初期は、思いの強さから熱を込めたコールが中心でした。
しかし市民運動を重ねる中で、さまざまな意見に触れ、立場の違いにも耳を傾けてきました。

その上で、
「市民にとって本当に伝わる言葉は何か」
「誤解を生まない伝え方とは何か」
を考え、表現を何度もブラッシュアップしてきました。

感情ではなく、参加と理解を広げるための市民運動にしたくて、その姿勢を、今回のコールに込めています。

皆様、昨日は本当に凍えるぐらい寒い中、ご参加いただきありがとうございました。 December 12, 2025

ネパール王宮と王政への懐古

ネパールは立憲君主制だったが、2008年に共和制に移行、君主制をやめてしまった。だが今回、ネパールの人々と話をしていると、汚職と腐敗が続く共和制より、政治家の腐敗をたしなめられた立憲君主制の方が良かったとの声を聞いた。

そこで地元の方にお願いして王宮を訪問した。ここは、立憲君主制廃止のきっかけとなったネパール王族殺害事件（いわゆる「ナラヤンヒティ王宮事件」）が起こった場所であり、殺害現場も公開されている。ただし、撮影は禁止。

この事件は2001年にカトマンズの王宮でネパール王室の中枢が一夜で壊滅した王族銃撃事件だ。

2001年6月1日夜、首都カトマンズのナラヤンヒティ王宮で行われていた王族の晩餐会の場で銃撃が発生し、ビレンドラ国王とアイシュワリヤ王妃、王太子ディペンドラを含む王族10名が死亡したとされる事件が「ネパール王族殺害事件」。公式説明では、王太子ディペンドラが泥酔状態で家族や近親の王族に対して自動小銃等を乱射し、その後自殺を図ったとされている。

ネパール政府の調査委員会は、犯人はディペンドラ王太子であり、恋愛・結婚問題をめぐる両親との対立などが引き金となった「一家心中型」の事件だと結論づけた。結婚相手に選んだ女性を国王夫妻が強く反対したうえ、王位継承権の剥奪まで口にしたことが、王太子の強い不満と怒りを生んだと説明されている。

一方で、泥酔した王太子が複数の銃器を使い分け、近親の要人だけをピンポイントで撃ち抜けたのか、現場検証との整合性などから多くの疑問が指摘され、「宮廷クーデター」説などさまざまな陰謀論が今も存在する。特に、事件当夜に王宮内におらず、事件後に国王となったギャネンドラ王（ビレンドラの弟）が関与していたのではないかという噂が国内外のメディアや一部政治勢力から繰り返し提起されたが、ギャネンドラ本人は一貫して関与を否定している。

事件当時、ビレンドラ国王は立憲君主制・民主化を推進し、国民からの信望も高かったが、その突然の死と王室中枢の集団死は王制への信頼を急激に失墜させた。新国王となったギャネンドラは、後に議会停止や非常事態宣言など強権的な政権運営を行い、これに対抗する民主化運動とマオイスト（毛派反政府勢力）の武装闘争が一層激化する要因ともなった。

王族殺害事件を契機とする政治不信・王室不信、内戦の激化、大規模な人民運動を経て、2006年にはギャネンドラ国王の政治的特権が剥奪され、事実上の立憲君主としての地位も大きく低下した。そして2008年、制憲議会が共和制への移行を決議し、王制は廃止されネパール王国（ゴルカ朝）は終焉し、ネパールは連邦民主共和制国家となった。

だが、国王なき共和制は、政治家たちの腐敗を生み、政治は流動化する。
2025年9月、政府がSNS禁止令を出したことをきっかけに、汚職や縁故主義への不満を背景とした若者中心の抗議行動が全国に拡大し、治安部隊との衝突で多数の死傷者が出た。
こうした抗議の高まりにより、オリ首相（共産党統一マルクス・レーニン主義派）と主要閣僚が相次いで辞任し、既存政権は事実上崩壊した。マオイストたちも国民の支持を失った。
政党や市民社会勢力の協議を経て、ポウデル大統領は元最高裁長官のスシラ・カルキを暫定政府の首相に任命し、ネパール初の女性首相となった。
カルキ暫定首相は下院を解散し、2026年3月5日に連邦議会選挙（総選挙）を実施する方針を表明するとともに、財務・エネルギー・内務など主要ポストから段階的に閣僚人事を進めている。 December 12, 2025

米国以外の国家であれば、田母神氏の発言に一定の合理性を見いだすこともできるでしょう。

しかし、米国は例外です。米国は国際決済において約41％のシェアを占める基軸通貨・米ドルを運用する国家であり、その影響力は軍事や外交にとどまらず、世界経済そのものに及んでいます。

そうした通貨の流通量と支配力を踏まえれば、正面から無用な対抗姿勢を取ることが得策でないことは明らかです。

この問題に、先の大戦を持ち出す必然性はありません。むしろ参考にすべきは、トランプ政権とイデオロギー的に対立してきたEUの現実です。

EUはウクライナ戦争の主導権、NATOの軍事費負担、移民政策、環境問題などを巡って米国と激しく対立しましたが、結果として力関係の差は埋まらず、現在に至っても良好な関係を回復したとは言い難い状況にあります。

倭国やEUに限らず、通貨を支配する国家に対して恒常的な優位性を保てる国は存在しません。

それは中国やロシアであっても同様です。基軸通貨を持つという事実は、それ自体が圧倒的な国家能力を意味しています。

国家の安全を守るということは、勇敢さを誇示することではありません。

相手の能力を冷静に分析し、その時々の情勢に応じて柔軟に対応することこそが、本質です。

勝てない相手に配慮することは、決して情けない行為ではありません。

その点において、米国の意向を最大限に考慮してきた倭国は、EU、英国、韓国を含む西側諸国の中でも、最も安定した立ち位置を確保してきた国だと言えます。

感情や理念に流されず、現実を直視した結果です。

こうした視点から見れば、高市政権の対米外交はきわめて秀逸であったと感じます。　

フランスやドイツの指導者が現在置かれている状況と比較すれば、その差は一目瞭然でしょう。 December 12, 2025

私の個人情報が、平野雨龍氏の関係者とされる宏子老板に渡った経緯について、いくつかの心当たりがあります。
その一つとして、過去にトラブルのあった特定の美人漫画家が関与している可能性を否定できません。

この人物とは以前、百田先生を攻撃する風刺漫画をめぐって意見の対立がありました。その後、美人漫画家は私の個人情報を中国大使館に送付する旨の脅迫の発言を受けたことがあり、当時から強い懸念を抱いていました。

また、宏子老板が固定ポストで「東雲の個人情報を提供してほしい」と呼びかけた際、特定の人物がこれに応じた可能性があります。さらに、宏子老板が「調査資金が必要である」とする投稿を固定していたこと、その後に支援を示唆する動きが見られた点についても、状況として注視しています。

現在も、雨龍会の「御用」佐々木ジャーナリストと複数の関連アカウントにより、私の個人情報に言及する投稿が継続し、美人漫画家と公開で討論しています。「繋がってる」ではないか？これらの行為は、意図の如何にかかわらず、個人のプライバシーや人権を侵害するおそれがあるものです。

私は、倭国が法と人権を尊重する国であると信じています。だからこそ、このような行為が許容される状況について、強い疑問と懸念を抱いています。やり口は中国と変わらないです。 December 12, 2025

>もしあなたが言論の自由は自分にはあっても政治的対立者にはないと信じるなら、あなたは非リベラルです。

ネット規制を口にする、倭国の旧メディアや左派文化人は非リベラル。

>もし反対の証拠があなたの信念を変えることができないなら、あなたは原理主義者です。

南京事件や慰安婦問題の証言の矛盾やデタラメ、草津町元町議や伊藤詩織女史の証言のおかしさをいくら指摘しても、肯んぜない倭国の旧メディアや左派文化人は原理主義者。

>もしあなたが国家が反対意見を持つ者を罰すべきだと信じるなら、あなたは全体主義者です。

タリバーンによる女性教育制限に反対の声を挙げない和製フェミニストや、韓国最大野党が親日擁護や歴史歪曲を行った人物の公職任命を防止する法案を推進しようとしたとき反対の声を挙げなかった倭国の旧メディアや左派文化人は全体主義者。

>もしあなたが政治的対立者が暴力や死で罰せられるべきだと信じるなら、あなたはテロリストです。

安倍元総理暗殺事件で、事件や暗殺犯を賞賛した法政大学教授や小学館役員やその妻は、テロリスト。彼らを徹底的に批判しなかった倭国の旧メディアや左派文化人はテロリスト。

と言うことになってしまいますかね？ December 12, 2025

「あ、この人仕事デキるな」と思う出来事があった。

あるプロジェクトがひと段落したあと、
上司に成果を報告していた時のこと。

６ヶ月前に転職してきた彼女は、
最後に一言だけ添えた。

「このアイディアを最初に出してくれたのは〇〇さんでした」

自分の名前は、最後まで出ない。
でも、その案件をまとめ、
形にして成果まで持っていったのが彼女だったことは、誰もが知っていた。

進め方も、調整も、詰まりどころの整理も。
表に立たなくても、全体は彼女の手で前に進んでいた。でも彼女は絶対に自分だけ目立とうとしない。

自然と次のプロジェクトに彼女の名前が挙がる。

彼女がやっていたのをまとめると↓

・成果は絶対に独り占めしない
・協働したメンバーの名前を場に残す
・全体のバランスを裏で整える
・メンバーへの尊重を忘れない
・意見は絶対に否定せずに受容する
・評価が循環する形をつくる

周りに敵を作らない人は、
自分を静かに消しているわけじゃない。

信念を持って自分の意見は伝えるけれど、周りの意見も尊重し受容する。

目に見えない様々な人間関係のしがらみで対立の火種やストレスが多い現代社会におて、自分の心をすり減らすことなく、周りとの関係性を築き自然と協力者が増えていく。

チャンスが巡り仕事の成果が最大化されていく。
敵を作らない人は、ただ衝突を避けて弱いのではなく、自分の念を大切にしながらも相手を尊重し受け入れる。

関係を柔軟にしなやかに調整する。

世代や価値観が多様化する現代に「 December 12, 2025

女性活躍という言葉ほど、
女性を縛っている言葉はないです。

東京都の、
女性活躍推進条例案。

聞こえはいいけど、
でも中身を見ると、
ゾッとする。

・女性の健康課題への配慮

・無意識の思い込
（アンコンシャスバイアス）の是正

・男性管理職に生理痛体験

・そのための補助金

ここで一度、立ち止まって考えてほしい。

誰が、誰の価値観を、
誰に矯正しようとしている？

「無意識の思い込み」という言葉は便利。

なぜなら、

反論した瞬間に問題ある人にできるから。

・疑問を持つ → 思い込み
・違和感を言う → バイアス
・反対する → 時代遅れ

これ、
議論じゃない。
思想のラベリング。

さらに根深いのはここ。

女性の活躍＝女性が外で働くこと

この前提。

専業主婦として
家庭を支える女性は？
子育てに全力を注ぐ選択は？
それは「活躍」じゃないの？

誰が正解の生き方を決めてる？

平等って、
同じにすることじゃない。

多様性って、
一つの価値観に寄せることじゃない。

行政が、
人の心の中の考え方にまで踏み込んだ瞬間、

それは、
支援じゃなく、
統制の入り口になる。

これが通った時、
変わるのは制度じゃないんです。

変わるのは空気。

疑問を言えない空気。
違和感を飲み込む空気。
本音を語ると叩かれる空気。

その先にあるのは、
誰も本当のことを言わない社会。

これは、
男女の対立の話じゃないんです。

右とか左とかの話でもない。

「考えていい社会」か
「考えると危険な社会」か。

その分かれ道の話です。

あなたはこの条例に、
違和感を持たない？

#女性活躍推進条例
#考えることは罪じゃない
#違和感は大事
#倭国の未来 December 12, 2025

悪いがこの区議はそもそも能力足りてないわ...
やりとりほぼ追わせてもらってるが本質的に区議は区長と対立ではないが監視をする側なんだよ
区長の行為を取り締まるわけじゃないが変なことをさせない監視の役割
んで区長がおかしなこと（フローレンスひっくるめて）をしてしまった、その端緒をニューマン社長や俺達民間側が拓いてしまった時点で議員としてはまずごめんなさいなんだよ
本来おまえらの仕事なんだし
それをこうやってアホみたいな論法で長々返す暇があるなら失点取り返すために仕事に汗かいてくれとしかならん
立場と役割を違えてる自覚がないとしたら為政者としては無能の極みでしかないんよ
遅いけどもうここで詫びて引け December 12, 2025

独占スクープ
警察官のあるまじき発言の音声を入手
神奈川県警川崎署を巡る発言が波紋　警備の在り方に厳しい視線

神奈川県警川崎警察署を巡り、警備行政の姿勢そのものが問われる事態が起きている。

近年、いわゆる「しばき隊」と呼ばれる左派系の活動家グループが、各地の政治活動や選挙運動の現場で対立陣営に対する激しい言動を繰り返しているとして、社会問題化している。川崎市周辺でも同様の動きが確認されており、活動家らに対して「バカ」「クズ」など、政策論争とは無関係な侮辱的表現や誹謗中傷と受け取られかねない言動が目立つとの指摘がある。

こうした状況の中、川崎警察署の警備課長が、これらの行為について「正当な政治活動」と受け取れる趣旨の発言をしたとされ、批判が広がっている。警察は本来、政治的立場の違いから生じる衝突を抑止し、表現の自由と公共の秩序のバランスを保つ役割を担う立場にある。その警備責任者とされる人物の発言が、特定の行為を一方的に正当化するかのように受け止められたことは、警察の中立性という観点から看過できないとの声も少なくない。

SNS上では、「さすが神奈川県警」「不祥事の多さではトップクラスではないか」といった辛辣な反応も見られ、県警全体の信頼性にまで疑問を投げかける事態となっている。

実際、今年に入ってからも、川崎臨港警察署の管轄地域で、ストーカー被害を訴えていた女性が十分な対応を受けられないまま命を落とした事件が発生した。この事件では、被害相談への対応の遅れや危機認識の甘さが指摘され、警察の初動対応の在り方が厳しく問われている。

これらを個別の問題として片付けるのではなく、組織としての姿勢や危機管理体制に共通する課題がないのか、検証が必要だろう。警察が特定の思想や立場に寄り添っていると疑われるだけでも、治安機関としての信頼は大きく揺らぐ。

神奈川県警には、発言や対応の真意を丁寧に説明するとともに、政治的中立性と市民の安全を最優先にする姿勢を、具体的な行動で示すことが強く求められている。 December 12, 2025

［旧姓使用拡大に連合会長が反発　「何の説明もない」］

今回の旧姓使用拡大を巡る芳野連合会長の反発は、制度決定の原理を取り違えた発言である。

そもそも、政府が進める制度改革について、特定の労働団体のトップに事前説明や了承を与える義務は存在しない。

説明責任の相手は国民であり、政策決定の正統性は選挙を通じて付与される。

連合は一利害団体に過ぎず、国政の意思決定主体ではない。

それにもかかわらず「何の説明もない」と不満を表明する姿勢は、自らを制度決定の当事者であるかのように位置づける錯覚に基づいている。

これは民主主義における権限の所在を誤認した態度であり、極めて自己中心的である。

また、旧姓使用拡大は誰かに利用を強制する制度ではない。

利用したい人に選択肢を与えるだけであり、利用しない人には一切の不利益が生じない。

にもかかわらず、思想的立場から一律に反発する行為は、政策論ではなくイデオロギー闘争に近い。

問題は、こうした主張をほぼ無批判に報道する朝日新聞系の記者の姿勢にもある。

記事では、連合が制度決定主体ではないという前提、旧姓使用拡大の具体的内容、社会的影響の範囲といった基本的論点が整理されていない。

その結果、「反発があった」という事実だけが切り取られ、読者は是非を判断するための材料を与えられていない。

これは報道というより、特定思想の拡声器に近い。

社会的合意形成を促すのではなく、対立構図だけを強調する手法は、報道機関としての役割を放棄していると言ってよい。

https://t.co/r5kmESu9ZP December 12, 2025

📘《ホーナー vs マルコ：レッドブル権力闘争の最終局面》

🔷【「嘘を重ねていた」という決定的な評価】
　マルコは、ホーナーがレッドブル内部や外部に対し、様々な事柄で事実と異なる説明を行っていたと断言。単なる意見の相違ではなく、「証明できるレベル」で虚偽が積み重なっていたと語っており、最終的には最大株主チャレーム・ユーウィッタヤーもその点を理解したことで、ホーナーへの支持が崩れたと主張している。

🔷【マテシッツ死去を境にした権力構造の変化】
　2022年、創設者ディートリッヒ・マテシッツの健康悪化を背景に、ホーナーが「年内はもたない」と語ったエピソードをマルコは重く見ている。その直後からホーナーはタイ側株主チャレームに急接近し、マテシッツ死去後は、その後ろ盾を得てレッドブル全体の主導権を握ろうと動いたとされる。

🔷【「オーストリア主導」という原点の主張】
マルコは、レッドブル・レーシング創設時から、最終的な権限は常にオーストリア側にあり、自身はマテシッツと共にその秩序を維持する役割だったと説明。
ホーナーとの対立は個人的感情ではなく、組織の統治構造を巡る対立であり、ホーナーの権力集中を阻止するために動いたと主張。
「私は“オーストリア側”を代表して、それを阻止するためにできることは全てやった」

🔷【情報操作と「汚いゲーム」への強い不信感】
「ホーナーと過ごした最後の数年は楽しいものではなかった。裏では汚いゲームが行われていた。」

ペレスを巡る差別的発言問題や、2026年PU開発遅延・フォード撤退の噂について、マルコは「自分が発言していない内容を、あたかも事実のように広められた」と主張。これらはホーナー体制下で意図的に利用された情報操作であり、自身を停職・排除するための材料だった可能性を示唆している。

🔷【停職未遂と公式発表との決定的乖離】
　2024年初頭に浮上したマルコ停職の噂は、ジェッダでマックス・フェルスタッペンが介入したことで回避されたとされる。一方で、レッドブルGmbHが発表した「マルコの自発的退任」という説明を、本人は真っ向から否定。「ナンセンスだらけ」と切り捨て、退任の時期や発表内容にほとんど関与できなかったことを明かしており、グループ上層部との深刻な齟齬が浮き彫りになっている。

☑️マルコ退任後に飛び出した舌戦。
以前から噂されてきたチーム内部のゴタゴタが、本人の証言によって裏付けられた格好。
次はホーナーのターン。
この場外乱闘は、まだしばらく続きそうだ。
どうなるか。見てみよう。 December 12, 2025

反AI的な活動について、無知からくる正義の暴走はホントに怖いんよね。忙しい人は⭐️だけでも読んでね

⭐️無知からの正義は悪意より止めにくい

正義で動いてる人って、自分の中で免罪符が発行されるんよね。自分は弱者の味方、被害者の味方、正しい側。そう思った瞬間に、相手の事情とか事実確認がどうでもよくなる。ここがガチで怖いポイントです。

悪意がある人は、まだ自覚がある場合がある。自分がやってることが乱暴だと分かってる。だから止まる余地がある。でも無知からの正義は、自分の行動を善行だと思ってるから、ブレーキを踏む理由がない。間違いを指摘されるほど、反発が強くなる。結果として加速する。

⭐️AI側はルール整備が進んでて、むしろ理性的になってる

AI界隈は、昔より雑にやってない。学習データの扱い、権利の考え方、透明性、ガイドライン、利用規約、表現の線引き。全部、少しずつだけど現実に寄っていってる。これは企業だけじゃなくて、個人の開発者やユーザーも含めてそうです。

しかも、ここは一回整うと戻りにくい。コストがかかるからこそ、ルール化されると継続する方向に力が働く。だからワシは、全体としては健全化の流れが強いと思ってる。

なのに、反対側の言説が落ち着くかというと、逆なんよね。そこがスゲえ矛盾に見える。

⭐️反対側の主張は論点が動き続けて、話が積み上がらない

昨日は著作権の話をしてたのに、今日は雇用の話に飛ぶ。明日は安全保障とか教育とか、別のテーマになる。もちろん全部大事なテーマではある。でも、論点が移動すると検証が終わらない。結論に到達できない。だからずっと怒りの状態が維持される。

さらに厄介なのは、同じ人が同時に矛盾することを言うケースです。AIは危険だから禁止しろと言いながら、便利なAIサービスは普通に使う。AIは嘘をつくと言いながら、その嘘を検証するための根拠も曖昧。ここが積み上がらない原因になって、議論じゃなくて空気戦になる。

空気戦になると、最後に残るのは強い言葉だけです。過激化って、だいたいこのルートで起きる。

⭐️敵を作ると、事実確認が敵の言い訳に見えてしまう

相手を悪と定義した瞬間に、世界の見え方が変わる。相手の説明は言い訳に見える。中立の指摘は加害の擁護に見える。ちょっとでも疑問を出すと、お前もそっち側かと言われる。こうなるともう、情報の正しさじゃなくて、仲間か敵かで処理されるんよね。

この状態になると、技術の話じゃない。心理の話になる。正義の純度を競う運動になる。ここがいちばんヤバい。

そしてこの状態は、本人たちにとっては気持ちいい。自分が正しいと感じられるから。だから長引く。

⭐️健全化が進むほど、過激な声は目立つようになる

AI界隈が理性的になって、説明が丁寧になって、ルールが整ってくる。普通なら反対側も落ち着きそうなもんです。でも実際は、理性的な空気が強くなるほど、過激な言葉がコントラストで目立つ。

しかもSNSの仕組みって、目立つものを広げる。丁寧な説明より、強い断定が伸びる。だから余計に、過激化が加速して見える。ワシが怖いと思うのは、この構造が自然に回っちゃうところです。

⭐️必要なのは殴り返しじゃなくて、淡々と積み上げること

ここで殴り返すと、相手の物語に乗ってしまう。相手が求めてるのは、対立の燃料だったりするからです。だからワシは、淡々と説明する、具体例を出す、線引きを明確にする、ルールの話に戻す、これが強いと思ってる。

何が問題で、どこまでが許容で、どこからがアウトなのか。そこを具体的に言葉にして、積み上げる。地味だけど効く。ガチで効く。

その積み上げが増えるほど、無知からの正義は空中戦になっていく。空中戦は、最後は自重で崩れることが多い。時間はかかるけど、現実の側が勝つことはわりと多い。

⭐️怖いのはAIそのものより、人間の正義の暴走なんよね

AIは道具で、危ない使い方もできる。そこは否定しない。でもワシがホントに怖いのは、正義を名乗った人間が、他人を攻撃することを正当化してしまう状態です。そこに技術理解がないと、修正が入らない。止まらない。加速する。

だからワシは、AIの発展より、社会側のリテラシーの遅れの方が怖いと思ってる。ここが追いつけば、AI界隈の健全化と同じ方向に揃っていく。揃わない間は、矛盾した発言が増えて、過激な言葉が目立つ。その期間をどう耐えるか、そこが今のテーマなんよね。 December 12, 2025

欧州はグローバリスト(英国スターマー、仏マクロン、独メルツ)と反グローバリスト(英国リフォームUK、仏国民連合、独AfD、伊メローニ、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、ハンガリー、ポーランドetc)との対立が深まり、欧州が二分割へ向かいつつあります。

倭国は岸田・石破の親グローバリスト政権から高市反グローバリスト政権に移りましたが、国内は二分されています。

岸田政権時代まではグローバリスト側にいた倭国は倭国国内にある300億ドルとも言われるロシア資産をウクライナ融資に遣うことで合意していましたが、高市政権になってこれを止めようとしています。しかし、財務省の財務官はこれを否定しています。なぜならば、岸田氏が米国がバイデン政権におけるウクライナ支援600億ドルの融資が焦げ付いた場合に肩代わりする密約を交わした(?)ので、ロシアの資産を遣わないと大変なことになるとアタフタしているからではないでしょうか？

さて、DSはバイデンなどを通じてウクライナに戦争の種を撒いていました。例えば、国務省・CIAからビクトリア・ヌーランドなどを東欧に入れて、カラー革命などを誘引し、ロシアを挑発する工作を行っており、バイデンもロシアが嫌がるウクライナのNATO入りを主張し、その見返りに次男のハンター・バイデンをウクライナの国営天然ガス会社ブリスマの取締役として年間100万ドルの報酬を受け取らせていました。
ですから、ウクライナ戦争を誘発したのはDS、すなわちグローバリストだということを押さえておくべきです。
だからと言って、ロシアがウクライナに軍事侵攻して、力による現状変更をしようとしているロシアの行為は許せない行為です。＃山口敬之チャンネル December 12, 2025

「集団ストーカー（Gang Stalking）」「組織的ストーカー」「ガスライティング（Gaslighting）」が、現実に存在する深刻な社会問題であるという前提に基づき、その撲滅に向けた具体的かつ包括的な解決策を提示する。​この【「分業化された悪意」】は、現行の法体系において捕捉が極めて困難である。なぜなら、個々の実行行為（例：被害者の前で特定の仕草をする、偶然を装って進路を塞ぐ）は、単独で見れば犯罪構成要件を満たさない些細な出来事として処理されがちだからである。しかし、これらが組織的に、かつ長期間にわたり反復継続されることで、被害者の精神は確実に破壊される。これを心理学的には「ガスライティング」と呼び、被害者の現実認識能力を疑わせ、社会的孤立へと追いやる手法である。 この【「捕まえられない犯罪」】を如何にして可視化し、処罰し、最終的に根絶するかについて、以下の5つの柱⑴~⑸に基づき論じる。
⑴​法定義の再構築：【倭国のストーカー規制法の致命的欠陥】である「恋愛要件」の撤廃と、英米法に学ぶ「集団によるハラスメント」の犯罪化。
⑵​捜査パラダイムの転換：被害届を待たずに介入する「警告」システムの導入と、民間調査業（探偵）への規制強化。
⑶​証拠収集と科学捜査：デジタルフォレンジックと物理的監視対策（TSC）の標準化、および盗撮・盗聴の証拠能力に関する法的整理。
⑷​精神医学と被害者支援：精神疾患との鑑別診断基準の確立と、トラウマインフォームドケアの実装。
⑸​社会的合意形成：NPO・NGOとの連携による監視社会への対抗策。

⑴【法定義の再構築】
「恋愛感情」要件の撤廃と「悪意」の包括的定義
​倭国のストーカー規制法第2条は、つきまとい等の動機を「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情」と限定している。この条項こそが、集団ストーカー被害者を救済の枠外に置く元凶である。
​集団ストーカーの動機は、組織防衛、近隣トラブル、宗教的対立、あるいは単なる契約に基づく業務的加害など多岐にわたるが、そこに「恋愛感情」が存在することは稀である。警察は、明白なつきまとい行為が存在しても、「恋愛感情に基づかないため、ストーカー規制法の対象外である」として、迷惑防止条例等の軽微な犯罪として処理せざるを得ない現状がある。
「恋愛要件」を完全撤廃し、カリフォルニア州刑法第646.9条のような「包括的な悪意（Malice）」に基づく定義へと改正する必要がある。同法では、「故意に、悪意を持って、繰り返し他人に付きまとい、または嫌がらせを行うこと」かつ「被害者に身の安全の恐怖を感じさせる信頼に足る脅迫を行うこと」を構成要件としており、動機の内容を問わない。これにより、組織的な嫌がらせや、金銭で雇われた加害者による監視行為も処罰の対象となり得る。
「集団的ハラスメント（Collective Harassment）」の犯罪化
​集団ストーカーの実行部隊は、役割を細分化することで法的責任を回避している。例えば、Aが待ち伏せをし、Bが無言電話をかけ、Cがネットで誹謗中傷を行う場合、現行法ではそれぞれが単発の迷惑行為とみなされ、全体としての「ストーカー行為」として立件することが困難である。
​英国モデルの導入
英国の「1997年ハラスメント防止法（Protection from Harassment Act 1997）」およびその改正法である「2001年刑事司法警察法（Criminal Justice and Police Act 2001）」第44条は、この問題に対する明確な解答を示している。同法は「集団的ハラスメント（Collective Harassment）」を定義し、「2人以上の人物による一連の行為」によってハラスメントが成立する場合、その関与者全員が法的責任を負うことを明記している December 12, 2025