ああ。。620万以上のフォロワーがいるFinancial Timesに。。
こんな風に書かれている。

「トランプ政権の中国との対立に関する沈黙に対し、倭国が不満を表明」

倭国を、現政権は何処へ向かわせようとしているのだ。本当に怖い。 https://t.co/hRg0t5JpcR https://t.co/JHUTjjaN1K December 12, 2025

マスジド・イスティクラル大阪の金曜礼拝には、700人を超えるムスリムが集まる。
インドネシア出身者が多いが、パキスタン、バングラ、中東、アフリカ、トルコ、マレーシアなど多国籍だ。
90年代には、倭国全国のモスクは僅か15カ所にすぎなかったが、最新の調査では167カ所にまで増加している。
現在は地域社会と穏やかに共生しているように見える。
しかし、ムスリム人口とモスクがこのまま急増すれば、欧州諸国で見られたような「並行社会」が形成され、分断・対立が将来的に生じるリスクは否定できない。 December 12, 2025

ANYCOLOR（にじさんじ）は、令和で最も“利益構造が美しすぎる会社”かもしれない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この会社が強い理由はシンプルで、
「デジタル商材 × 直販 × コミュニティ熱量」 の３つを完全にエンジン化したから。

① 原価ほぼゼロのデジタル商材で粗利を極限まで高める

・ボイス、デジタルグッズ、TCG
・在庫リスクなし
・売れば売るほど利益が積み上がる

② 自社ECによる直販（D2C）モデルで中間マージンを完全カット

・自社IPを自社ECで販売
・外注ではなく自分たちの店で売る設計
・利益を最大化しながらファンデータも自社に蓄積

→ 利益最大化＋顧客データ独占という二重の武器。

③ Live2D × 毎日配信で「高回転 × 高エンゲージメント」を維持

・スマホ＋PCで低コスト参入
・毎日配信文化でファンが離れない
・量産可能なのでスケールしやすい

→ 固定費をかけずに熱量を利回り化できるのが最大の強み。

④ 関係性そのものをコンテンツ化し、LTVを最大化

・コラボ、箱推し、対立構造で関係性のドラマをつくる
・箱推し＝離脱しにくい
・グループ全体の回遊率が爆増

→ ファンが1人の推しを超えて「箱」を推すようになる。

⑤ IPの多角展開で収益源を増やしながら安定化

・YouTube
・コマース
・TCG
・イベント

→ メディアミックスでIPをどこでも換金可能にする。

⑥ 技術の民主化で参入障壁を逆転

従来VTuber
→ 3Dスタジオ必須・専用機材で初期投資が非常に大きい

ANYCOLOR
→ スマホ＋アプリで配信できる仕組みを構築
→ 参入障壁を破壊し、所属タレントの量産が可能に。

まとめると、ANYCOLORは「利益が漏れない構造」を会社全体で設計した稀有な企業。

・低原価
・低在庫
・直販
・高回転
・コミュニティ熱量でLTV最大化
・多角的な換金ルート

これを全部1つのエコシステムに乗せた結果、 “現代版バケモノ企業”が完成した。

ANYCOLORは、令和のビジネスにおける
「利益設計の教科書」そのもの。 December 12, 2025

なんで中国や韓国を悪く言って倭国を褒める動画ばかり流れきたりクラウドワークスみたいな台本の募集案件が多いかと言うと、あれを発注してる人は愛国心とか関係なく単純にバズりやすいし儲かるから。

バズる理由は、
・屈辱→逆転が気持ちいい
動画の構成は大体、前半で理不尽な扱いにイライラ（屈辱）させて、後半の大逆転でスッキリ（快感）させる。この落差に気持ち良くなって中毒になる。
よく広告で流れてくる安っぽい中国ドラマもそういう感じ。

よくあるドーパミンドバドバ台本の例👇
・欧米人が来日計画で中・韓の友達が「倭国は最悪」と言う（屈辱）
→実際に来日したら神対応と治安最高で感動
→欧米人 「嘘つき！おまえの国とは民度が違う！」と友達を論破（快感）

・外国人に褒められたい心理
倭国人は自分で自分を褒めるのが苦手やから第三者（特に欧米人）に褒めてもらうと嬉しくなる。
「Youは何しに倭国へ？」のような番組が人気なのも、根底は同じ外から認められたいという心理があるから。

・対立させると儲かる仕組み
わざと隣の国を悪者にするとコメント欄が「そうだそうだ」「許せない」と盛り上がる。じゃあYouTube側が「人気な動画だ」と勘違いして、さらに拡散してしまう。結果、おすすめに表示されやすくなる。

称賛動画は栄養はないけど中毒性だけは高いジャンクフードと同じ December 12, 2025

「日中対立、打開策見えず － 高市氏答弁1カ月、影響拡大」

何も難しい事は無い。
高市早苗が謝罪撤回すれば済む話。

倭国のトップが自身の舌禍の後始末すら出来ずに悪あがきするから被害が拡大するんだよ。

倭国国民は高い授業料を払わされたんだから、二度とこんな小人に権力を与えない事だよ。 https://t.co/kk8OrDVp5x December 12, 2025

いや打開策は極めて簡単で、彼女が辞職するだけ。
個人で国を振り回している状況、しかも悪い方に。どう思います、この状況？

日中対立、打開策見えず　高市氏答弁1カ月、影響拡大(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/mhOWRXwNxc December 12, 2025

長いですがこれは一般の方、そして農家の皆様におかれましても一考して頂きたいこと

倭国の農業を取り巻く環境においてJA(農協：農業協同組合)は戦後来より大きな役割を担っています。

終戦まもなく、農地改革により細分化されそれぞれ独立した農家にとっては、物流も未発達で販売ノウハウもなく、自分の栽培した作物を自分で売るということは大変ハードルの高いものでした。食料供給が不安定な時代でもあったので、戦時中国民への食糧供出を担っていた「農業会」を前身とした組織が戦後食料流通を担うこととなり、これが今般のJAの萌芽となります。

現在では地域のJA(単位農協といいます)は496ありますが、当時は全国で17000あまりのJAが設立され、「農業会の看板の塗り替えだ」という批判がありつつも、その必要性が伺えます。行政サイドから見ても、農政執行の窓口として市町村単位に設立された農協は不可欠な存在であり、米の供出割当や事業を遂行する機能も欠かせないものだったのです。

ただ、誕生の経緯からしても今般のJAは農家の自主性によって生まれた組織とは言い切れず、まもなく経営難に陥ったJAに対する再建整備をはじめ、今日に至るまで幾度も国家の関与を許したことは事実です。

とはいえ、前身が国の組織なだけにその責をJA及び農家に帰することは適切ではありません。癒着というには程遠く、国とJAは協力と対立を繰り返してきたというのが実情。紆余曲折はありながら、確かに国民に対する食糧供給の安定に寄与してきたのです。

果たして昭和、平成、令和とJAは今日まで存在しています。ここで１つ認識しておきたいのは、長く続いたデフレもあり、現在においても「食料品は安くあるべき」という社会通念が暗に存在しています。少しでも気に入らないとクレームを入れる、心の貧しい人が増えたという感覚も確かにあります。これは一部の消費者に限らず一部の農家にも言えることです。

そんな流通に乗った後に発生し得るクレームと、流通に乗る前のクレームを一手に受けてきたのがJAです。また、人口の大半が農家だった戦後から今や1割にも満たない現在において「JA」というあまりに巨大で、且つ内情の見えない農協はついに本来関わることの少ないエンドユーザー、一般消費者からもバッシングを受け始めます。

このように今JAはまさに国民のサンドバッグとなっている一方、JA自体が一枚岩の組織ではないためか、反駁の動きは鈍いです。各地のJAはそれぞれ別経営なので当たり前といえば当たり前。今般のJA批判の多くは、農業分野を牛耳る巨悪に"見える"「JA」という虚像に石を投げ続ける虚しい行為なのです。

食べ物は万人が共通して必要とするもの。その入手が困難となったり、価格が上がれば当然不満が噴出します。もはや農業から遠く離れた一部の人々にとっては理由なんてどうでも良い。とにかく不満をぶつけたい。その気持ちは理解できます。今後もJA不要論が止むことはないでしょう。

ところで、引用の通り農家から国民が直接米等の農産物を買うようになり、JAが弱体化しついに無くなった世界を想像してみます。相変わらず農業は天候に左右されるため、需給バランスが乱れると価格が乱高下します。そうなれば当然、不満の声が上がります。その矛先は………そう、農家です。そうなればますます分断が広がるかもしれません。

JAに降りかかっている"無理解からくる批判"が農家に向くかもしれない、この認識はしておいて損はないのではないでしょうか。そこにはJAに虐げられる農家というイメージは既にありません。

このような無意味な対立を避けるべく、JAに対する正しい理解が少しでも広まることを切に願います。 December 12, 2025

（ ´_ゝ`）共同通信「高市氏答弁1カ月、日中対立、打開策見えず　倭国産水産物の輸入手続き停止や観光業を中心に影響拡大」

※海外報道「倭国の観光業全体への影響は限定的」
京都府知事「大きな影響なし」
ホタテ業者「そこまで困ることはない」
https://t.co/yfDDXbUSNj December 12, 2025

答弁1カ月 日中対立の打開見えず

どう考えても中国側が悪いのだから撤回する必要無し‼️

中国は謝罪するべきだと思う人‼️

手を上げるのだ🖐️

🙋‍♂️
https://t.co/xMCKljGjqt December 12, 2025

2025/12/5 176日目✨
寒さ厳しい長野です❄️🥶❄️

❄️今日の街頭演説❄️
「韓鶴子総裁は、神の一人娘」

皆さん、こんにちは。
私たちは、世界平和統一家庭連合・長野教会の信徒です。

今日は、家庭連合の韓鶴子総裁について、皆さんに少しご紹介したいと思います。

私たちは韓鶴子総裁を、
「独生女（神の一人娘）」「平和の母」「Holy Mother Han」
とお呼びしています。

イエス様が全人類の救い主として来られたように、Holy Mother Han もまた、世界を愛で満たし、人類の争いの歴史を終わらせ、すべての人が神のもとに帰り、幸福に生きられる時代を切り拓くために来られました。

家庭連合では、神様を 「天の父母様」 とお呼びします。

神様には父の厳格さと共に、母の優しさ、包容し赦す愛があるからです。

聖書ではイエス様を「神の独り子」と記しますが、神様は歴史を通じて、女性としての母なる愛を完全に表す存在――
独生女（神の一人娘） を準備されてきました。

その使命を担っておられる方こそ、韓鶴子総裁です。

韓鶴子総裁は三代続く敬虔なキリスト教家庭に生まれ、幼い頃から「神のために生きる」という深い信仰心の中で使命を自覚し歩んでこられました。

そして1960年、文鮮明総裁とご聖婚され、お二人は人類史上初めて 「真の父母」 となられました。

これによって、救いは個人から家庭へと広がる、“家庭救済の時代” が始まりました。

■ なぜ今、“神の一人娘”が必要なのか

現代社会では、心の不安や孤独が広がり、性や家族の在り方にも深い迷いが生じています。

家庭が十分に機能せず、人と人のつながりが弱まる中で、国際的な対立や身近な犯罪も増え、社会全体が不安を抱えています。

こうした混迷の中で、私たちは気づきつつあります。

どれほど経済が潤い、制度が整っても、心の痛みや葛藤、孤独は癒せない――と。

今求められているのは、
人を包み、癒し、和平・和睦・和解へと導く、「母の愛」 です。

韓鶴子総裁は、その母なる愛をもって、宗教や民族、国家の垣根を越え、世界の人々を結び付けてこられました。

国連NGOであるUPF、さらには世界の女性を支える女性連合など、多くの平和運動を率いてこられたのです。

韓総裁の歩みは、誰かを排除するためではなく、すべての人を神の子どもとして迎える社会を築く道 そのものです。

だからこそ私たちは、韓鶴子総裁を 「神の一人娘」 として敬い、その生き方から学んでいます。

■ いま韓国で起きている“宗教弾圧”

しかし現在、韓国では深刻な宗教弾圧が起きています。

犯罪の有無ではなく、政権と立場が異なるだけで、韓鶴子総裁は拘置所に収容されています。

こうした不当な拘束に対して、
世界中のキリスト教の牧師たちが拘置所を訪れ、韓総裁のために祈り、解放を訴えています。
面会した牧師たちは皆、こう証言しています。

「励ましを届けに行ったはずが、かえって韓総裁から愛と勇気をいただいた。その姿はまさに“実体聖霊、神の一人娘、平和の母”そのものだった。美しく光り輝いておられた。」 と。

皆さん、韓鶴子総裁が世界でどのように敬愛されているか、ぜひ知っていただきたいと思います。

🇺🇸トランプ大統領の盟友、マーク・バーンズ牧師は、拘置所訪問🇰🇷後、家庭連合の信徒に

「兄弟姉妹の皆さん、何よりもトランプ大統領が皆さんと共にあることを信じて下さい。そしてそのことを堂々と伝えて下さい。米国🇺🇸は「平和の母」と共にいます✨」

と語られました。

今、韓総裁の自叙伝をお配りしています。

倭国ではほとんど報じられない真実が記されています。

どうかその生涯に触れ、
“世界平和のためにすべてを捧げた一人の女性” の歩みを
知っていただければ幸いです。

本日はご清聴、ありがとうございました。 December 12, 2025

福井県越前市のある団体が「ホツマツタヱ」を地域おこしに活用しようとして大炎上しているんですが、この問題を掘り下げると「倭国人の課題」が見えてきたのでシェアします。

そもそもホツマツタヱが何故「偽書」として扱われているのか？その理由をまとめると、

①ホツマツタヱの最古の写本が1775年(江戸時代)に確認されているが、それ以前のものは確認されていない→古事記の最古の写本は1371年

②漢字以前に作られたとされる「神代文字がなかった」という前提

③古代倭国には存在しなかった(とされる)言葉が一部混入している

そして、何よりもホツマツタヱ＝偽書説を決定づけたのが、

④古代倭国は現在の「五母音」ではなく「八母音」だったはずなのに、ホツマツタヱは五母音で構成されている

こういった理由から、国文学者の佐佐木信綱が「これは偽書や！」と判断したわけですが、近年になってホツマツタヱを偽書として決定づけた「上代特殊仮名遣(八母音説)」自体が否定されてしまったんです(ここを説明すると長くなるのでご自身で調べてみてください)

なので、本物か偽物とか言い切る前に「もう一回再考する必要性がある書物」だと言えるわけです。

ちなみに、SNSでは「古事記＝正史」という前提で議論されていることが多いですが、そもそも古事記は作られてから1000年ほど偽書として扱われてきました。

実は古事記の地位が上がったのは、本居宣長が作った「古事記伝」が発表されてからなんです。これはホツマツタヱが発見されてから10年後に制作され始めた書物なんですが、本居宣長は神代文字否定派で、弟子筋にあたる平田篤胤は神代文字の存在を主張していました。

つまり、古事記そのものが「後世に見直された結果、正史扱いされた」書物ってことですね。

結局、その当時の権力層が「これが正しい」と言ったものが正しいってことになるんですが(その後の明治時代以降の流れ的にも古事記はピッタリな書物だった)

何よりも僕がこの投稿で伝えたいことは、そろそろ「偽書か真書か」という二項対立自体を見直すべきじゃないかって話なんです(ここが冒頭の課題)

というのも、古事記も倭国書紀も複数の資料を編纂し、政治的意図のもとに取捨選択された「編集物」だからです。

そして、その過程で排除された伝承が、別のルートで伝わっていた可能性を最初から否定する理由はないはずです。

例えば、創建から1000年以上経つ神社の由緒の中には(有名なところだと廣田神社)、記紀ではなく、ホツマツタヱに書かれた内容と紐づくことが多くあります。そういった伝承は古事記や倭国書紀には書かれてないことがほとんどです。

それこそ、かつては伊勢神宮ですら祀ってた瀬織津姫の存在を完全スルーしている記紀に対し、ホツマツタヱはガッツリと記録してる(この内容も各地に残る神社の由緒と一致)

書物を個人の妄想だけで書いたというのは、よくある現代人の発想で、古代の歴史的資料のほとんどが各地の伝承を集めた「編纂物」であるという視点を持つと、もう少し倭国の歴史の可能性の幅が広がるかもしれませんね。

そうして見ていったら倭国の歴史はさらに深くて、ビックリするくらい面白くなるんですわ！ってことでこれからのTOLAND VLOGもよろしくお願いします🔥 December 12, 2025

@moja99758134 経済学的に言うと、倭国のGDPを構成する産業が観光業でも製造業でも、全く問題がないはずなんですよ。ただし、観光業で稼いでもあぶく銭なので技術が蓄積されず、地域に何も残らないんですよね。また、米中対立で米国が「製造業がないと戦争で中国に勝てないじゃん」と気付いてしまったんですよ。 December 12, 2025

ノクスナイトこと小鷹も、「実は主人公の先輩エージェントだった」「どうやら対立側にいる」「同じような能力や技術を持っている」「主人公のミッションを邪魔してくる」あたりの要素はちゃんとスパイ映画の手口なんですよね。ただ、やってることがあまりに仮面ライダーの味すぎて一周して自然すぎる。 December 12, 2025

俺びっくりしたんですが「政治系の対立動画で金を稼ぐことは違法化すべき」とか言いだしたら思想色強い新聞なんて全部違法ですよ。
というか政治思想で飯を食ってはいけない、稼いではいけないってマジで「政治思想色」が強い人が言ってて面白い。自覚ないんやな・・・・。
そりゃ対立煽って稼ぐのは「上品」ではないよ。ろくでもないのも事実。
でも単なる萌えポスターに「これは性的搾取です。現実の性犯罪被害者と地続き」とかいって煽るのも「フェミニズムを批判する対立動画」とやってることはまったく同じである自覚ある？ December 12, 2025

残念な話ですが、この植村氏にみられるように、知識人レベルでの戦後民主主義は壊れてしまったわけです。2015年安保法制の時は、対立軸の関係でギリギリまとまりがありましたが、その後10年で分解。戦後民主主義の虚妄に賭けた丸山眞男の時代は、この国を真剣にどうしていくのかという問題意識がありましたが、いまは主体性なき逆張りが舞い散るだけ。 December 12, 2025

権力は監視されなければ腐敗する。
この原則は、自国政府に対してだけではなく、国内外に浸透する中国共産党に対しても等しく適用されるべきものだと考えています。

本来、ジャーナリズムが守るべき「知る権利」と「権力監視」とは、国際社会における民主主義の秩序を守るための仕組みです。

一方で、中国共産党が行っているのは
民主国家のそれとは対極にあります。
・報道の自由なし
・国民の知る権利なし
・取材源秘匿の原則なし
・政権批判は拘束・収容・失踪
・国家情報法で国民と企業に全面協力を強制

このような極端な情報統制の下で進むのは、
言論の封殺と民主主義の破壊です。

その国家が展開する情報戦・認知戦・浸透工作に、倭国国内の匿名情報報道が利用され、政治の不安定化に寄与する構造は、「権力監視」ではなく、民主主義国家の自殺行為になりかねません。

だからこそ必要なのは、「報道の自由を制限せよ」という議論ではなく、
・検証可能な一次情報に基づく公共空間の成熟
・認知戦／情報戦への防衛体制の強化
・真の権力監視としての対中監視の徹底
・スパイ防止法を含む制度整備
です。

報道の自由と国家の安全保障は対立概念ではなく、正しい制度設計と透明性によって両立させなければならない。

民主主義国家として求められているのは、「劇場化された報道に振り回される感情」ではなく、事実に基づく理性と、国を守る覚悟だと考えます。 December 12, 2025

ー＞今回出たトランプ政権の新戦略は、利権まみれのネオコンから見れば裏切り以外の何物でもないのだろう

https://t.co/cJyqLzmaDv

新しい米国家安全保障戦略は、「非民主的」な欧州政府がロシアとの和平を実現できなかったことを非難し、NATOに対して親ロシア的な立場をとり、欧州の人口統計に関する白人ナショナリストの見解を反映し、極右政党への露骨な支援を約束している。

戦略は、「ウクライナでの敵対行為の迅速な停止を交渉することは、米国の核心的利益である」と述べている一方で、「トランプ政権は、戦争に対する非現実的な期待を抱く欧州当局者たちと対立している」と述べています…

不安定な少数派政府に位置し、その多くが反対勢力を抑圧するために民主主義の基本原則を踏みにじるものです。」

（これは、ソーシャルメディアに対する欧州の規制と、ロシアの干渉による2024年のルーマニア選挙無効の事例を指している可能性が高いです。）

この戦略は、欧州諸政府がロシアとの和平を実現できなかったことを非難しているが、ハンガリーとイタリア以外のほぼすべての欧州諸国でみられる、非常に強い親ウクライナ感情については一切触れていない：

「ヨーロッパの大多数は平和を望んでいるが、その願いは政策に反映されておらず、その主な理由は政府による民主的プロセスへの浸透工作によるものである。」

この戦略は、米国の共和党と同盟する極右の「愛国的」政党の台頭を明確に称賛している：

「アメリカはヨーロッパの政治的同盟国にこの精神の復興を促進するよう奨励しており、愛国的なヨーロッパの政党の影響力の増大は、確かに大きな楽観の理由を与えている。」

白人ナショナリズムの影響は、この段落にも反映されており、そこでは「大置換」陰謀論がほのめかされています：

「長期的には、数十年以内に、特定のNATO加盟国が多数派非ヨーロッパ人となることは、十分にあり得る。」
「そのため、彼らが世界における自分たちの位置や、アメリカとの同盟を、NATO憲章に署名した人々と同じように見るかどうかは、未解決の問いである。」

この戦略は、米国を極右の白人ナショナリスト勢力の側に位置づけ、「ヨーロッパがヨーロッパのままであり、文明的な自信を取り戻し、規制の窒息に焦点を当てた失敗した政策を放棄する」ことを望んでいると述べています。

それが挙げている優先事項の中には、「欧州諸国におけるヨーロッパの現在の進路に対する抵抗を育む」ことがあり、これは米国がドイツのAfD、フランスの国民連合、Reform UKなどの極右政党に対する露骨な支援と援助を示唆しています。

もう一つの優先事項は、クレムリンの世界観から直接取られたものです：「NATOを永遠に拡大し続ける同盟という認識を終わらせ、その現実を防ぐこと。」これはウクライナにとって悪いニュースですが、加盟を申請した西バルカン諸国にとっても同様です。

/ 全体として、この戦略はJ.D. Vanceの見解を明確に反映していることがわかります。彼は2025年2月14日のミュンヘン安全保障会議での講演で、ヨーロッパの主な脅威はロシアや中国ではなく、民主主義の規範の浸食から来ると主張しました。/end December 12, 2025

一般に市場介入とは
・政府が価格を固定・補助する
・政府が在庫を買い取る・放出する
・供給量を意図的に調整する（減反など）

といった 価格や供給側に直接作用する施策を指す一方、お米券は価格を変えず、在庫も操作せず、供給にも触れません。したがって、制度分類としては 市場介入とは言えないのでは。

農水大臣の「米価にコミットしない」の真意は農水HPの大臣会見を読めば分かること。山本市長は徒に国と自治体の対立構図を煽って何がしたいのでしょうか？
コメント欄を閉じているのも気になりますが
https://t.co/SVV9oB4NlA December 12, 2025

第三章　名古屋と大阪、そして倭国の製造業の未来
大阪や北海道では、地銀や信金が不動産投資に注力する傾向があります。これは、かつて存在した主要産業のサプライチェーンが崩壊したためです。大阪では電機産業が衰退し、北海道では拓銀の破綻によって経済基盤のほとんどが崩れてしまいました。

対して、名古屋が自動車産業で生き残ったのは、後から振り返れば必然に見えますが、大阪の電機産業と何が違ったのかと言えば、それは「偶然の産物」であり、卵が先か鶏が先かという議論に過ぎません。

倭国の製造業が全体として衰退した理由は、大きく分けて3つあります。
1. 投資効率の変化: 製造業よりも、金融、IT、サービス業の方が割が良かったこと。

2. 中国の台頭: 中国の圧倒的な工業力とコストパフォーマンスに勝てなかったこと。

3. 支店経済化: 地方都市が東京の支店経済として組み込まれてしまったこと。
現在、地方創生といえば「観光！ホテル！インバウンド！」と、どこも金太郎飴のように同じ政策ばかりを掲げています。

しかし、潮目は変わりつつあります。米中対立の激化に伴い、米国は軍事転用可能な戦略物資の生産拠点を、中国から倭国（同盟国）へシフトさせる動きを見せています。

倭国の製造業復活が期待されるこの局面において、強固なモノづくり基盤を残した名古屋経済こそが、真の意味での地方創生の成功モデルとなる可能性を秘めているのです。 December 12, 2025

倭国人、世界情勢の変化が速すぎてオーバーキャパシティーになっているのかもしれないです。
ウクライナとイスラエルは負けましたし、
ウクライナ戦争を通して西側の支配、アメリカの覇権が終わって、多極化の時代が始まっています。
日中対立も急激なものだったし、
長期金利が終わったのも急激でした December 12, 2025